【国際】英がTPP参加検討 EU離脱後方針、白書に公表
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>>29
自給率100%なら貿易しなくていいんだよ
さすがにそれは無理だが自給率が高ければ
必要な外貨も減る >>30
アメリカはまともだよ
EUは中国依存+難民受け入れでボロボロ
日本はその失敗を見てるのに同じ路線 >>61
>>64
太平洋に面してる、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの三國の国家元首は英国王・・・ >>86
EUは地域に密で外側には疎という、ヨーロッパ要塞になる
ドイツにはないワールドワイドビジネスが英国を英国たらしめているが、
イギリスはドイツの要塞に留まっても辺境植民地にしかならない
権威なき経済強者の地域的要塞に埋没しない道が選ばれたのは結果として自然だろう Atlanticの国が入ってくるならTPPじゃなくてTEP(Trans-Earth Partnership)だな こうなったらスウェーデンも参加して中露を挟撃しようぜ 基軸通貨国の課題は通貨安・インフレ・空洞化防止と
貿易赤字(とくに輸入)抑制にある
EUが圏外への輸出拡大目的で€の価値を上げるのは馬鹿げてる
おそらくは中国の真似なんだろうけど、
中国は経済特区とその他農村地域という二重経済で
独裁政権が体制崩壊をしないように管理をしているのでごまかしがきく
EUで似たような事をすればハンガリーのような
周辺中小国が脱落してEUが瓦解につながる
そうなるとヨーロッパは地勢的にロシアの草刈り場になる フランス人の性格ってヨーロッパの中国人て言われるらしい
イギリスとは百年戦争したりと仲は良くない、出来れば脱欧したいんじゃ、
脱亜したい日本、さて何処へ行く。 やっぱシマンチュは内陸人のズウズウしさと、厚かましさ、指図したがる性格が
合わんのじゃろ、海を眺めて一句とか無さそうだし。 >>108
脱亜なんてするはずないだろ
ベトナム、フィリピン、インドネシアと
日本を崇拝する三兄弟が、人口政策を成功させて長期的にはアリメカなみに経済力をつけていくわけで
そのTPP の中心に日本とオーストラリアがいるわけだ 長期的には重要なのはイギリスより、ベトナム、インドネシア、フィリピン
でもイギリスは常に勝ち続ける選択肢をし続けてるので、TPP に呼び込んどいて損はない 日本がここまで主導できたことについては現内閣は評価できると思う
でもそれはそれとして今更参加を伺ってるアメリカとかイギリスに
対抗できるだけの政治力を現内閣が持っているようには思えないのが辛いなあ 目指すのは海洋国家群によるブロック経済圏
主導するのは英国連邦 >>68
香港と言いフォークランド と言い
イギリスは要所を取るね >>54
ピトケアン島ってイギリスじゃなかったっけ? イギリスが参加する場合は環太平洋だけではなくインド洋も入る
しかし、19世紀中頃のような政治情勢になってきたな 経済のために全食料品輸入で遺伝子組み換え食品
肉も遺伝仕組み換え穀物で飼育された家畜の肉
現在の日本の食品事情はこうなっているわけだが、
こんな馬鹿なことばかりやってると、世界から
見放される日がそう遠くないだろう
アジア人はともかく、欧米人は先進国の一員として
しかるべく素養は身に着けているだろうと信頼して
訪日してるわけで、、、、
それが途上国以下の知識、後進国でなにも考えて
いなかったとしたら、日本には二度と来ない
欧米人は遺伝子組み換えとか危険視して食べない
日本人は平気で食べて二人に一人は癌になる時代と
言われても平然としている馬鹿民族
こういうことが世界中でばれ始めている
日本は見捨てられる
食用オイルだって、100%遺伝子組み換え大豆から
絞りとっている なんとも思わない、なにも考えない
これら大豆もどき種子を食った昆虫は死ぬんだ
油をとっているわけで、毒たんぱく質は入っていない
などとする論理が通用するはずがなかろう
公的な安全性試験もやられていない やろうとすると
予算が降りない
こういう、いかさま国家は自滅するし、世界から見捨てられる
日も遠くない
すでに日本はTPP=NWO=日本民族絶滅 の罠にはまっている
しかし、忖度野郎ばっかしでTPPに警鐘を鳴らす人は
多くない TPPを推進してきたのはタブセシステムのあ○し
そして東大、ハーバード大卒の、も○経済担当大臣
なんとやら
しかし、ハーバードとかユダヤの巣窟だ
ここらへんから疑ってかからなければいけないのに
まったくどうしようもない
東大、ハーバード大卒 わー優秀なんだねえ、すごい
ねえで終わってしまうのが馬鹿な日本人
殺されようとしているのに、それが分からない TPPの危険性を表す用語解説
ISD(ISDS)条項
相手国に投資した企業が相手国の政策によって損害を被った場合に
相手国を提訴することができる
訴訟に負ければ多額の賠償と国内の法律の変更をしなければならなくなることも
NVC条項
非違反提訴のことである
つまり、多国籍企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、
日本がTPPに違反していなくても、日本を提訴できる
ラチェット規定
特定の一方向へむけた変更のみ許容され、逆行する方向への変更は認めらない
一度規制を緩めたらもう元に戻せない
非公開
交渉過程が非公開、条文が非公開、訴訟審議内容が非公開(はあ?!)
