【米株式相場】米国株、ダウ反落し251ドル安 ＥＵなどへの関税発動で貿易摩擦懸念［06/01］
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５月31日の米株式相場は反落した。
ダウ工業株30種平均は前日比251ドル94セント（1.0％）安の２万4415ドル84セントで終えた。
トランプ米政権が欧州連合（ＥＵ）やカナダ、
メキシコから輸入する鉄鋼とアルミニウムへの関税を発動すると31日発表した。
米国の保護主義的な通商政策が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が強まり、
幅広い銘柄に売りが広がった。
米政権は関税の適用を一時的に猶予してきたＥＵやカナダ、
メキシコに対して６月１日から鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を上乗せする。
発表を受けカナダやＥＵなどが米国への報復関税や対抗姿勢を示した。
貿易摩擦が激化するとの警戒感から、
海外で事業を展開する日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や建機のキャタピラー、
航空機のボーイングなどが売られた。
投資家心理の悪化を受けて安全資産とされる米国債には資金が流入した。
米長期金利が低下し、利ざやが縮小するとの思惑から
ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなどの金融株が売られたのも相場の重荷だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比8.638ポイント（0.1％）安の6967.729で終えた。
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が
米グーグル系の自動運転技術開発会社のウェイモとの提携拡大を発表し、
アルファベット（グーグル）が買われ指数を下支えした。
四半期決算が市場予想に届かなかった１ドルショップのダラー・ツリーとダラー・ゼネラルがともに大幅に下落。
アナリストによる投資判断の引き下げを受け半導体大手のマイクロン・テクノロジーにも売りが膨らんだ。
一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が大幅高。
自動運転を手掛けるグループ会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資を受けると発表した。
ＥＵなどへの鉄鋼関税発動の発表を受けて、ＵＳスチールには買いが優勢だった。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180601/96958A9E938190E59B9393E2E78DE2E3E2E4E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3124173001062018000000-PN1-1.jpg
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_R00C18A6000000/ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2051号 反グローバリズム旋風がもたらす重大な変化2018年5月30日（無断コピペ）
①グローバルに株式市場が再び動揺を示している。
私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
が示してきた株価変動の予測は、ありがたいことに、これまでのところは、ほぼピタリと的中してきている。
１月９日発行号に
「ＮＹダウが急騰を続けている。今後、ＮＹダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」と記述し、ＮＹ発の株価調整を警告した。
実際、内外株価は１月末以降に１２～１６％の中規模調整を演じた。
その後、本誌３月１２日発行号のタイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」として、彼岸底形成と年央の株価再調整の見通しを示した。
彼岸前後に米中貿易戦争勃発の警戒感が広がり、株価は瞬間的に下押ししたが、本誌４月１６日発行号では「彼岸底シナリオの維持」と題して、米中貿易戦争拡大の恐れは当面低く、株価は堅調推移を辿る見通しを示した。
この経過のなかで３月２６日発行号に
「２０１５年央から２０１６年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」と記述した。
この認識を踏まえて、５月１日発行号に、「若干の上下波動を繰り返しつつも、２３，０００円水準までは株価反転が持続する可能性が高いと見る。ただし、２０１６年の教訓を踏まえれば、
その後の高値更新の可能性については、上記株価決定要因を慎重に見極める必要が高いと考える。」と記述した。
２０１５年央から２０１６年初にかけて、日経平均株価は急落後、急反発したのちに、再度急反落した。
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３月２６日発行号においては、２０１５年後半から２０１６年初頭にかけての日経平均株価推移と今回の株価推移が類似したものになる可能性を提示した。
この判断から、『金利・為替・株価特報』では、５月１日号に、日経平均株価が２３０００円水準まで反発したのちに、反落する可能性を指摘したのである。
今回の株価下落震源地は米国である。
米国株価が急落。連動して主要国の株価が急落した。
米国株価の戻りに連動して他の主要国の株価も反発したが、米国株価が再度下落する可能性があると記述してきた。
２０１５年から１６年にかけては、中国株価が１５年６月から８月にかけて急落して世界同時株安を誘発した。
その後、１２月にかけて上海株価が反発し、他の主要国株価も反発したが上海株価が１６年１月にかけて再度急落。
主要国株価も連動して再急落した。
今回も類似した推移を警戒する必要があると指摘してきた。
さらに、『金利・為替・株価特報』では、「米朝リスク」、「ＦＯＭＣ」、「業績リスク」、「日銀リスク」などの「年央リスク」＝「６月リスク」を指摘してきたが、ここに今回は、「イタリアリスク」が加えられている。
２０１８年版ＴＲＩレポートである
『あなたの資産が倍になる
金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）
で、２０１８年は波乱含みの年になるとの見立てを示してきたが、現実にその
様相が強まっている。 ②イタリアでは３月４日に総選挙が実施された。
単独政党で支持率ＮＯ１に浮上していた「五つ星運動」について、主要メディアは選挙で勝利する可能性はないと断じてきた。
ところが、選挙の結果、この「五つ星運動」が単独政党としては第一党に躍り出たのである。
イタリア政治情勢を踏まえれば、十分にその可能性が存在したが、メディアは意図的に五つ星運動の躍進を阻止するための情報誘導を行ってきたのだと思われる。
日本のメディアも五つ星運動を報じる際には、常にポピュリズム＝大衆迎合主義という枕詞（まくらことば）を用いてきた。
しかしながら、イタリア総選挙で第一党に躍進した際にも、日本のメディアの紙面上での取り扱いは最小にとどめられてきた経緯がある。
ベルルスコーニ氏が率いる中道右派のフォルツァ・イタリアは、獲得議席数でも同じ中道右派の「同盟」に及ばなかったにもかかわらず、日本のマスメディアは、グループとして中道右派が多数議席を獲得したことをもってベルルスコーニ氏が勝利したかのような報道を展開した。
「五つ星運動」がなぜマスメディアによって敵対視されているのかに、問題の本質が隠れている。
五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される寸前で、マッタレッラ大統領が新政権の発足を妨害した。
そのために金融市場も動揺しているのである。
２０１６年６月に一気に表面化した「反グローバリズム」の旋風は、大きく吹き始めたばかりである。
米国大統領選にもこの旋風は重大な影響を与えた。
欧州でこの風が強まるのは、むしろこれからであると考えられる。
政治情勢の変化、そして金融市場の変動に対する深い洞察が必要になる局面が到来している。
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グローバリズムとは、国境を超えて活動を続ける巨大資本が、その利益を極大化させるために、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動のことである。
資本が利益を極大化させるための最大の方策は、労働に対する分配を圧縮することである。
グローバリズムとは、労働コストを最小化させるための運動と言い換えてもよ
いだろう。
英国では２０１６年６月の国民投票でＥＵ離脱の主張が勝利した。
グローバリズムの進展で外国人が大量に英国に流入し、英国人の雇用を奪うとともに、英国人の賃金を引き下げる大きな要因になった。
グローバリズムの運動に対して発生しやすい運動のひとつがナショナリズムであり、外国人の流入に対する反発が英国でも拡大した。
グローバリズムに対する反応としてナショナリズム＝対外的な排斥運動が生じるのが常であり、グローバリズムか、それともナショナリズムか、という二項対立の図式がすぐに提示される。
しかし、そうではない、第三の道がある。
地域主義、ローカリズムという道である。 ③「幸せの経済学」の作者であるヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは、グローバリズムがもたらす害悪を鋭く指摘して、新しいライフスタイルを提案するとともにローカリズムの主張を展開している。
そして、このホッジさんの主張とイタリアにおける新しい政治運動である五つ星運動とが密接に関わっているのである。
五つ星運動は、公共飲料水、持続可能な公共交通、脱成長の経済、環境保護主義、インターネット、の五つの課題を掲げている。
環境問題を重視して、持続可能な社会のあり方を提案し、人間の幸せを考察するという重要な提言を示しているのだ。
だから、五つ星運動は既存の政治勢力とは距離を置き、本当の意味における市民による政治実現を目指している。
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その運動のあり方を正しく表現する言葉は「草の根民主主義」である。
民主主義における主役、主人公は、本来、主権者である市民である。
民主主義における本来の主役、主人公である市民による政治を実現しようとしている。
したがって、この勢力は「草の根民主主義勢力」、「民主主義勢力」と表現するのが正しい。
しかし、日本のマスメディアは、この台頭する新勢力を表現する際に、常に「ポピュリズム＝大衆迎合主義」の表現を用いる。
この勢力に重大な脅威を感じている証拠である。
驚異を感じているからこそ、感情的な敵対表現である「大衆迎合主義」のレッテルを貼らずにはいられないのである。 ④対外的な排外主張を示す政治勢力と一致する政策方針は「反グローバリズム」である。
グローバリズムは国境を超えて活動を拡大する巨大資本が、その利益を極大化させるための運動であって、それぞれの国の国民、市民の幸福拡大を目指す運動ではない。
だからこそ、五つ星運動のような草の根民主主義勢力とナショナリズム勢力との連携が可能になるのだ。
昨年４月に実施されたフランス大統領選では、急進左派のメランション氏と社会党のアモン氏が候補者一本化に成功していれば、
右派のルペン氏と急進左派のメランション氏が決選投票に進み、メランション氏が新大統領に選出されていただろう。
メランション氏もルペン氏もＥＵに懐疑的であり、ユーロからの離脱も視野に入れていた。
結局、グローバリストのマクロン氏が新大統領に選出されたため、フランスのユーロ離脱のリスクが後退したのだが、欧州全体にグローバリズムに対する反発が確実に広がっていることを見落とすわけにはいかない。
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イタリア総選挙結果を受けて五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される寸前まで事態は進展したが、グローバリストのマッタレッラ大統領が新政権の樹立を妨害した。
新政権の財務相に反ＥＵの主張を示す人物が起用される方針が示されたためである。
大統領権限で新政権の樹立が妨害された。
この結果として、イタリアでは早ければ７月にも、遅くとも来年初までに、再度総選挙が実施される可能性が高まった。
この場合、五つ星と同盟が、さらに議席を増やす可能性が高いと見られている。
より強力な反グローバリズム政権が誕生する可能性が予測され始めた。
この予測を受けてグローバルに金融市場が動揺を始めたのである。
グローバルな巨大資本に支配されているマスメディアは、草の根民主主義を大衆迎合主義と表現してヒステリックに攻撃しているが、
各国の市民にとってグローバリズムが本当に望ましいものであるのかどうかを、再考する必要が浮上している。
金融市場の動揺は、グローバルに活動を拡大する巨大資本にとって反グローバリズム旋風が逆風になることを意味するものだが、それを私たち市民にとってもマイナスの影響を与える現象だと、短絡的に判断してはならない。
グローバル巨大資本にとっての逆風は、普通に暮らす市民にとっての順風であると考えられるからだ。
反グローバリズム旋風の拡大は、市民にとって必ず順風になることを、正確に洞察しておかねばならない。（以上───。無断コピペ） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
