買収で合意したＣＡテクノは企業の基幹システム開発に使うソフトに強みがあり1500以上の特許を持つ。ＣＡは旧社名であるコンピュータ・アソシエイツの頭文字。2018年３月期の売上高は42億3500万ドルだった。日本にも1990年代から現地法人があり、同社の資料によればＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどとの取引がある。
ブロードコムはＷｉ―Ｆｉやブロードバンドなど通信用の半導体が主力事業だ。ソフト専業会社の買収は初めて。ホック・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「インフラとなる技術を担う世界有数の企業になるうえで重要な布石になる」との声明を出した。買収手続きが完了すれば、売上高の約３割がソフト事業になる見込みだ。
ブロードコムはクアルコムに1170億ドルの敵対的買収を仕掛けた際、「安全保障上の懸念」を理由にトランプ大統領から買収禁止を命じられた。その後、シンガポールにあった本社を米国に移して米国企業となったが、依然として華為技術（ファーウェイ）など中国企業との取引関係の深さを懸念する声もある。
今回はＣＡテクノもブロードコムの傘下となることに賛同しており、クアルコム買収時とは様相は異なる。ただ、今回の買収も米国と欧州連合（ＥＵ）、日本の独占禁止法当局の承認が必要となる。ブロードコムは18年10〜12月期の手続き完了を見込んでいるが、米中の貿易戦争が激しさを増すなかで、横やりが入る可能性はある。
2018/7/12 13:27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32905000S8A710C1TJC000/