見えない裏側で何があってもわからない
こんなもの今まで数多くの嘘を言ってきた国家がだしてきて
だいたい、中に何入っているかわからない饅頭が食えるかよ
TPPの機関や委員会は国際資本家に牛耳られて判断も訴訟審議も非公開だし
国内法も無視され、安全も健康も金も権利も全て奪われる >>125
>ISD条項
それって、例えばベトナムの企業より日本の企業の方が圧倒的に相手国へ投資している
額や件数が多いのだから、むしろ日本の(企業)方が得する可能性が高いのでは?
>NVC条項
これも同じく、ベトナムに限らずTPP加盟国で日本ほど多国籍企業を抱えている国は無
いのだから、日本(企業)が一番得する可能性があるんじゃないの? トランプが破棄して中国との貿易摩擦が生じているので
イギリスがすばしっこく立ち回っている
ほんとうにずる賢いね 欧米諸国は上層部はほとんどユダヤだよ、アメリカは
それらの一掃中なんだけど、
しかし、下層の平民は非ユダヤで、ユダヤ人が勝手な
ことやおかしなことをやると、白人特有の肉食動物気性で
すぐ、反抗・反乱を起こすんだよ
だから、ユダヤといえども好き勝手にできない
ところが、日本人は、忠犬ハチ公よろしく、お上に
逆らわない草食民族、百姓一揆なんてあったけれどもだ
さらに、今は銃刀法で刃渡り5cmのナイフを持ち歩いただけで
逮捕される 完全に牙を抜かれた民族に落ちぶれた
そこをユダヤが見逃すはずがないだろが、ずるがしこい
議員、帰化朝鮮議員や朝鮮系議員が見逃すはずがなかろう
日本民族はユダヤや朝鮮系日本人の草刈場になっている
そういう基本的なことを知らないと絶滅させられる
今、絶滅の淵にある 最後の頼みはトランプの移民党
上層部の一掃かな どうなることやら 米ドルはユダヤ財閥出資銀行(FRB)発行の紙幣だからね
ロスチャイルド家の総資産が1京円に達する模様wwww
2017/10/11 - 1940年当時のロスチャイルド一族は約5000億ドル、
アメリカの全資産の2倍、全世界の富の50%を支配していたと推定されている。 >>30
2ちゃんの経済通()は金輪際信用しないことにしてる
昔ネトウヨに被れてた時、中国韓国の経済が崩壊すると論理的に説いてた経済通を純粋に信じてたあの頃を思い出すからね 中国はともかく韓国経済は朴正煕政権末から
数年おきにガラガラポンの繰り返しで
輸出依存の組み立て屋経済だから
輸出先の景況やちょっとした為替変動でおかしくなる 英国博物館に行くと世界中から強奪してきた国宝級がたくさんある。 >>4
英米がTPPの言いなりにならないといけないんだが
ビジネス板なのにアホパヨクばっかだな 例えばヘンリー メイガン一家がオーストラリアに移住したらどうなるの 英国がTPP11のルールに従うなら、願ったりかなったり
TPPで身勝手なことを言っていたのは、米国
米国が戻って来る前に、現在のルールでの参加国を増やして、
米国に現行ルールを飲ませるのが良い
トランプ後の話だろうけど ★TPPのような経済協定は国民のためではなくグローバル巨大企業のためのもの
TPPの2割は貿易(関税)に関するもの、その他は制度に関するもの。
TPPは多くの国民(特に先進国側の労働者)にはデメリットだらけなのに、
少ないメリットの方ばかりを強調して報道されている。
TPPのようなグローバル巨大企業の権益重視の国際協定によって、
グローバル巨大企業は今以上にもっと国際的に労働者を入れ替えやすくなる。
その結果、工場や雇用がどんどん人件費が安い途上国に流失していく。
実際にNAFTA(北米貿易協定)によって、
多くの工場や雇用がアメリカから人件費の安いメキシコへ流出した。
NAFTAで痛い目をみた多くのアメリカ人はTPPに反対しているし、
その声を受けてトランプもTPPから降りた
(あのヒラリーでさえ大統領の選挙期間中はTPPに反対していた)。
ちなみに、大手マスコミはグローバル巨大企業の広告主が多いため、
やたらTPP賛成の論調になりやすい事に要注意。
「パートナー」とか「連携」とか、美名(キラキラネーム)に惑わされてはいけない。
参考:米韓FTAとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲
ttp://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/08/130830-22047.php イギリス人が誇りにしている大英博物館には世界中から強奪してきた国宝級が展示されている。
なぜ返還しないのだろう? 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2087号 日本で乳がんの発症が急増している背景2018年7月15日(無断コピペ)
@英国のメイ政権がジョンソン外相などの辞任で動揺しており、訪英した米国のトランプ大統領がメイ首相に米国との自由貿易協定締結に対する否定的な発言を示し、メイ政権が一段と苦境に立たされていると報道されている。
英国は2016年6月の国民投票でEU離脱(ブレグジット)を決めた。
しかし、その後、どのようなかたちでEU離脱を実現するのかで意思の不統一が顕在化し、そのなかでメイ首相が窮地に立たされている。
