ＩｏＴは、電機や自動車などさまざまな分野に広がっていて、製品やサービスに利用するには通信技術の活用が不可欠になっています。
こうした中、企業が知らずに特許にあたる通信技術を使って訴えられたり、その反対に、知らないうちに特許を侵害されたりする懸念が高まっているということです。
このため特許庁は新たな手引きをまとめたもので、特許権を侵害していると指摘された場合に対応する手順や、特許を利用する場合に必要な料金の算定方法などが説明されています。
特許庁は、ＩｏＴ時代を迎えて大企業だけでなく中小企業が特許にあたる通信技術を利用するケースも増えていることから、特許庁のホームページで手引きを公開して積極的な活用を呼びかけています。
2018年6月17日 10時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180617/k10011481471000.html
