竹中平蔵パソナ会長は、番組内で「高度プロフェッショナル制度を入れないと日本経済の明日はない」、「高度プロフェッショナル制度を適用する人が１％ではなくて、もっともっと増えていかないと日本経済は強くなっていかない」と明言しました。
この竹中平蔵パソナ会長の発言は、経団連が十数年来主張してきたことと全く同じです。経団連は今から13年前の2005年6月21日に「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表しています。（※ホワイトカラーエグゼンプションというのは今の高度プロフェッショナル制度のことです）
この提言の中で経団連は、「賃金要件」を「当該年における年収の額が400万円（又は全労働者の平均給与所得）以上であること。」と明記しています。
また、2015年4月6日、経団連の榊原定征会長は記者会見で、高度プロフェッショナル制度は「年収要件の緩和や職種を広げる形にしないといけない」と述べ、対象拡大を求めています。
そして、この経団連・榊原会長の発言について、2015年4月20日、当時厚生労働大臣だった塩崎恭久氏が、日本経済研究センターの会員会社・社長約100人が集まった朝食会において、「経団連が早速1,075万円を下げるんだと言ったもんだから、まああれでまた質問がむちゃくちゃきましたよ」、「それはちょっとぐっと我慢していただいてですね、まあとりあえず通すことだといって、合意をしてくれると大変ありがたい」、「小さく産んで大きく育てる」ことが必要だと発言しているのです。
経団連も安倍政権も高度プロフェッショナル制度を「小さく産んで大きく育てる」ことをずっと狙ってきていて、それを昨夜、竹中平蔵パソナ会長があらためて代弁したということです。とてもわかりやすい話です。
それから、竹中平蔵パソナ会長は昨夜の番組内で、「『全ての規制をはずす』という議論が横行していますけど、企業にすごい厳しい規制が課される。これだけ休みを取りなさいと休みを強制する」、「労働時間で規制するのではなく、休日をしっかり取るという規制をし、義務付ける」、「年間104日、４週間で４日以上の休日は企業にとって非常に厳しい規制だ」などと述べました。
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