意見対立はソフト路線とハード路線の対立で
ソフトブレグジット対ハードブレグジットと表現されている。
ハードとは強硬な離脱。これに対してソフトとは、EUとの協調を優先した穏健な離脱ということだ。
7月6日にメイ首相は英国首相の公的別荘であるチェッカーズで閣僚会合を開き、英内閣はソフトブレグジット路線で進むことを合意、発表した。
この合意を受けて、離脱交渉の責任者であり、ハードブレグジット派のデービEU離脱担当相が辞任を表明した。
さらに、ハードブレグジット派の中心人物であるボリス・ジョンソン外相も辞任を表明した。
この結果、メイ政権が厳しい局面に立たされているわけだ。
─
この状況下で、訪英した米国のトランプ大統領がメイ首相に対して、「米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発したのである。
メイ政権にとってはEU離脱後の最優先課題が米国との自由貿易協定(FTA)締結であり、この方向に水を差されたかたちになっている。
TPPにしろ、日欧EPAにしろ、「メガFTA」と呼ばれる自由貿易協定の枠組みは、基本的にグローバルに活動を拡大する巨大資本=多国籍企業の利益極大化を目的とするもので、その弊害は計り知れない。
いま、世界では、こうしたグローバリズムの嵐に対して立ち向かう「反グローバリズムの旋風」が吹き始めている。
英国民のEU離脱決断や、米国におけるクリントン女史の大統領選敗北は、反グローバリズム旋風を象徴する事象である。
しかしながら、その反グローバリズム旋風自体も単純明快なものではない。
トランプ大統領はTPPやNAFTAなどのメガFTAに反対しているが、多国籍企業の利益極大化そのものに反対しているわけではない。
米国の貿易収支の改善、米国内での生産拡大、ひいては米国の輸出伸長を目指しており、グローバル巨大資本の利益極大行動そのものを敵対視しているわけではないのだ。
─
イタリアで新政権が樹立されたが、連立政権は草の根民主主義勢力の「五つ星運動」と右派政党「同盟」によるものである。
「五つ星運動」は直接民主主義、ローカリズムを重視しているが、「同盟」は排外主義的な色彩を強く有している。
反グローバリズムの旋風と一言で表現しても、対応の基本方向はローカリズムとナショナリズムに分かれているという面もある。
トランプ大統領がメイ首相に厳しい警告を送ったのは、メイ政権が農業製品の安全基準などに関してEUが決めたルールを離脱後も順守する考えを示したためである。
EUの食の安全、安心に対する姿勢は極めて厳格で、人体に与える影響が危険視されるものについては、「予防原則」を基準に厳しい対応を示してきた。
米国では成長ホルモンを使用した牛肉や遺伝子組み換え食品の流通が許されているが、EUはこれらを禁止している。
メイ首相はEU基準の食品安全規制を維持する考え方を示したわけで、トランプ大統領は米国の輸出伸長の視点からメイ首相の行動を批判したというものである。
メディアは自由貿易協定締結が困難になる状況を生み出しているとしてメイ首相を批判する論調を形成しているが、詳細な経緯を踏まえれば、メイ首相の主張を頭ごなしに否定することは妥当でない。
私たちは、問題の本質をしっかりと見極めてメディアが流布する情報に接する必要がある。 Aメイ首相の対応は、食の安全、安心の視点からすれば、賞賛されるべきものである。
これに対して、日本の安倍内閣は、国民の食の安全、安心を破壊する方向に政策を一気に進めている。
2012年12月の総選挙の際に、安倍自民党は「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す自民党」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
ポスターを見た主権者は、安倍自民党がTPP断固反対であると理解したはずである。
この選挙に際して、安倍自民党は6項目の公約を掲げた。
─
「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」
TPP交渉参加の判断基準
1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3 国民皆保険制度を守る。
4 食の安全安心の基準を守る。
5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
─
「聖域なき関税撤廃」を受け入れないという公約は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の関税を守るということだと理解された。
ところが、安倍内閣は総選挙から3ヵ月も経たない2013年3月15日にTPP交渉への参加を決定した。
「ウソつき政権」、「ペテン師政権」の面目躍如である。
そして、この6項目の公約のなかに、「食の安全安心の基準を守る」ことが明記されていたが、この公約も完全に破棄されている。
最近日本で乳がんの発生率が上昇している。
その原因として指摘されているのが「成長ホルモン」の影響である。
