【通信】米、ZTEとの取引再開 罰金支払い後に
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【ワシントン=鳳山太成】米商務省は11日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁見直しの詳細を公表した。最大14億ドル(約1500億円)の罰金支払いを確認した後、米国企業との取引禁止を正式に解く。同社は基幹部品を調達できなくなり、主力製品の生産停止に追い込まれた。取引が認められ、事業が本格的に再開するまで時間がかかりそうだ。
商務省は4月、イランや北朝鮮と違法に取引したとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。その後の米中の交渉を経て6月7日、罰金支払いなどを条件に従来の制裁を解くと発表した。取引禁止の解除はZTEから罰金を受け取った後に改めて公表するという。
ZTEはクアルコムの半導体など基幹部品やソフトを米国企業から調達していたため、商務省の制裁により経営難に陥った。NTTドコモなど日本の携帯電話大手もZTE製の端末を新たに調達できなくなるなど、日本にも影響が出ていた。
2018/6/12 6:22
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31641160S8A610C1000000/ >>1
ZTEなど八つ裂きにして潰してしまえ!wwwww 携帯部門を別会社にして、小米やファーウェイとかに売っぱらったほうがよくね? 日本も供給中止したらいろんなもの止めれる(脅し)だろうな
でも最後は軍事力
9条がある日本は結局なにもできない ZTEは部品の3割が米国製だから
生産が止まれば米国の部品メーカーが大打撃を受けるんだよ >>7
米国が中国ZTEへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も
hhttps://jp.reuters.com/article/usa-china-zte-commerce-idJPKBN1HNh2H7 >>7
申し訳ない
タイトルだけしか読んでなかった
私が間違ってる 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 ) 
与党協議に関わった横山氏は 
「自民党の北海道連の意見が 
まとまっていなかったこともあるが、 
札幌延伸をリードしたのは明らかに公明党。 
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、 
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが 
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。 
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html 
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国土交通省で「天下り」が完全復活した。 
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。 
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、 
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、 
天下りを復活させたことになる。 
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/ 
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当時、内田氏は 
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、 
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、 
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。 
藤井氏は、05年に政界を引退し 
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。 
(中略) 
老朽化した築地市場の移転は、 
石原氏の前任の 
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、 
その構想を推進したのは、 
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、 
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、 
前川あきお・現練馬区長だった。 
山田氏は、後述するように 
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。 
つまり豊洲移転は、 
石原都政の前に都の官僚が 
議会や市場関係者に対する根回しを行い、 
推進してきたのだ。 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 
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公共事業絡みで口利き 
公明・藤井都議が都幹部などに 
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html 
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創価大学生のおもな就職先 
http://56285.blog.jp/archives/49851484.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています