【日本経済】財政再建先送り許す「忖度」の構図、決別の方法は
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https://jp.reuters.com/article/column-fiscal-reconstruction-ryutaro-kon-idJPKCN1J20WX
2018年6月7日 / 04:27 / 7時間前更新
コラム：財政再建先送り許す「忖度」の構図、決別の方法は＝河野龍太郎氏
河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長
［東京 ７日］ - ２０１５年度に策定された財政健全化プランが破綻したのは、日本の財政史において、特筆すべき出来事だ。むろん、財政健全化プランの破綻自体は珍しいことではない。小泉政権の２００６年度の歳出・歳入一体改革、橋本政権の１９９７年度の財政構造改革は、いずれも不況が訪れると破綻した。
確かに当時の不況の震度が大きかったということはあるが、理由はそれだけではない。財政健全化プランが景気拡大期に作成されるため、高い成長の永続が前提とされがちで、不況の到来とともに、税収も落ち込み、破綻に追い込まれるのだ。
しかし、今回の財政健全化プランは、景気拡大局面にある中で破綻したという点で、極めて稀なケースである。足元の景気の実勢よりさらに高めの名目成長の実現を前提にしていたから、不況が訪れる前に、破綻が明らかになった。
では、政府が新たに策定する財政健全化プランは、こうした失敗を避け、２０２５年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の新目標（従来は２０２０年度）を達成することができるのだろうか。
＜まるで「オルタナティブ・ファクト」＞
先進各国の財政再建を研究すると明らかな通り、最も典型的な失敗は、高い名目成長を前提にすることだ。税収の高い伸びが期待できるため、それだけで財政健全化が進ちょくする計算となり、歳出削減努力は疎かになる。しかし、景気拡大局面の後には、当然にして景気後退局面が訪れるのであり、景気拡大局面に増えた税収は、景気後退局面には大きく落ち込む。
それゆえ、財政健全化プランを策定する際の前提に、実勢からかけ離れた名目成長率を用いることはご法度だ。実質成長率には、景気拡大局面と景気後退局面の平均であるトレンド成長率（潜在成長率）を用いるべきであり、インフレ期待も簡単には変化しないのだから、インフレ目標が２％であるとしても、これまでのトレンドを用いるべきである。いや、景気拡大のピークが近づく頃に財政健全化プランが策定されがちであることを考えるなら、より慎重な名目成長率見通しを用いることが、不況期においても失敗しない財政健全化プランの第一条件だ。
現在、潜在成長率は１％弱、足元のエネルギーを除く消費者物価指数（ＣＰＩ）コアや国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターの前年比は０．５％程度だが、１月に発表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」では、２０１８年度から２０２５年度までの名目成長率の前提は、成長実現ケースにおいて、２％台半ばから３％台半ばであり、２０１５年度のプランから多少引き下げられたものの、バラ色の見通しが据えられている。
慎重であるべきベースラインケースにおいても、１％台後半から２％台半ばの好調な名目成長が想定されている。世界経済の拡大期が１０年目に入り、成熟化が進んでいることを考えると、せめてベースラインケースは相当慎重にすべきである。
ちなみに、２０１５年度に策定した財政健全化プランが瓦解した理由について、内閣府は、３月に要因分析を行っている。そこでは、当初５．６兆円（ＧＤＰ比１．０％）と見込んでいた２０１８年度のＰＢ赤字が１６．４兆円（ＧＤＰ比２．９％）まで悪化する理由として、歳出は当初予算に沿って効率化努力が行われたが（３．９兆円、ＧＤＰ比０．７％）、１）補正予算を編成したほか（マイナス２．５兆円、ＧＤＰ比マイナス０．４％）、２）世界経済の成長鈍化もあって税収の伸びが緩やかだったこと（マイナス４．３兆円、ＧＤＰ比マイナス０．８％）、３）さらに消費増税を延期したこと（マイナス４．１兆円、ＧＤＰ比マイナス０．７％）などを掲げている。
しかし、２０１５年度以降、景気は大きく悪化したわけではないし、政府が歳出削減に踏み込んだという事実もない。政府が想定するような高い名目成長率とはならなかったため、見込んでいたほど税収も増加しなかった代わりに、賃金上昇やインフレ上昇で膨らむと考えていた歳出もあまり拡大せずに済んだ、と説明するのが正解だろう。「オルタナティブ・ファクト（もう１つの事実）」 のようなフレーズが３年後の中間レビューでも繰り返されるのだろうか。