日本では「成長ホルモン」の投与が許されていないが、米国や豪州では成長ホルモンの使用が認められている。
日本人の食生活が変化し、また、格安な輸入牛肉を提供する外食産業や小売量販店が拡大し、日本人が、成長ホルモンが使用された牛肉や乳製品を大量に摂取するようになっている。
─
これが乳がん発生増加の原因になっている可能性がある。
食の安全安心を確保するためには、「予防原則」に基づいて食品安全規制を設ける必要がある。
「予防原則」とは、危険性が存在するものに対して、「科学的立証」が成立していない段階で規制をかけるというものだ。
この予防原則と正面からぶつかり合うことになるのがISD条項なのだ。
日本政府は2012年公約で「国の主権を損なうISD条項に合意しない」ことを明記したが、驚くことに、その後のTPP交渉、日欧EPA交渉では、日本政府が協定にISD条項を盛り込む行動の先頭を走ってきたのだ。 Bハゲタカ資本=グローバル巨大資本=多国籍企業は「予防原則」を敵対視している。
成長ホルモンや遺伝子組み換え食品の危険性は相当程度明らかである。
しかし、「科学的立証」のハードルは人為的に高く設定されている。
ある物質等が「危険である」ことを「科学的に立証する」ことが極めて困難になるように、諸制度が仕組まれているのである。
科学的な検証を行う機関に対して、巨大資本が資金力にものを言わせて介入しているのも事実である。
つまり、危険性が相当程度明らかであっても、そのことを「科学的に立証した」という段階に持ち込むことは容易でないのである。
─
このとき、国が「予防原則」によって、危険性の「可能性」の段階で規制をかけるとき、火を噴くことになるのがISD条項なのだ。
日本でビジネスを展開する多国籍企業が、この規制によって損害を受けたと裁定機関に提訴する。
裁定機関が訴えを認めると国は損害賠償の責任を負い、同時に、「予防原則」で設定した規制を撤廃させられてしまう。
このようなことで、「食の安全安心」を確保できるわけがない。
安倍内閣は米国のポチ内閣と言われている。
米国にひれ伏し、米国の言いなりになる政権である。
その米国が日本への輸出拡大のために、日本の食品規制等を破壊しようとしている。
その意向を「忖度」して、安倍内閣が率先して日本の食の安全基準を破壊しているのだ。
─
ネオニコチノイド系農薬の規制が世界的に厳格化されるなかで、日本政府は規制を逆に緩和している。
遺伝子組み換え食品の表示義務も実質的に表示ができない方向に制度が改変されている。
枯葉剤の成分を含む農薬が一般に市販されているのも日本だけだ。
食の安全安心は極めて重大な問題である。
欧州がもっとも食の安全安心に厳しいのであり、この側面ではすべての国が欧州基準をベースに置くべきであることを改めて認識しておく必要がある。(──以上──。無断コピペ) ,.、ゝ 〜-≦仁
、f巛彡vy ヾ
/^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 イ巛彡 >
/ _ _,,,,,,_ ソ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', 、_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ィ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ィヘ'''''''' ´ /三三ニ、
_,.イ三|!ミ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧、
/三三三| |` イ/三三三三三三三三≧、
/三三三三.! \ / /三三三三三三三三三三ト,
/三/∧三三ソ / /三三三三三三三三三三三ト,
ノ 三V/ 三三|/ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(NHK含む)・大企業(東電など)・経産省・外務省・自民(清和会)・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC http://www.alljapan25.com/
https://twitter.com/amakinaoto TPPは
・加盟国の自動車関税が0%になる
・加盟国の自動車部品関税も0%になる
トヨタ自動車(本体)でいうと国内生産の輸出分(約150万台)が関税フリーになるんで、
営業利益1兆2250億円押し上げる効果がある
加盟国が増えれば増えるほど右肩上がりで利益が増えていく
トヨタ
2019年3月期決算
売上高 29兆3795億円
営業利益 2兆3999億円 →TPP 3兆6249億円★
経常利益 2兆6204億円
純利益 2兆4940億円 >>57
アメリカ離脱後も自ら道を切り開いてTPPの交渉終結させたのは日本なんだが 貿易赤字国の加入なんて大歓迎に決まってるだろ
今のTPPなんて、
正直、売りたい国しか参加してないからさ
それにオージーとかニュージーとか旧英国領も多い >>141
