政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、ＮＰＯ法人や非政府組織（ＮＧＯ）などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。公務員の政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。公文書改ざんなどの不祥事では内輪の論理も目立つ。民間で経験を積んだ、視野の広い官僚を育てる狙いもある。

　15日に未来投資戦略を閣議決定する。この中に兼…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31765320U8A610C1MM8000/