国税当局が仮想通貨の取引で多額の利益を得た投資家らの情報収集を進めている。


　取引で得た利益は「雑所得」に区分され、年間２０万円超の利益が出た場合、確定申告の必要がある。

　２０１７年に仮想通貨取引を含めた雑所得の収入が１億円以上だったと申告した人は３３１人。
国税当局は投資家らの取引記録などをデータベース化しており、申告漏れなどの疑いがあれば、
税務調査に乗り出す方針だ。

　「税理士に相談して申告したが、所得の計算にかなり手間取った」。
東京都内でソフトウェア会社を経営する男性（４２）はそう語る。

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読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180606-OYT1T50044.html