人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部署では720時間までの残業上限を規則に明記。法的拘束力のない指針から規則に格上げする。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。無用な国会待機など政と官のあり方の見直しにつながる可能性がある。

　新たな規則は働き方改革関連法を施行する2019年４月から適用する。人事院は８月にも国家公務…
2018/7/10 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32820900Q8A710C1MM8000/