【放送】森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃
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「皆様のＮＨＫ」どころか、これでは“安倍様のＮＨＫ”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたＮＨＫ大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、ＮＨＫ内部に衝撃が走っている。
森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が１５日、フェイスブックに〈大阪ＮＨＫの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです！〉〈ＮＨＫが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。
これを受け、日刊ゲンダイが調べたところ、木村氏が言及したＡ記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月８日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたという。
「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。Ａ記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池前理事長のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。今年４月４日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもＡ記者。文書改ざん問題など、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、Ａ記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」（ＮＨＫ関係者）
スクープ記者がいなくなれば、安倍首相を追い詰めるような森友問題の報道はＮＨＫからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか。
Ａ記者に話を聞こうとしたが、「私の立場ではお答えすることはできません」と口をつぐんだ。ＮＨＫに問い合わせると、「職員の人事に関して、原則、お答えすることはありません」（広報局）と返答した。
前出の木村市議はこう言う。
「スクープ記者を外すようではＮＨＫは終わりです。視聴者を見て番組を作っているとはいえず、今後、受信料を払いたくないという国民も出てくるのではないでしょうか」
ＮＨＫの森友報道をめぐっては、先日、共産党議員の国会事務所に〈森友報道をトップニュースで伝えるな〉と、上層部が部下に指示したとのＮＨＫ内部からとみられるタレコミもあった。いったい誰のための公共放送なのか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227 ①【複数のＮＨＫ職員たちからの内部告発】 （読み易い版）
（２０１８年３月２９日）
ＮＨＫ平成３０年度予算審議 参議院総務委員会
（議長）「やましたよしきくん」
（山下芳生 参議院議員 日本共産党）
「まぁそうなって無いという 批判についての認識を聞いてるんですが
まぁいいでしょう わたくしのところにもＮＨＫ関係者からの内部告発
と思われる文書が届きました えー ニュースセブン ニュースウォッチ
ナイン おはよう日本などのニュース番組の編集責任者に対しＮＨＫ
の幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している トップニュースで
伝えるな トップでも仕方が無いが放送尺は３分半以内 昭恵さんの
映像は使うな 前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな な
どというものですと 非常にリアルな これはＮＨＫが先ほど会長は
圧力に左右されずと言ってましたけど もう自ら圧力に擦り寄って行く
と 忖度しているようなこれは内部からの情報だと思われますが こう
いう実態あるんじゃないですか？ 会長」
（議長）「うえだかいちょー」
（上田良一 ＮＨＫ会長） 〔冒頭３秒ほど頭を掻きペーパー読み終始〕
「まっ くっ繰り返しあっ お答え致します えー繰り返しになりますが…（略）…
（議長）「やましたよしきくん」
（山下芳生 参議院議員 日本共産党）
「まぁ残念な 御答弁でした…（略）
私のところにこういう内容の文書が届くのは 初めてです これほど政権
からの圧力を忖度するするようなことがＮＨＫで常態化してるっていう
リアルな告発ですから私はこれは由々しき問題だと思ってね 権力の監
視という公共放送の使命 視聴者の期待を裏切るような権力への協力
こういう姿勢を改めることなくですね 最高裁判決を…（略）受信料契
約と支払い義務化の強制を進めるなら わたくしはむしろ市民の不信感が