東京が地方から巻き上げた富も返してほしいな >>149
元々イギリスの貿易の大半は売りも買いもヨーロッパ
TPP加盟国全部との取引でも10%もないのよ。
大西洋を跨ぎ、太平洋を越えて物の売り買いをやるのはコストが嵩んで美味しくない。
イギリスがやりたいのは保険を売ること。
要するに、何も買わずに、売り付けられる市場が欲しいだけ。 舞小海@まいこうみ
‏
@kufuidamema
14 時間14 時間前
野党ガー!と叫んでいる間に、安倍政権で移民は過去最多になりました。
#クロス pic.twitter.com/dUMHa3Fg84 これは賢いと思うぞ。
アメリカは二つの顔をもっているからな。
表向きTPPに入らないと公言しているので入らない姿勢をとるが、
イギリスという顔を使って入り、アメリカ資本の製品をイギリス経由で輸出するみたいな
感じかもしれん。今の状態だと正しい選択だと思うがな おくあき まさお
‏
@tuigeki
5時間5時間前
その他
https://www.asahi.com/articles/ASL7M5HLHL7MUTIL05L.html …
野田氏は19日、この事業に深く関わっていた有名芸能人と「友人だ」と説明
それはGACKTらしい。
https://taishu.jp/articles/-/60348 …
野田大臣とGACKTは以前からかなり親密で、困ったGACKT側が“友人”の野田大臣を頼った。 >>149
イギリスがTPPに加盟したいのはカナダやオーストラリアやニュージーランドが加盟してるからだよ
日本が入ってるからではないよ フィッシュ&チップスのチェーンを日本で展開できないか? これコリアンは絶対TPPに加えられないし、いろんな面で反発するだろうね
理由は
・常習的特許侵害国で、TPPに加われば莫大な支払いか、莫大なGDP低下が余儀なくされる
・ベトナム、フィリピンの労働力をやすく買い叩く懸念があり、ベトナム、フィリピンが反発する(むしろTPPの目標の一つはフィリピン、ベトナムなどの輸出労働者の環境整備と保障である)
・ラオスダム瓦解事件、マレーシアの受注建築物倒壊→賠償逃れ企業逃亡
などを受けて、TPPで予想される建築案件で不良事業をやらかる懸念、世論反発がおこる
なので無責任建築から反対起きる
完全にコリアンの「財閥専横」などがTPPのルール破りすぎるんだ
だからTPPに認められない
むしろルールの形骸化+違法、不当な経済専横主義が懸念され大反発くるよ イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのGDP合計 5.2兆ドル
日本のGDP4.9兆ドル
要するにイギリスはtppを利用してコモンウェルスの復活を考えてるんだよ 南朝鮮?論外
政権が変わったので以前の約束は守れない。
国と国との約束は紙切れ。
国際市場でダンピングして赤字の財閥企業に公金注入。
関わったら負け イギリスの保守派ってEU相手に良いとこ取りできてないと騒いで離脱した人たちだから
他国の利益なんてまるっき眼中にない
そんな国と政治力が弱い日本が上手くいくとは思えない
搾取されるか寄生されるか謀略仕掛けられるかだけの気がする
オーストラリアだってそうだったし いいとこ取りっていうがあくまでEUに取ってのいいとこ取り
日本で例えれば中国市場にアクセスしたければ
中国の移民を無制限に受け入れ市民権も保証しろというふざけるにも程がある内容だ
うんざりしているのはイギリスだけではない
ハンガリー国民もイタリア国民もオーストリア国民もポーランド国民もNOを突きつけている
ドイツ国内ですらAfdが躍進している EUの選挙に拠らないEU官僚が進める移民政策
移民で仕事を奪われ移民犯罪が起こり住んでいた街が荒んで困るのは庶民であって
地価の高い邸宅に住むEU官僚には移民が押し寄せようが痛くも痒くもない
さすがのメルケルも反発の強さに方向転換を余儀なくされたが
選挙の洗礼を受けないEU官僚は庶民の声など聞く必要もない
庶民の声を聴くどころかイギリスに見せしめ的懲罰を加え
反対するものは愚かなポピュリストとレッテルを貼る
あくまで鞭を使って離脱の動きを封じようとするエスタブリッシュメント達 規制を開放して自由な貿易とか言いながらTPPはISD条項という各国の憲法より強い法律を押しつけてくる。笑い事ではないが笑ってしまう。世界中の人間の馬鹿さ加減に驚く。 イギリスが「環太平洋」に引っ越してくるのか。
代わりにあの半島を「北大西洋」に引き取って欲しい。 >>160
日本は、アメリカとだけつき合ってたほうがいいだろ
コモンウェルスなら、英語が自然にしゃべれないとな >>165
ISD は、必ず強国の勝利になる
これまでも、歴史的にそうだ
だから、日本も 弱国との間の場合だけ以外は
ISDなんていうののある条約はダメな。
完全に国民の権利を侵害している
憲法違反もはなはだしい
その政治家の首 を切断が、道理であり こうすることが正しい ワロタ、
TPP は、イギリスの核兵器に脅迫されながらの ISD
によって、
コモンウェルスの白人各国にとって有利なようになるシステムだ
日本は、脇役なんかじゃなく、これは奴隷身分だぞ!!!!
