■政権発足当初は好調な滑り出しに見えたが、移民締め出しや貿易戦争などのアメリカ・ファースト路線が逆効果を生み始めた

昨年1月、ドナルド・トランプが大統領に就任したとき、アメリカ経済は空前の好景気を謳歌し、
大不況のどん底から目を見張る回復を遂げつつあった。

それでも物足りなく感じたトランプは、アメリカ経済をフル充電すると請け合った。
与党の共和党が総額1.5兆ドルの景気刺激策を成立させると、約束を果たすことは簡単に見えた。

トランプに経済政策を助言していたローレンス・カドロー（現在はホワイトハウスの国家経済会議委員長）は、
「見通せる限りの未来にわたり3〜4％の経済成長」が見込めると、昨年12月に語った。
「アメリカ経済は絶好調だ。空前の好景気だ」と、トランプも今年春にツイッターに投稿している。「今後、もっとよくなる」

しかし、風向きが変わってきた。失業率とインフレ率は抑えられていて、
今年第2四半期のGDP成長率も「3〜4％」を超す可能性があるが、一部のエコノミストはバラ色の予測を修正し始めている。
原因は、トランプその人だ。「アメリカ・ファースト」の政策が逆効果になりつつあるように見える。

移民政策はその一例だ。アメリカがGDPを成長させるには、人口増が欠かせない。GDPの70％近くを占めている個人消費は、
消費者の人口が多いほど大きくなるからだ。

ところが、アメリカの人口増加率は年間1％に満たない。人口の多いベビーブーム世代は仕事の一線を退き、
昔ほど活発に消費しなくなっている。しかも、この世代は次第に世を去り始める。
アメリカが移民を締め出せば、消費が拡大せず、雇用もあまり生まれなくなるのだ。

移民の締め出しは、消費需要だけでなく、労働力の供給にも悪影響を及ぼす。
多くのリゾート地は、夏の観光シーズンを前に外国人労働者の確保に苦労している。
トランプ政権下で、ビザの発給が遅れたり、拒否されたりするケースが多いためだ。

現政権の移民政策の影響は、住宅市場にも及んでいる。建設業界の人手不足が深刻化し、住宅価格が上昇しているのだ。
カナダ産の針葉樹材への関税が導入されたことも、住宅価格を上昇させる一因になっている。

■「目に見えない景気減速」

大型減税も、経済成長を牽引する効果を発揮できていない。減税の恩恵に浴したのは、主として企業と富裕層だった。
企業は減税で浮いた金を、生産活動への投資や賃上げではなく、自社株買いに回した。自社株買いは株価を上昇させ、
株主に恩恵を与えるが、株式投資をしている人は中流層と上流層が中心だ

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