消費税が導入されたのは１９８９年度である。この年の税収は５６兆円だった。
それから２７年が経過した２０１６年度の税収も５６兆円である。
バブル崩壊から３０年の時間が過ぎようとしているが、日本の国税収入はこの２７年間、まったく増えずにきたのである。
しかし、この２７年間に日本の税収の内訳は激変した。
どう変わったのかと言うと、
所得税 ２１．４ → １７．６ －３．６
法人税 １９．０ → １０．３ －８．７
消費税 ３．３ → １７．２ ＋１３．９
（単位：兆円）
というように変わったのだ。
税収全体が変わらぬなかで、所得税が４兆円、法人税が９兆円減った一方で、消費税だけが１４兆円も増えたのだ。
これは１年あたりの数値だから、１０年間では、消費税の増税規模は１４０兆円、法人税の減税規模は９０兆円ということになる。
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日本の国民は完全に騙されている。
日本財政が危機にあり、社会保障制度を守るために消費税増税が必要だと信じてきた国民が圧倒的に多いのではないか。
しかし、税収の規模は全体としてまったく増えていないのだ。
消費税増税のお金は、そのすべてが、所得税減税と法人税減税に充当されてきたというのが、偽りのない真実なのである。
どこが財政再建のための増税、社会保障制度維持のための増税なのか。
完全にウソ八百なのだ。
この間、企業収益は史上最高を更新し続けている。
経済全体がまったく成長しないなかで、労働者の所得は激減している。
その一方で大企業の収益だけが史上最高を更新し続けているのだ。