よく自覚しておけ
オマエら、
太平洋圏なんて、コモンウェルスの英国圏じゃね
で、その支配に反発して、 抵抗したのがオマエらのご先祖だろ
いつの時代も、全く同じことさ
いまは、抵抗するのに必要な武力はもう無いぞ
みすみす、 自ら奴隷になるのか
白人からみたら、 オマエラなんて 最初から奴隷にしか見えないよ だから、言ってるだろ
アメリカ合衆国との間だけで
これまでどおりに、
やってれば まあアメリカのことだから
わるいようにはならないさ イギリスが参加し、
次に中国が参加する
シナリオ通り 不思議なことで、非常に珍しいのだが。
アメリカ合衆国には、対外的な征服欲とか、いっさい無い。
その証拠に、沖縄や小笠原の領土返還してくれただろ!
イギリスは、21世紀の現在でも
かつての大航海時代風な
対外国の領土あるいは植民地を
考えている国だぞ! >>174土人!
カナダだけ、知ってるんだけど。
カナダだけでも、中国との間に何重にも自由経済協定を締結しているぞ!
これで、 何で、TPP が中国に対する防波堤なんだ!
だから、アメリカはTPPなんて最初から、眼中には無いんだよ
いや香港返したじゃん
永久に英国領であるとした地域までもね >>1
TPPに参加するからという理由で
外国に色々プレゼントしたからな。
英国がEUに参加することと鉄道の為に英国に投資させておいてこれだからな。
また日本をはめ込むつもりだろうな。 >>176
基地外www
俺がいつ「TPP が中国に対する防波堤」と言ったんだよw >>180朝鮮韓国人テロリスト!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
公安に通報した
まあイギリスが入るのはいいよ
主導権を奪われるかもしれんが、リーダーはリーダーでしがらみや義務が生じる。
アメリカもTPPに圧力を加えてくるので外交巧者のイギリスは入れておきたい しかし、イギリスが入ると結局は米も入る事になりそうだな(ま、トランプ後に入るのは確実と元々思ってたが
そうなると豪やNZ、加などもいるし、さらに英連邦系が入るかもしれんから英連邦色がでてくるのか
太平洋諸国&旧英連邦の経済圏…
コードギアスを思い出したw TPPの件はいい勉強になったよ
最初はアメリカに支配されるー、何もかも奪われるーの絶叫が2chには響き渡っていたが、その莫大な利益を得るはずのアメリカが一番に脱退w
で今度はイギリスが入ってきたら日本は終わりだーと叫ぶ。犬や猫を見ても同じ事言いそうで笑えるわw 太平洋を越えて、大西洋の東の果ての国がTPP?
物の売り買いには参加せず、お得意の保険金融商品を売りに来るだけでしょ
まずグレートブリテン島とアイルランド島を太平洋に持ってこい
話はそれからだ こんな感じだろ
イギリス…
太平洋諸国と貿易するのに南沙諸島の中国邪魔だな。
インド使って南沙諸島攻略したろ
中国…
ふざけるな
イギリス…うるせーコレでも食らえ(空爆) 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2115号 安倍内閣が熱烈推進するTPPプラス悪魔の素顔2018年8月17日(無断コピペ)
@日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。
8月10日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じる判断を示した。
訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとして損害賠償を請求したものである。
訴えたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏で、校庭の除草と整備のために、
モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた。
裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めた。
本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートもよくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられる。
モンサント社は1901年に米国ミズーリ州で創業された企業で、1960−1970年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。
枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。
そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。
そのモンサント社自体については、本年6月にドイツのバイエル社による買収・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。
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モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいているが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子製造販売の代表的企業である。
安倍内閣は、主要農作物種子法(種子法)を突如廃止した。
政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、
コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。
世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。
ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。
国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。
そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。
そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。
しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれているのだ。 Aモンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに対して世界中の専門家から疑義が示されている。
今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。
WHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)は2015年にグリホサートを2Aの発ガン性物質に分類した。
2Aとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というもので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。
また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study(AHS)は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病(acute myeloid leukemia、AML)との関連性に関する研究を発表した。
こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分であるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。
政府や地方自治体が禁止する国も増えている。
また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。
しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、100円ショップでも販売されている。
背景には安倍内閣の姿勢がある。
厚生労働省は2017年12月にラウンドアップの主成分であるグリホサートについて最大400倍の大幅緩和を認める通達を出している。
さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分2,4−Dの大幅規制緩和の検討を始めている。
海外の重大ニュースを大きく報道しない日本のマスメディアが誰の何の力で動かされているのかは明白である。
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安倍内閣はTPPや日欧EPAなどを強引に推進しているが、多くの知識と意識のある市民が強く反対している。
大半のマスメディアはTPPや日欧EPAなどが自由貿易を推進するものであるから、これを「善」であると決めつけ、安倍内閣の暴走を積極的に後押ししている。
その理由は、マスメディアが巨大資本によって支配されているからだ。
TPPや日欧EPAは巨大資本の利益を拡大させるために推進されており、巨大資本に支配されるマスメディアがこれを推進するのは当然のことだと言える。
市民がTPPプラス(TPPや類似するメガFTAの総称)に強く反対するのは、TPPによって、日本の自決権が失われるからである。
第2次大戦後の世界の趨勢は「民族自決」である。
欧米列強、その後の日本を含む植民地支配を打破して、それぞれの国、民族が自主決定権を持つ世界を構築することが追求されてきた。 Bところが、安倍内閣が推進するTPPプラスは民族自決、自主決定権を破壊するものである。
TPPプラスの核心はISD条項にある。
ISD条項はTPPプラスが決める制度、枠組みを各国に強制する制度である。
つまり、国家主権の上位にTPPプラスが位置することになる。
日本のことを日本が決められなくなる制度。それがISD条項なのだ。
このISD条項によって、人々の命と暮らしの根幹に関わる制度が改変されてしまう。
だから、知識と意識のある市民がTPPプラスに強く反対しているのだ。
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命と暮らしに関わる重大な事項とは何か。
いくつもあるが、列挙すれば、
食料、医療、労働
ということになる。
食料とは、農林水産業の問題であり、食の安全の問題である。
医療で何よりも重要なのは公的医療保険制度である。
労働とは、労働者の処遇と所得、労働者を守る各種制度のことだ。
知識と意識のある市民がTPPプラスに強く反対するのは、TPPプラスが、これらの諸制度、諸規制を破壊する可能性が極めて高いからだ。 C種子法廃止でコメ、麦、大豆の主要農作物の優良な種子を公的に管理・開発し、農家に安価に安定的に供給する仕組みが破壊される。
種子法廃止は日本における種子ビジネスの拡大を狙う巨大資本への便宜供与、利益供与に他ならない。
種苗法の運用が全面改定されて、農家による種子の自家採取が原則禁止されようとしている。
これも種子ビジネスを展開する巨大資本への便宜供与、利益供与に他ならない。
また、株式会社による農地取得、農業法人経営の容認は、日本の既存農業破壊を目的とするものである。
農家の農業を破壊して、ハゲタカ資本に日本農業を支配させようとしている。
すべては、日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益拡大のためである。
─
さらに重大な問題は、こうした制度変更強制によって、私たちの食の安全が破壊されることだ。
遺伝子組み換え食物と有害性が強く懸念される、毒性が著しい農薬の容認。
発がん性が強く懸念される成長ホルモンやラクトパミンに汚染された肉や乳製品の輸入急増。
残留農薬基準の大幅規制緩和。
ポストハーベスト薬剤およびその農薬への転換容認。
産地表示の撤廃。
GM(遺伝子組み換え)表示義務の実質的な撤廃。
恐ろしい現実が安倍内閣の下で急激に進行している。
私たちは安倍内閣の下で「恐るべき現実」が急激に広がっていることを正確に認識しなければならない。(──以上──。無断コピペ) ,.、ゝ 〜-≦仁
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幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(NHK含む)・大企業(東電など)・経産省・外務省・自民(清和会)・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC http://www.alljapan25.com/ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2116号 ハゲタカ資本に支配され国民利益破壊の安倍政治2018年8月18日(無断コピペ)
@8月18日は、漢字の米の字に因んで「コメの日」である。
山田正彦元農水相の新著
『タネはどうなる?!
−種子法廃止と種苗法運用で−』(サイゾー出版)
で詳細が明らかにされているが、日本の農業、食料が本当の意味での危機的局面を迎えている。
このような事態が生じているのは、安倍内閣がグローバリズムを推進するハゲタカ巨大資本によって支配されてしまっているからである。
種子法は日本国民の生存にとって極めて重要なコメ、麦、大豆などの主要農作物について、優れた種子を開発し、その種子を農家に安価に安定的に供給できるよう、国家が全面的に関与、管理することを目指して存在してきたものだ。
しかし、種子ビジネスの拡大を狙うハゲタカ資本にとっては、この制度・法律が邪魔である。
このことから、安倍内閣は突如、種子法の廃止を閣議決定し、十分な国会審議も行わずに法を強硬に廃止した。
他方、種苗法の運用では、これまで原則として農家が種子を自家採種できるとしてきたものを、原則として自家採種を禁止する方向に転換する方針が示されている。
