関係者によると、海中カジノは海面下の壁を大型の強化ガラスにした特別施設で、海中を泳ぐ魚の様子などを眺めながらゲームを楽しむことができる。建設場所はハウステンボスが面している大村湾内を想定しており、建設コストは数百億円を見込む。
国際会議場やショッピングモールなどＩＲを構成する他の施設は現在、駐車場として使っている敷地に整備する。また、ＩＲの運営に関してはノウハウがないため、海外の大手企業と共同事業で行うことも検討していく方針だ。
シンガポールのＩＲ「リゾート・ワールド・セントーサ」には水族館の水槽と客室の窓が一体になったホテルがあり、ＩＲによる経済活性化に一役買っているが、海中カジノは各国でも類を見ないという。
ハウステンボス幹部は「カジノは同じアジアの韓国、マカオ、シンガポールにもある。競争力があるものを作らなければ客は呼び込めない」と海中カジノ構想の狙いを語る。技術的な問題の精査を進め、クリアできれば長崎県や佐世保市に提案する。
政府・与党はＩＲ実施法案を今国会中に成立させる方針で、ＩＲの区域認定を目指す大阪府・市や和歌山県、北海道釧路市など自治体間での熾烈（しれつ）な競争が予想される。松井一郎大阪府知事は海中カジノ構想に関し「たくさんのアイデアが出ることは良いことだ。切磋琢磨（せっさたくま）する」と意気込む。
大阪府・市は２０２５年に開催を目指す国際博覧会（万博）との相乗効果をアピールし、和歌山県は独自のギャンブル依存症対策を検討するなど、誘致実現に向けてライバルとの差別化を図っている。
2018.5.21 05:00
http://www.sankei.com/economy/news/180521/ecn1805210002-n1.html
