X



【社会】高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
0001ノチラ ★2018/06/11(月) 18:37:48.50ID:CAP_USER
労働生産性とは1人当たりの「利益+賃金+税」額
 日本の労働生産性が、各国に比べて低いことは疑いありません。図表1は、2015年の労働生産性をOECD諸国間で比較したものです。1人当たりで見ると、ギリシャより低い22位。1時間当たりで見ると、イタリアやスペインより低い20位です。G7諸国では、いずれも最低です。
https://hbol.jp/wp-content/uploads/2018/06/zuhyou1-3.jpg

労働生産性とは、1人当たり(もしくは1労働時間当たり)で生み出された「付加価値額」のことです。「付加価値額」は、大まかに「企業の利益額(経営者の報酬や株主への配当、企業の内部留保)」「従業員への賃金の総額」「国や自治体に支払う税金額」の3つを足した「額」です。企業の売上高から、原材料費や諸経費を差し引いた額と同じになります。
 図表2は、企業の労働生産性の算出式です。
https://hbol.jp/wp-content/uploads/2018/06/fea5eec7283509f6029ce5e0b1a8f1b8.png

さて、労働生産性を別の言葉で言い換えるとすれば「稼ぐ力」です。いくら経済規模が大きくても、労働生産性が低ければ、効率よく稼げていないことになります。経済や企業の質を表すバロメーターというわけです。図表1は、日本の経済や企業の質が低いことを示しています。
労働生産性を高められなくなった日本の企業
 労働生産性を高める方法は3つあります。(1)売上を増やす、(2)従業者数(労働時間)を減らす、(3)費用総額を減らす。

 戦後の日本企業は、一貫して(1)を強く指向し、低成長時代に入った90年代半ばから、従来の(1)に加えて、リストラの名の下、(2)も指向し、あらゆる方法で展開・強化してきました。

 現在の問題は、経済構造の大きな変化により、(1)も(2)も困難な手法となりつつあることです。そのため、日本の労働生産性は低下してきているのです。

 経済構造には、3つの大きな変化が起きています。(ア)供給過剰・需要過少の常態化、(イ)人口減少、(ウ)垂直統合から水平分散への技術転換。

 (ア)は、有史以来の大きな転換です。これまで、人々はモノを欲しがり、お金を手に入れるとモノに換えてきました。しかし、現代の日本では、ある程度のモノが充足し、モノよりもお金そのものを欲しがる人々が増え、モノの価値よりもお金の価値の方が高まりつつあります。このことが、企業が国内市場で従来の方法によって売上を増やすことを難しくしています。

 (イ)も、有史以来の大きな転換です。日本の人口は、2008年をピークに減少へ転じました。政府は、人口減少に歯止めをかけようと躍起になっていますが、それらが功を奏したベストシナリオでも、2070年頃までの急激な人口減少は避けられません。人口減少は、国内市場の需要縮小をもたらす上に、働き手不足を引き起こします。今後は、リストラしなくても、企業が望まなくても、従業者数の減少は避けられないのです。

 そのため、従来手法の「(1)売上を増やす」「(2)従業者数(労働時間)を減らす」によって労働生産性を改善することは、容易でなくなりました。

 ところで、労働生産性の改善には「(3)費用総額を減らす」の手法もあります。特に、エネルギーや資源の効率化は、かつて日本の得意分野だったものの、90年以降は各国の後塵を拝するようになってしまい、その余地が十分にあります。図表3は、日本のエネルギー当たりの生産性に関する環境省の資料です。この取り組みは緊急性かつ重要性が高く最大限の努力が必要ですが、限界もあります。
https://hbol.jp/wp-content/uploads/2018/06/9371035480ae198e22fe84b104bdc3f4.png

「(1)売上を増やす」「(2)従業者数(労働時間)を減らす」「(3)費用総額を減らす」以外の手法で労働生産性を改善するには、企業でのイノベーション(革新)が必要です。

 企業のイノベーションは、大きく3つに分かれます。(A)技術・製品・サービスのイノベーション、(B)ビジネスモデルのイノベーション、(C)企業のイノベーション(成長分野への業態変更)。

高プロはイノベーションを抑圧・先送りする
https://hbol.jp/167933
0107名刺は切らしておりまして2018/06/28(木) 01:57:33.80ID:Pg3b9pf9
与党、「働かせ方」29日成立の構え=厚労相問責案否決 6/27(水) 18:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000092-jij-pol

安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける「働き方改革」関連法案について、自民、公明両党は28日の参院厚生労働委員会で採決し、29日の本会議で成立を図る構えだ。

これに対し、参院野党第1党の国民民主党は採決に応じる姿勢を示しており、対決姿勢を鮮明にする立憲民主党の出方が焦点となる。

国民など主要野党が共同提出した加藤勝信厚労相の問責決議案は27日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの反対多数で否決された。

厚労委は27日の理事懇談会で、働き方法案について28日に2時間の質疑を行うことで合意。

その後の採決は引き続き協議することになった。

国民の舟山康江参院国対委員長は27日の記者会見で「丁寧な審議を重ねてきたのは紛れもない事実だ」と与党の対応を評価した。

ただ、立憲には厚労委の島村大委員長(自民)解任決議案を提出し、抵抗を続けるべきだとの意見がある。 
0108名刺は切らしておりまして2018/06/28(木) 02:07:40.05ID:ldIxm0+y
働き方改革とか言ってるけれど
これで働き方変わる人は100人に1人もいないだろ
0109名刺は切らしておりまして2018/06/28(木) 23:37:31.63ID:c0siw/iL
  
Wカップにかまけている内に高プロ成立www

無関係だからと無関心or他人事だった連中が、
どんどん高プロ適用されて、身をもって味わうんだろうねwww

よく高プロは見込み年収1075万からと言われているが、
年収1075万なんて法案のどこにも書かれてないからね。

現状でも、見なしは平均年収3倍で、実際に支払われる額が年収375万くらいでも
高プロ適用可能だからね。

高プロの名前も法案では、

「(労働時間等に関する規定の適用除外)」

としか書かれてない。

自由な働き方と言いつつ、労働者側の裁量は無く、
会社が勤務時間を勝手に決める。

月に連続24日の24時間勤務とかも命令可能で、
睡眠とか仕事をしていない時間分の控除が出来て
支払う額が減らせる様にもなっている。

連続24日も睡眠も取らずに24時間勤務できれば別だが。

しかも企業に勤務時間の管理義務も無くなり、
過労死もほとんど裁判に勝てなくなるんだけど、家族持っている人はどうすんのよ?
0110名刺は切らしておりまして2018/06/29(金) 08:19:48.88ID:fuds6We3
一億総資本家になって税務署を破壊できるぐらいの自衛力(武力とはいってない)を保持すればいい。

それを実現しようとしているのを潰しているのが暴対法

暴力団を壊滅させれば暴力装置の銃口は国民に向けられる。
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています

ニューススポーツなんでも実況