両省は同日、田島哲康社長に対し勧告文書を交付。田島社長は記者団に「重く受け止め、今後再発しないよう取り組んでいく」と述べた。
両省によると、不正があったのは奈良支社(奈良県大和郡山市)と奈良南支社(同市)で、計37人の従業員が違法行為を行っていた。奈良支社は平成25年10月から29年12月までに639台、奈良南支社は25年4月から30年4月までに318台をメーカーに引き渡さなかった。売却で1台当たり千円から3千円程度を受け取っていたという。
今年5月に実施した立ち入り検査で発覚した。2支社以外では同様の不正は確認されなかった。
2018.6.12 13:49
産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/180612/wst1806120064-n1.html