（リンク先に続きあり) 経済成長すれば所得税や法人税などの税収増えるから今すぐ消費税廃止でいい。 ゴマの油って、健康に良い
しかし、トヨタ自動車のゴマはしぼればしぼるほど出るで
ゴマ農家はどこにも居なくなってる >>1
バリバ河野で終了
ポジショントーク、債権で金を稼いでるからそこ崩されるのを凄く嫌がる
下品だよこいつ 財政再建と財政均衡は別物だぞ。
そんな簡単な算数も国語もできない連中が経済語ってるからウケるwww
政府が黒字になるってのは国民かる搾取している事になってるんだと気付かないアホな有権者が多過ぎる。 コーノとかいうやつうちの地方紙でもバリバリ書いてるけど
そんな影響力あるのか フィリピンのマニラ、キリスト教徒
フィリピンは川に囲まれた天然の要塞で、もともと防衛意識は無い >>1
資産の部を見ずに、借金の金額だけ見て一喜一憂する経済音痴ｗ 「事務局長は加計理事長の側近中の側近で酒席にはほとんど同席している。
加計理事長に責任が及ぶような嘘を県と市に話すわけがない。
それも理事長の腹心の友、安倍首相に関する話ですよ。事務局長は奥様を早くに亡くされ、
再婚した相手が理事長の信頼が厚い弁護士の親族。
事務局長の息子たちも加計学園系列の職員です。自ら泥をかぶり、
理事長と首相を救ったんじゃないかと、
学園ではもっぱらウワサになっています」（加計学園関係者）
一方、財務省は森友文書改ざんの“主犯”として6月4日、
佐川氏や理財局の中村稔総務課長らを停職などの処分に。
これまで疑惑の渦中で、数々の“舌禍”を起こした麻生太郎財務相は早々に続投が決定。
結局、政治家は誰も責任を取らぬまま、幕引きとなった。
「今や財務省内の最大の関心事は事務次官人事と
19年10月に予定されている消費増税です。
麻生財務相は自分が辞めたら安倍政権は持たないと公言し、
消費増税に道筋をつけるという大義名分で居座り続けるつもりです。
そうすれば、自然と安倍3選の流れになる
という腹づもりなのでしょう」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏） 財政再建には、まず公務員税と新聞課税から開始しましょうや ・
消費支出は3カ月連続減、4月－1.3％ 基調判断を下方修正＝総務省
ロイター
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ｗｗト リ ク ル ダ ウ ン・・・・・ｗ
★世帯収入も ４月連続マイナス
★世帯消費も ３月連続マイナス
★１－３GDPも マイナス
えぇ！・・・企業物価だけ・・・・・・・・・・１６月連続上昇！
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高プロ・・・●骨太の方針案●「働き方改革や外国人材の受け入れを進める」★「来年10月に消費税率10%」★「新たな財政健全化目標」消費喚起の経済対策を？更に地獄に突き落とす
高プロ・・・【働き方法案】首相、過労死遺族面会改めて拒否
高プロ・・・厚労省に新たに二重集計のミス 野党「働き方改革を採決するな」
高プロ・・・異常データ次々と発覚。1週間の残業時間が10時間だった一方、1カ月では5時間しかない事業所や、1日や1週間、1カ月の残業時間が全て同じだった事業所が
高プロ・・・【PRESIDENT】"働き方改革"のせいで次に廃止される手当 住居手当の次は家族手当が標的 >>2
2.5兆*8=20兆の税収を補う税はない。
>>3
国債の金利返済に10兆も使っていてムダすぎる。
>>12
理財局が国有財産を1/10の価格で売ってしまう国 1,000兆円の公債残高・100兆円の予算の国が、
毎年新規国債35兆発行、返済15兆、金利10兆、20兆ずつ残高増。
1%の金利で借りている国債が米金利高で金利が増えたら暴落の恐れあり。 >>17
ごみがうまっていたんだからしゃーないだろう。
「こちらは豊中市が給食センターを建てるために買い取った土地ですが、
ガレキが埋まっていることがわかり多額の撤去費用がかかることがわかりました」（佐藤恒子記者リポ―ト）
工事が止まった現場。豊中市はおととし、学校給食センターを建てるため国から引き継いだ新関空会社から
７２００平方メートル余りの土地を購入しました。その額７億７０００万円余り。
しかし購入後、多数のガレキが埋まっていることが判明します。
「過去の地歴などを調べると田畑だったので、まさかこんなの（ゴミ）が出てくるとは思わなかった。
撤去費用として議会に上程しているのは１４億３０００万円」（豊中市学校給食課 小野雄慈課長）
土地価格の倍近い１４億円以上の撤去費用がかかるという試算。
実はガレキの中には有害物質の「アスベスト」も含まれていたことから、費用が高額となったのです。
一方、瑞穂の國記念小學院の土地は２０１２年に新関空会社に移転登記されますが、
翌年「錯誤」を理由になぜか国に所有が戻り、ガレキなど埋設物の処理費用８億円以上を差し引いた格安の価格で
森友学園に売却されていました。これは「不公平」ではないかと聞くと…
「まず驚いています。ああいう形（森友学園）というのは、本来（ゴミが）ないと思って進めていた土地であった。
これだけのお金が動くというところでいうと、そうした手（撤去費の補助）を差し伸べていただけるなら非常にありがたい」
（豊中市学校給食課 小野雄慈課長）
豊中市は、費用負担について新関空会社と協議しています。
なぜ、同じ「騒音対策地」でもこれほど扱いが違うのか、当事者の疑問は募るばかりです。
だから売却後にゴミが埋まっていることがわかったか、
売却前の工事中にゴミが埋まっていることがわかったか の違いでしょう。 国会中継と非効率な国会審議をやめればいいIT効率化で予算も人も無駄遣いせずにすむぞ >>19
仕方ないと言うより、国有財産の価格の算定が間違っているのなら、
今、国の会計上、計上している額が間違っていることになる。不正会計、
東芝のように粉飾していることになる。 また財務省に忖度して財政再建とか言ってる
それともロイターは野党と一緒で関係先から汚い金もらって利益誘導する汚職の方か？ PB先送りが問題ではなくPBがかかっているのが問題 何かの予算を増やす時は同規模のどこかの予算を削るか増税する仕組みでゼロサムゲーム 絶対にGDPも上がらなければ借金が減ることもないハメ技 反日在日売国上級を排除しない限り日本人に未来は無い
今の池沼日和見他人事のままなら、早晩取り殺されるよ
震災の時か戦争の時かに物理的に
このままギリギリ奴隷搾取されてカラカラミイラでやられるかは知らんが 「改革」とか「財政再建」は日本の時の政権がが
30年以上何の成果も上げられずデフレに陥ってしまった時に常に唱えられていた魔法の言葉
「国民一人当たりの借金が」なんかもそうだなｗ
あいつらを全員総括して吊るしてから本当の「改革」を始めた方がいい >>28
人間はいつか必ず死ぬんだから先送りせずに今すぐ首つって死ねばいいぞｗ
財政再建なんてなんで必要なんだ？
意味も分からずに言葉だけ真似して使えるのは本当に問題だ
文字は神官だけが使える時代の方がずっと価値があったｗ >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)ロイターは意味不明どころか
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)もう妄想記事、何の価値も無い 人事院の公務員の給与算出はおかしい
日本は中小企業が9割 大企業が1割
そのわずかな大企業の高い給料を単純平均して算出している
人事院 (大企業1千万x1社+大企業1千万x1社+中企業4百万)x1/3=800万円
単純平均で高めに出しています お手盛り詐欺 本来は加重平均にすべき
加重平均 (大企業1千万x0.5+大企業1千万x0.5+中企業4百万円x9)x1/10=460万円
加重平均が正解です 欧米先進国並みになります 意図的に倍にしています
これは背任で犯罪です。国民を騙しています
人事院を背任と国家反逆罪で裁判にかけるべき 国の借金1100兆円
国の税収50兆円 国の予算100兆円 50兆円借金して国を運営
借金バラマキ、デタラメ
日本の好景気はインチキ 阿部借金ばらまきでたらめミクス
阿部政権維持、選挙対策、国民のご機嫌取り
目茶苦茶 デタラメ
消費税30%はごめんですよ
入るを計って出るを制する
身の丈に合ったことをしましょう
このままでは阿部が国を潰します オルタナティブファクトを撒き散らしてるのは河野龍太郎だろう。 経常黒字はでかいし、緩和しまくっても全然円安にならないし
財政健全化の必要性が無いのでは？ ここで息巻いてる奴らもインフレ目標を超えてインフレしたらおしまいだよ
まあバカとして晒してやるわ 財政破綻すれば資産没収法とハイパーインフレなんだぞ なんで財政健全化する必要あるねん
安倍並のキチガイかよ >>17
検察も値引き額に関しては妥当との判断だよ。 個人事業主ですらバランスシートを確定申告で提出しないといけない
税務署も都税事務所もバランスシートをチェックしてる
財務省や、経済アナリストが、バランスシートを知らないわけがない
こいつらは 増税するためにわざと資産を無視している
国民は騙されている 日本を復活させるためにクズを排除すべき
移民追放
邪教殲滅
電通解体
不倫したら死刑
ブラック経営したら死刑
ヤクザも死刑
長生き税
安楽死の合法化 財政再建したいのなら財務省解体だよ。
歳入と予算を同じところが握ってたら、キリが無いわ。 暗黒卿とかあの辺、政府が起用しないものかね
ただし情念はいらん、トラブルを招くｗ 霞ヶ関がスリムになるしか方法がない
各省庁の身勝手な予算取りが債務超過をおこしている
債務超過する無能な公務員を強制解雇するべ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