増すだけだろうと思います…（略）」
（by.NHK ＮＨＫ平成30年度予算審議 参議院総務委員会
20180330 1：04～5：27音声文字起こ） 知らない誰かの書き込み
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1524653399/
【アッキード/森友】佐川氏「役所守るため」 文書改ざんを事前了承 検察に供述◆2★1571
456あなたの1票は無駄になりました2018/04/25(水) 21:26:25.74ID:wZjgdIKF0
「みなさまの声」より「官邸の声」 NHK報道局長の“忖度”放送 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04230558/?all=1&;page=1
〈みなさまの声にお応えします〉が合言葉なのに、「由々しき事態です」とNHKの報道局幹部が囁く。
「小池さんの官邸への忖度が問題視されているんです。朝の『おはよう日本』や夜の『ニュース7』、『ニュースウオッチ9』といった番組のニュースが、小池さんの横槍で別のモノに変えられてしまうんですから」
で、その小池さんとは、
「政治部出身の小池英夫報道局長です。官邸の意向に沿わないネタは潰し、報じられたニュースに抗議が入れば現場を徹底的に叱責する。
多くの職員がそう認識しています。そして小池さんが直接やりとりしているのは、安倍晋三総理の懐刀で影の総理とも呼ばれる今井尚哉（たかや）秘書官だ、と」
でも、なにゆえに？
「海老沢勝二元会長然り、出世するのは旧経世会の担当でしたけれど、小池さんは傍流の山崎派担当でした。
だから秘書官になる前から付き合いのあった今井秘書官とのチャンネルを使い、自分が睨みを利かせられるニュースを操って官邸の機嫌をとることで、生き残ろうと必死なんですよ」
■Kアラート
別の職員は、ニュースが歪められた実例を挙げる。
「森友絡みだと、安倍昭恵夫人の“いい土地なので前に進めてください”との発言が文書から消されたと昼に報じたのに、ニュース7では局長の指示で昭恵発言がばっさり削られた。
自殺した近畿財務局職員が残したメモのスクープも、トップニュースに持ってこないよう圧がかかりました」
官邸への忖度巧者は、5階にある自室から2階のニュースセンターに電話で指示を飛ばしてくるという。
「2階でうろうろしてどこかに電話していることもあります。それを“Kアラート”といって警戒しているんですけど。Kアラートにひっかかった番組の編集責任者は5階に呼ばれて、しょげて戻ってくるんです」
もう少し事例を挙げると、
「前文科次官の講演会内容を文科省が問い合わせたという特ダネでは、森友問題と並べて報じるなとKアラートが鳴った。でもニュースウオッチ9が続けて流して局長激怒です。
あとは、天皇退位の関連や防衛省日報問題のネタも悉（ことごと）く口を挟んできましたね」
いやはや。ここは忖度する側される側、双方に問うてみるしかあるまい。まずは今井秘書官を訪ねると、
「あのさ、取材に応える義務なんかないんだからさ」
と、にべもない。ならばと小池局長に訊けば、頑なに沈黙。やはり官邸の声しか耳に入らないようなのだ。 NHKの中には反日労組の人脈が絶大な力持ってるやろ
ほれ早く忖度した上層部の名前出してみぃ 上司に自民党の不正ネタで大口たたいて持ってきたネタだったんだろうな
ところがフタを開ければ残念ネタ、しかし後には引けなくしやがって、と成れば
左遷もよく分かると言うモノ 「人事のアベ」は本当に細かい人事まで手を回してくるぜ。
俺はたまたま知ってるんだが、オドロキだぞ。 国民の視聴料金で成り立ったいるのに,更に,政権に寄るのか 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2044号 日本の刑事司法が完全腐敗している背景とは2018年5月21日（無断コピペ）
①財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。
法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。
起訴便宜主義ともいう。
実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。
その裁量権とは、
犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と
犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。
そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をそのまま容認していることである。
とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き起こされていることだ。
戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。
日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察、裁判所を支配してきた。
象徴的な事例が砂川事件である。
砂川事件で東京地裁の伊達秋雄裁判長は、１９５９年３月３０日、日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは違憲であるとして被告全員を無罪とした。
これに対して、検察は地裁判断の是非を直接最高裁に問う「跳躍上告」を実施。
最高裁は同じ年の１２月１６日に、
１．日本国憲法は自衛権を否定していない、
２．外国の軍隊は憲法が定める戦力に該当しない、
３．日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない（統治行為論採用）
として原判決を破棄し地裁に差し戻した。
─
背景には、１９６０年に日米安保条約の改定が控えているという事情があった。
東京地裁による「米軍駐留は憲法違反」との判断を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世が、
同判決の破棄を狙って当時の藤山愛一郎外務大臣に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけるとともに、田中耕太郎最高裁長官と密談していた事実が、のちに明らかにされた。
日本の刑事司法は米国によって支配され、司法判断が誘導されていた事実が明らかにされたのである。
米国は日本政治を支配し、日本の刑事司法を支配し続けてきている。
対米隷属の政権下においては、露骨に政治権力＝行政権力が司法に介入して刑事司法を歪めている。
対米隷属ではない政権が誕生した局面でも、その政権が刑事司法の歪みを直ちに是正しないことを拠りどころにして、刑事司法への介入を強化して、対米隷属でない政治権力を破壊することに総力を挙げることが繰り返されてきた。
２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権は、日本支配を継続しようとする米国にとって最大の脅威になった。
そのために、鳩山政権誕生を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する不正で不当な総攻撃が実行されたのである。
小沢一郎氏を攻撃するための二つの刑事事件であった「西松事件」と「陸山会事件」の異様性がこの事実を端的に物語っている。 ②「西松事件」とは、西松建設関連の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体からの政治献金を多くの政治家の資金管理団体が、
同名称の政治団体から寄附があったとして報告した政治資金収支報告書記載事項について、小沢一郎氏の政治資金管理団体の報告のみを「政治資金規正法違反」だとして立件、起訴したものである。
１０名以上の政治家の資金管理団体が、まったく同一の収支報告を行ったなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが違法行為を行ったとして犯罪と認定された事件である。
２０１０年１月１５日に開かれた第２回公判で、西松建設元取締役が、二つの政治団体には固有の事務所もあり、常駐職員も存在し、実体があったと証言した。
このことにより、小沢氏事務所の収支報告の合法性が完全に立証された。
検察は控訴を取り下げなければならなかったが、その２日後に、新たに「陸山会事件」を立件する暴挙に打って出たのである。
「陸山会事件」とは、小沢一郎氏の資金管理団体による世田谷区所在の土地取得に関して、同資金管理団体が２００４年１０月に代金を決済し、翌２００５年１月に所有権の移転登記を完了したことについて、
同資金管理団体が２００５年の収支報告書に記載して提出したことを、検察が「虚偽記載」だとして刑事事件として立件、起訴した事案である。
この事件の公判で、商法専門学者が土地取引の経緯を踏まえると、２００５年の収支報告書に記載して報告した行為が適正であるとの専門家意見を述べた。
およそ、犯罪として立件できるような事案ではなかったのである。
しかし、日本のメディアが連日連夜、小沢一郎氏がまるで重大犯罪に手を染めたかのような報道を展開し続けた。
日本の市民で、「西松事件」と「陸山会事件」の実態を知る者はほとんどいない。
重大犯罪が存在したかのような「洗脳」が行われてきたのである。
─
鳩山由紀夫首相（当時）の政治資金管理団体に対する献金問題の取り扱いも同様であった。
献金をしたとされる人物の一部が「故人」であったことが判明し、「故人献金問題」として大報道が展開されたが、鳩山家が政治活動に私財を投じていた事実が判明した事案である。
違法な献金を受け取っていた、あるいは、裏金を受け取っていたというような事案ではまったくない。
警察、検察、国税、そしてメディアが一体となって、日本の支配勢力にとっての「脅威」であった鳩山政権の中枢に対して、不当で不正な総攻撃が加えられた事案だったのだ。
小沢一郎氏は検察の捜査報告書ねつ造によって強制起訴までされた。
日本の総理大臣に就任するはずの人物を、人為的に犯罪者に仕立て上げる策謀が展開され、民主党代表選が歪められたのである。
不動産取得の政治資金収支報告書への記載を２００４年報告としたのか、２００５年報告としたのかということが「陸山会事件」の核心である。
土地の移転登記が完了し、土地の取得が実現したのは２００５年１月であるから、収支報告著への記載を２００５年としたのは正当な行為であったと考えられる。 ③仮に、代金決済が２００４年１０月であったから、２００４年の収支報告書に記載するべきであったとの見解が成り立つにしても、それを根拠に刑事事件として立件することには、まったく正当性がない。
しかし、日本の検察は、このような事案を刑事事件として立件し、メディアを誘導して「巨大刑事事件」に仕立て上げた実績を有している。
私が巻き込まれた事案もまったく同種のものである。
防犯カメラ映像に無実の証明が厳然として存在したにもかかわらず、警察と検察が、この決定的な物的証拠を隠滅して犯罪を仕立て上げた。
現場に居合わせた一般市民が名乗り出てくれて、私の無実を法廷証言によって完全に立証したにもかかわらず、裁判所がその決定的証拠を無視した事案なのである。
現在も再審開始請求を行っている。
必ず無実の真相を白日の下に晒す決意である。
これに対して、犯罪が厳然と存在するのに、犯罪者を無罪放免にする事案が後を絶たない。
決裁された公文書の内容を破棄して、新たに公文書を作成したのなら、これは明らかに虚偽公文書作成罪に該当するだろう。
虚偽公文書作成罪は、１年以上１０年以下の懲役を科せられる重大犯罪である。
それを、公文書の一部を削除したが、全体の文意が変わらなかったから罪に問えないとするのは、無理な解釈である。
つまり、日本の警察、検察には、冒頭に記した「巨大すぎる裁量権」が付与されており、これが政治権力によって政治的に利用されているのだ。
─
森友学園への国有地払い下げが不正払下げであったことは明白である。
時価１０億円相当の国有地が実質２００万円で払い下げられた。
財務省は値引き額の引き上げを大阪航空局に働きかけている。
地下埋設物の存在状況は調査によって判明するのであり、妥当な処理費用を控除したうえで「瑕疵担保特約」を付して払い下げするのが当然の対応である。
「不正払い下げ」の事実認定は十分に可能であり、検察は「背任罪」での立件を行うべきである。
しかし、政治権力が刑事司法に介入し、
「犯罪が厳然と存在するのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権」
が、この事案でも活用される可能性が高まっている。 ④甘利明氏のあっせん利得罪疑惑も、検察は無罪放免にした。
２０１０年に小沢一郎氏が強制起訴された際には、元衆議院議員石川知裕氏に対する事情聴取内容を記載した「捜査報告書」がねつ造されていたことが明らかになった。
石川氏が事情聴取内容を秘密録音していたために、この事実が明らかになった。
検察は完全に虚偽の捜査報告書を作成し、これを検察審査会に提出した。
検察審査会の実態は不明確で、審査会自体が開催されたのかどうかも不明であるが、この虚偽の捜査報告書が作成され、小沢一郎氏が不当な起訴を強制されたことは事実である。
大阪地検特捜部検事は、厚生省村木厚子局長に対する冤罪事案捜査において、フロッピーディスク記載の記録内容を一部改ざんして、犯罪を立件された。
担当検事は実刑判決を受けて服役している。
この事案と比較しても、はるかに悪質性、重大性が高い重大刑事事件であったが、検察は捜査報告書のねつ造について、これを無罪放免としたのである。
─
元ＴＢＳ職員の山口敬之氏は準強姦容疑で逮捕状を発付された。
そして、所轄警察署の警察官による逮捕が実行される直前に、警視庁の中村格刑事部長が逮捕執行の中止を指令し、山口氏は逮捕されなかった。
その後、被害者女性の告発により、事実関係が明らかにされ、不起訴処分を不当とする申し立てが検察審査会に行われたが、検察審査会がこの申し立てを退けた。
検察審査会の内容はベールに包まれており、著しく不透明である。
最高裁事務総局が検察審査会の決定を支配していると考えられる。
警察、検察、裁判所が一体となって、「権力の番人」、あるいは、「権力の僕（しもべ）」として活動しているのである。
─
安倍政権が不当に存続し続けている最大の背景は、この権力が刑事司法とメディアを不当支配していることにある。
そして、その不当支配の背後には、日本の実質支配者である「米国」の存在がある。
ここでいう「米国」とは、「米国を支配する支配者」のことである。
「闇の支配者」とも呼ばれる。
「闇の支配者」による「闇の支配」が日本を覆い尽くしているのである。
この現状を変えるには、まずは、政権を刷新するしかない。
政権を刷新し、新しい政権が彼らの総攻撃を排除するべく、刑事司法とメディア支配の根幹を一気に改定、改革することが必要不可欠である。
道のりは遠く、かつ平坦ではないが、私たちはこれをやり遂げなければならない。(以上──無断コピペ） 難くせがスクーーーープｗｗｗ
やっすいのー
カスゴミｗｗｗ >>1
292 ばーど ★ sage 2018/04/17(火) 12:01:56.44 ID:CAP_USER9
>>291
複垢を止めるとは言ってません
控え目にすると言っただけです
日本語は正しく理解して下さい
みつを★＝孤高の旅人★＝ガーディス★＝ドランカー★の複垢は今後も使い続けるのでいちいち報告しなくていいです
ニュー速+で複垢自作自演ゲロったばーどのビジネス板用垢のノチラ(元海江田三郎★)さんここ政治板じゃなくてビジネス板なんですけどw 証拠の無いガセネタで信用落とせば
左遷は同然だろ
証拠！証拠！証拠！
顔出せず証言だけとか、従軍慰安婦以下の怪文章扱い >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)そりゃぁ、左遷になるのは当然だろ、自分の組織がどうなのか理解しとけよ
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)在日朝鮮人組織＝大日本帝国＝日本会議＝統一教会＝創価学会＝自民党＝電通＝ＮＨＫ＝朝鮮総連＝韓国民団 >>6
マスコミ脳の中ではスクープでスキャンダルでゴシップで孔子平和賞物なんだろうな。 パヨクがどうテロやらかそうとしても、アメフトのインパクトにはかなわんだろ >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)ＮＨＫ職員は殆どがアル中または変態やろうばかり
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)まともな人間はほぼ居ません > 検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに
蚊帳の外じゃんｗ
この記者になんか特殊な力があるわけじゃない >>28,1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)日大 内田監督ってどこかで見たことがあると思ったら
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)至学館大 谷岡学長だな、同じ顔してやがる
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)ついでに下痢晋三も同じで、一重まぶたにのっぺり顔
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)チョン顔だわ 大山鳴動して鼠一匹じゃ駄目だろ
ミヤネ屋じゃかなり前から取り上げてない
関西圏だから真相を知っているから取り上げると不味いとわかっていたのだろうて
ソレを関東の記者は不正ありきで報道するから政権に付込まれる はい流れ変わってきましたね―
これから民放も変わってくるぞ >>1
板違いも甚だしい
ノチラ ★ って頭おかしいんじゃね？ ただの恐怖政治(の被害者)だろ
職務に忠実だった人は知っておけよ 定期的な人事異動だ。
なんでもアベに結び付けるのは異常だろ、ゲンダイ。 疑惑のスクープってのはリスクが伴って当たり前。
疑いをかけた相手がクロなら英雄になれるが、シロなら濡れ衣をバラ撒いただけ。
大阪地検が佐川を不起訴にしたんだ、そりゃ左遷されるだろうさ。 何がスクープなもんか
火のないところに煙を立てただけじゃねえか 以前から反安倍は飛ばしてたやん
ニュース９の前の人もそうでしょ マスゴミは身内利益優先だからな
日本に公共の電波なんて存在しない もし本当に政府から圧力があったらどうします？
ってメディアの人間に聞くと、どのメディアでも
「それをネタにスクープ報道するに決まってる」と鼻で笑われる現実 自民党ネット工作員が多数いますね
２４時間活躍してます >>1
NHKにスクープは入らない。事実だけを報道すればいい。日本国民のために >>60,1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)根本的に、ＮＨＫも自民党と同じく嘘ばかりねつ造ばかりの組織
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)事実より、番組の都合で番組を作る組織、それがＮＨＫ 社内調査で報道倫理に反する問題が出てきて明るみにならないうちに内々で処分されたんだろね 安倍にはウンザリ、嘘つきで脅しと開き直りで居座るんだから。こいつが出てきてから組織の責任者が同じような手法真似るから急速に日本が劣化してる。
安倍にそろそろ天罰与えて欲しい 森友なんて野党ですら追及してないからな
江田くんお手柄だね そらそうだろ。
森友問題のお蔭様で、安倍晋三は野党が馬鹿とわかって延命できたんだから。 nos@unspiritualized
返信先: @ohyama4さん
私は朝日新聞を購読せずに朝日バッシングをするリベラルを軽蔑しているんですが、NHKについてはいまはリベラルは受信料不払いすべきだと思います。籾井の責任を追及し、辞めたら再開すればいい。いまは受信料が伸びているからナメられているんですよ。@ohyama4
nosはNHKディレクター今理織 nos @unspiritualized
マスコミ陰謀論って嫌いなんだけど、この話は信憑性高いです。私も別ルートで聞いています。 加計文書スクープを揉み消したＮＨＫ…“忖度メディア”だらけの現場に何が起きているのか？ | 週プレNews http://wpb.shueisha.co.jp/2017/06/05/85897/&;#160;…
@shupure_news
https://twitter.com/unspiritualized/status/872108899066884098
http://arc hive.is/HWlxZ
nosはＮＨＫディレクター今理織 相手の首を獲ろうってやつは自分の首も賭けないとなw こんな団体に金を払わないといけないとはおかしいぞ。 2018/03/13
【朝日新聞のリーク元】高橋洋一氏「大阪地検からのリークの可能性が高い」 ネット上のコメント「地検と朝日は犯罪を犯してるんじゃ？」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1520893598/
2018/04/05
【森友】「安倍一強」を揺るがした大阪地検の女性特捜部長 異常なまでの執念と覚悟 最高検の“リーク”か
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1522909323/
2018/05/18
【森友】佐川氏、決裁文書改ざん不起訴へ 財務省側背任容疑も立件困難か 大阪地検特捜部
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1526614392/
【森友】財務省の文書書き換え、不起訴へ ネット「法的に問題ないことであんなに騒いでたの？」「リーク元と言われる大阪地検の女性…」
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1526633662/ 安倍総帥による東朝鮮化を支持するネトウヨは国賊以外の何物でもない 印象報道・捏造報道はＮＨＫの信頼を喪失させている。その関係者は左遷されて当然だろう。
マスコミは事実を報道せよ。事実ならば云々は小説の世界ならいざ知らず、報道すべきではない。 安倍は本当に64歳児だな。まともに躾けもされずに育ちまわりは右翼カルトばかりという異常環境。 結局何の問題にも出来ないものを印象操作で大悪事のように報道しただけの事件だったな >>74
改竄ってのは分からないようにやるもんだ
こんなあからさまにフォントを間違える馬鹿はいないよ ●5/22(火) 百田尚樹×我那覇真子【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=0qMlRIoHA2Y&;t=47
【25.9万（前週比＋0.3万）】
※[月～金]朝８時からネット生放送（ニコ生、FRESH!でもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.4)/SakuraSoTV(24.2)/孝志立花(16.7)/文化人放送局(13.0)/Chくらら(8.9)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(7.1)/言論TV(3.7)/沖縄の声(2.2)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.7)
■Ａ新聞またもやねつ造報道か！自社サイトから首相動静を削除したのが確信犯的 >>80
誰かが改変した跡だから、それは誰だという話 マスコミで出世するやつはスクープとるやつじゃない。役人に可愛がられる奴が出世するんだよ。 詐欺師に最も近い記者か
詐欺師を持ち上げるような記者なんてNHKにいらないよ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2033号 反戦反核反貧困＝愛夢希望の市民政権樹立へ2018年5月6日（無断コピペ）
①ＮＨＫの腐敗が極まっている。
森友疑惑では財務省による国有地不正払下げの事実がほぼ明らかになっている。
日本が法治国家であるなら、不正払下げを適正に刑事事件として立件するべきである。
しかし、安倍内閣の下で日本の刑事司法は、権力犯罪放置国家に転落しているとの見方がある。
権力犯罪放置国家の下では、与党政治家と官僚機構の犯罪は放置され、無罪放免とされる。
その一方で、政治的敵対者は無実であるにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げ
られる。
腐臭の立ち込める国、それが、日本の現状である。
財務省は決裁済公文書を大規模に改ざんした。
元の公文書とは別に、重要事項を削除した虚偽の公文書が作成されたのである。
したがって、警察・検察当局は、当該事案を虚偽公文書作成及び同行使罪で立件する必要がある。
これも権力犯罪放置国家の下で無罪放免にされるのか。
安倍晋三氏は森友学園の学校認可や国有地払い下げに、自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。
しかし、その疑いは極めて濃厚である。
疑惑の主である安倍昭恵氏が公の場で説明することは当然の責務である。
野党が安倍昭恵氏の証人喚問を要求するのは当然のことである。
─
加計学園疑惑では、昨年３月１３日の参議院予算委員会で、安倍首相が、「もし働きかけていれば責任を取る」と明言した。
その安倍首相は、加計学園が今治市で獣医学部新設の意向を有していることを、２０１７年１月に初めて知ったと答弁している。
しかし、２０１５年４月２日に、加計学園関係者が首相官邸を訪問し、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が面会したことが明らかになっている。
しかし、柳瀬氏は国会の参考人聴取で、「記憶による限り面会した事実はない」と言い通した。
ところが、面会の事実を裏付ける文書が存在することが相次いで明らかにさ
れ、国会での再説明が求められている。
虚偽の答弁ができない証人喚問を行うべきであることは当然だが、安倍政権与党はこれを拒絶して、野党空席のまま国会審議を強行する暴走を続けてきた。
こうしたなかで、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ行為が明らかにされた。
ＮＨＫは「セクハラの判定が難しい」ことを強調する偏向報道を展開しているが、福田淳一氏の言動は誤解の生じる余地のない明白なセクハラ行為であり、適正な処分が必要であることは明白だ。
実際に財務省は調査の上でセクハラ行為があったと認定して懲戒処分を決定した。
ところが、財務省の最高責任者の麻生太郎氏が、懲戒処分後にセクハラ行為の事実認定を覆す発言を示している。 ②ＮＨＫは「日曜討論」という番組を設定しているのであるから、国会会期中は、少なくとも２週に１回は政党討論会を開催するべきである。
審議拒否をしている野党の主張と、審議拒否を批判する与党の主張を、視聴者に知らせることが公共放送としての責務であろう。
ところが、ＮＨＫは政府が追及される問題がある局面では、日曜討論での政党討論を徹底的に放送しない対応を示している。
ＮＨＫからも腐敗臭が立ち込めているのだ。
麻生太郎氏は福田次官のセクハラ行為が明らかになったあとも、責任を問わずに幕引きを図ろうとしたが、音声データという決定的な証拠が明らかになり、次官の更迭を決めた。
しかしながら、セクハラ事実を認定しない対応を示し続けている。
財務省が事実関係を調査して、セクハラ行為があったと認定して処分を決定したことと、麻生太郎氏の発言は食い違っている。
さらに、麻生財務相は被害者を攻撃する言動を示してきており、野党が麻生太郎氏の辞任を求めることも当然のことだ。
議会制民主主義が健全に機能するには、多数勢力が少数意見にもしっかりと耳を傾けることが必要不可欠である。
数の力ですべてを押し通すなら、そもそも「審議」など意味がなくなるからだ。
国会審議が空転してきた主因は、与党が数の力で、横のものを縦にして、これを押し通す横暴を続けてきたからだ。
これらの主張のぶつかり合いを政党討論のかたちで実現することが公共放送の責務であることは明白であるのに、ＮＨＫは権力に迎合して政党討論を実施せず、完全に御用放送に成り下がっている。
政権交代を実現した場合には、直ちに放送法を改正して、まずは、ＮＨＫの放送受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。
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来年夏には参議院通常選挙が行われる。
勝敗のカギを握るのは３２の１人区である。
当然のことながら、自公は１人区の候補者を一人に絞る。
このとき、安倍自公に対峙する勢力が候補者を一人に絞らなければ、選挙戦を戦えない。
重要なことは、主権者に明確な選択肢を提示することだ。
安倍政治ＹＥＳなのか、
それとも
安倍政治ＮＯなのか。
これを選択できる選挙にしなければならない。 ③安倍内閣は末期症状を示しており、自民党総裁３選に失敗して安倍内閣が総辞職に追い込まれる可能性が高い。
それでも、自公は新しい政権を樹立するだろうから、政権交代をも踏まえて、次の国政選挙への取り組みを示さなければならない。
その際に重要なことは、「隠れ自公」を除外することと「共産党」との共闘をしっかりと確立することである。
この意味において、これまでのブレーキになってきたのが旧来の民進党＝民主党であったことは明白である。
民主党は２００９年に政権を樹立したが、２０１０年６月以降、党内の「隠れ自公派」が実権を強奪して、新政権の意義を自損、自壊してしまった。
主犯は菅直人氏と野田佳彦氏である。
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主権者が民主党を見捨てたのは、民主党が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだからだ。
野田民主党はあろうことか、自民党、公明党と手を組んで、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
そもそも、２００９年８月３０日の衆院総選挙で「シロアリ退治なき消費税増税」を絶対にやらないと絶叫した中心人物が野田佳彦氏なのであって、この野田氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ行為は万死に値する。
辺野古米軍基地建設を阻止しようとした鳩山首相の方針を、民主党内で潰した当事者が、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相、そして平野博文官房長官だった。
企業が政治を支配する構造を打破するには、企業団体献金の全面禁止が必要不可欠である。
この政策公約を廃棄した中心人物は岡田克也氏である。
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民主党の実権を「隠れ自公派」が強奪して民主党は自爆解散に突き進んだ。
この民主党＝民進党が主権者国民の支持を得るわけがないのである。
「隠れ自公」が実権を握る民主党＝民進党であるから、共産党を含む野党共闘が強固に構築されるわけもない。
そして、その裏側の事情として見落とせないのが、「連合」の実体である。
１９９３年の政権交代樹立において「連合」が果たした役割は大きかった。
まずは、「政権交代」そのものが重要目標であった局面で、「連合」が反自民側で行動し、政権交代を実現させたのだと言える。 ④基本政策に大きな差がなく、ただ単に政権交代が必要であるという場合には、二つの大きな勢力が存在して、定期的に政権が交代する状況が生まれればよいということになるだろう。
この意味で１９９３年の政権交代実現には意味があった。
しかし、２００１年の小泉政権誕生後、自公政権は対米従属＝グローバリズム＝官僚主導路線を鮮明にした。
経済政策においては「グローバリズム」を全面的に推進し、大資本の利益拡大だけを追求する方針が明示されるようになった。
同時に日本国憲法を破壊して、米国の軍産複合体の利益構造に日本を組み込むことが積極推進されている。
この政策路線の是非そのものが、政治の基本テーマに置き換わっている。 ⑤こうなると、二つの大きな塊が生まれて、時折政権交代することだけでは意味がなくなる。
重要なことは、基本政策路線が異なる二つの勢力に分立して、主権者に明確な選択肢を提示することだ。
原発政策、平和・安全保障政策、経済政策において、明確に異なる、相反する二つの政策路線が明確になっている。
この現実を踏まえて政治勢力の分化を実現しなければならない。
その際に、すべての意味において障害になるのが旧民進党勢力＝連合勢力なのである。
この勢力を明確に二分することがどうしても必要だ。
原発推進・戦争体制構築推進・弱肉強食推進の基本路線を主張する勢力と
原発廃止・戦争体制構築阻止・所得再分配重視の基本路線を主張する勢力とに
二分することが必要なのである。
連合の実権を握っているのは、
電力、電機、自動車、鉄鋼産業の御用組合である。
この勢力は基本的に、
原発推進・戦争体制構築推進・弱肉強食推進の基本路線を主張する勢力である。
したがって、自公の支援勢力になるのが順当である。
自治労、日教組、ＪＲ総連などは、
原発廃止・戦争体制構築阻止・所得再分配重視の基本路線を主張する勢力
であるから、当然のことながら反自公陣営の支持勢力になる。
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もう一つ重要なことは、反自公勢力のなかに共産党を明確に組み込むことである。
政策を基軸に市民と政治勢力が連帯する際に、共産党を除外するという選択肢はない。
共産党系の労働組合と連合系の労働組合との関係が良好でなかったとの過去の経緯はあるだろうが、そのような次元で行動していたのでは、日本政治の刷新など覚束ない。
「小異を残して大同につく」大同団結の心構えがなければ、政治の刷新が実現するわけがないのである。
基本的な政策路線で一致点を見出し、大同団結、連帯すること。
これが現実を変える原動力になる。
─
そのために大いなる力の発揮が求められるのが、特定の党派に属さない圧倒的多数の主権者である。
主権者が主導して、政策を基軸に、候補者を一人に絞り込んでゆく。
主権者が立ち上がり、行動するべきなのだ。
オールジャパン平和と共生では、６月６日午後４時半から、永田町の憲政記念館講堂において、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」をテーマに総決起集会を開催する。
一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。(以上──。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
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／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
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政権を揺るがす世紀の不祥事かと、意気込んでスクープしてみたら、
もうイメージダウンに使うくらいしか出来ない間の抜けたネタだったと。 森友問題 文書改ざんをめぐり佐川宣寿前国税庁長官不起訴へ
http://rno.jp/archives/4143 2018/06/02
【朝日新聞】「ＮＨＫよ、報道現場の萎縮克服を」 権力を監視する機能の希薄化を危惧し研究者ら申し入れ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527866220/ そいつモリカケ国賊の聖人じゃんｗ
何でモリカケ国賊は手を差し伸べて列聖してやらないんだ？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
