よくある勘違いだが日本には「解雇規制」なるものは存在しない

一人の労働者で様々な業務を使いまわしするために会社が雇用契約上で職務範囲を
曖昧にしてるから、その代償として経営上の都合で現行業務が喪失したとしても代替業務を
会社側が用意する責任が発生するだけ

現行法上でも欧米並みに各労働者の職務範囲を雇用契約で限定すれば欧米並みの
雇用責任しか発生しないのです

だから、雇用流動化を希望してるなら「解雇規制を緩和しろ！」と政府に言うのではなく
企業に対して「募集の際には権限と職務を明確にしろ！」と言うべきなのです。