法改定も視野に入れていると報じられている。
─
これも動機はまったく同一である。
種子ビジネスをグローバルに展開するハゲタカ巨大資本は、日本市場に狙いを定めている。
こうしたハゲタカ資本の利益追求行動から、日本国民の利益を守るのが、本来の政府の役割である。
ところが、安倍内閣は国民の利益を犠牲にしてはげたか巨大資本の利益を優先
している。
日本の主権者は、安倍内閣の本質を見抜かなければならない。
国民の利益に反する行動を推進しているなら、主権者である国民はこの政権にNOを突き付ける必要がある。
「安倍一強」というメディアが流布するプロパガンダに流されては、わが身の利益を失う。
知識と意識を高く持つことが必要だ。
安倍一強と言っても、選挙で自公に投票している主権者は2014年の総選挙でも2017年の総選挙でも24.6%に過ぎない。
二つの選挙の得票率が少数以下までピタリと一致していることが興味深い。
いずれにせよ、国民の4人に1人しか直接投票行動を示していない。 そのときの気分で脱退する国が来てもね…
またかき乱して去っていく気もする… 健保制度的に面白い
カナダとイギリスは無料
オーストラリアもGP制度 利益になるならなんとかまとめる
ならんなら引き延ばしてうやむやにするしかないな A安倍内閣がなぜ日本の主権者国民に対して背信的な行動を示しているのか。
当初のTPPは2016年2月4日にニュージーランドで米国を含む12ヵ国によって署名された。
その際、日本と米国は、日米間の並行協議によって取り決めた事項をTPP協定の付属文書として署名した。
日米並行協議はTPPが発効されなければ無効になるとされていたが、安倍首相は国会で、TPPの発効が不可能になっても有効であると答弁した。
安倍内閣特有のペテン師的な行動がTPP付属文書においても示されたわけだ。
この付属文書に重大な事項が記述されている。
タイトルは
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」
このなかの「投資・企業等の合併買収 3.規制改革」の項目に以下のように記されている。
「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、
並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。
意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。
日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」
「日本政府が、
日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、
定期的に規制改革会議に付託し、
規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」
と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまっているのだ。
文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。
─
食料は私たちの命と健康の源である。
食料がなければ、私たちは生きてゆくことができない。
その根幹が、
農業であり、
食の安全に関する諸規制である。
食料=農業・水産業は、国家の経済的安全保障の根幹をなす。
だからこそ、どの国も農業を守っている。
米国農業の競争力が強く、その強さによって世界市場を席巻しているとの認識は完全に誤りである。
米国政府自体が農業に対して巨大な補助金を投入して農業を守り、さらに、海外市場への進出を後押ししているのだ。 B安倍内閣が推進しているのは、日本の既存の農業を破壊して、巨大資本が支配する農業に改変することである。
そして、その巨大資本とは国内の資本ではなく、グローバルに活動を展開するハゲタカ巨大資本なのだ。
ハゲタカ巨大資本は目先の利益だけを追求する。
まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で行動する。
国民の命や健康のことなど考えない。
いや考えないと言えばウソになる。
かれらは食料を摂取する人々の健康問題を極めて重視している。
どう重視しているのかと言えば、その人々が重大な疾患に罹患することを目論んでいるのだ。
人々を病気にして、医療で儲けるためである。
これこそ究極の「マッチポンプ」である。
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遺伝子組み換え種子がもたらす収穫物の危険性は極めて高い。
しかし、ハゲタカ資本は、有害性の立証のハードルを引き上げて、
「有害性が科学的に立証されていない」
の主張を楯にして、規制を妨害する。
その妨害の最重要手段がISD条項である。
規制によって損害を受けたと提訴して、裁定機関が訴えを認めれば規制は認められず、国家が提訴した企業に巨額の賠償金を支払わなければならない。
問題は、その裁定機関の裁定が正当なものにならないことだ。
裁定する判断者をグローバルな巨大資本が金の力で支配してしまうのだ。
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遺伝子組み換え種子だけでない。
これとセットで販売される有害性が極めて高い農薬が食料に残留する。
安倍内閣はハゲタカ資本の命令に従い、農薬の残留基準を大幅に緩和している。
ネオニコチノイド系の農薬の散布が広がり、日本全国でミツバチが消滅する異変が広がっている。
多くの市民が喜んで食している輸入牛肉だが、米国や豪州で生産される肉には成長ホルモンやラクトパミンが使用されている。
その結果として、日本での乳がんの発生率が急上昇しているとの研究報告が相次いでいる。
農業、水産業を守り、食の安全、安心を守ることが、政府の最重要の役割の一つではないのか。
農家を守るために農業や食料の問題を考えるのではない。
私たち日本の主権者全体の命と健康を守るために農業や食料の問題を考えるのだ。(──以上──。無断コピペ) ,.、ゝ 〜-≦仁
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試合 勝敗 回数 被安 奪三 四死 自責 防御率
15春: 登板無し 二部
15秋: 4 0勝0敗 6.1 5 4 0 0 0.00二部
16春: 3 0勝0敗 2.2 2 1 5 2 6.75
16秋: 3 0勝1敗 9 6 4 7 3 3.00
17春: 1 0勝0敗 3.1 1 3 1 1 2.70
17秋: 8 5勝1敗 35 17 40 14 8 2.06(2位)
18春: 9 1勝0敗 20 10 27 8 4 1.80
主力投手になった、3年秋・4年春は、四死球率、3.60 かな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています