【社会】全相談の２６％がネット通販 初めて店舗購入上回る 消費者白書
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政府は１２日、平成３０年版の消費者白書を閣議決定した。２９年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は９１万５６４件で、前年より約１万９千件増加。相談の内訳では「インターネット通販」に関する相談が最多で全体の２６％を占め、「店舗購入」の相談件数を初めて上回った。
消費者庁によると、ネット通販の相談は２３万７０６３件。次いで店舗購入２２万９８８５件、通信販売（ネット以外）８万４８７２件の順。２５年の時点では店舗購入の方が約８万件多かったが、その差は年々縮小していた。
ネット通販には、アダルトサイトやゲームの利用料金に関する相談も含まれるが、健康食品や化粧品といった実際の商品取引に関する相談が特に増えている。
2018.6.12 09:38
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180612/cpd1806120938006-n1.htm テレビ通販の健康食品は胡散臭さ満天（個人的感想です） 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 ) 
与党協議に関わった横山氏は 
「自民党の北海道連の意見が 
まとまっていなかったこともあるが、 
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。 
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、 
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが 
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。 
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html&;#160;
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国土交通省で「天下り」が完全復活した。 
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。 
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、 
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、 
天下りを復活させたことになる。 
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/&;#160;
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当時、内田氏は 
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、 
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、 
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。 
藤井氏は、05年に政界を引退し 
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。 
(中略) 
老朽化した築地市場の移転は、 
石原氏の前任の 
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、 
その構想を推進したのは、 
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、 
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、 
前川あきお・現練馬区長だった。 
山田氏は、後述するように 
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。 
つまり豊洲移転は、 
石原都政の前に都の官僚が 
議会や市場関係者に対する根回しを行い、 
推進してきたのだ。 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989&;#160;
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公共事業絡みで口利き 
公明・藤井都議が都幹部などに 
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html&;#160;
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創価大学生のおもな就職先 
http://56285.blog.jp/archives/49851484.html ネット通販は返品リスクがあるのでアマゾンで売ってるものはアマゾンで買っておけ
サポート最悪の楽天なんてありえない 騙されるヤツはネットに限らず騙されてるよね
気づくか気づかないかだけで 26％のネット通販の内、かなりの割合で楽天が占めてるだろうな 楽天で定価200円の小さな文房具を120円で売っていたのでクリックしかけたが送料880円に気付いてあわてて辞めた ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
