0001ムヒタ ★
2018/05/21(月) 07:24:29.06ID:CAP_USER中国政府が日本や米国などの航空会社に対し、台湾、香港、マカオを中国の一部として、各社のウェブサイト上に明示することを求めた。台湾を「中国台湾」と表記し、地図上で中国大陸と同じ色で塗るよう指示した。
対応を取らなければ、処分を下すと警告している。
中国の習近平政権は「一つの中国」原則を巡り、台湾の蔡英文政権と対立する。台湾と関係を深める外国政府や国際機関をけん制してきた。外国企業にも圧力の対象を広げ、台湾を国際的に孤立させる狙いは明白だ。
台湾を訪れる旅客は、中国本土とは異なる手続きを求められる。「一国二制度」の下で高度な自治が認められている香港とマカオも同様だ。中国当局の対応は、こうした実態を無視している。
米ホワイトハウス報道官が、「中国共産党の政治的立場の強制だ」と述べ、航空会社への要求を非難したのは当然だ。
中国が自国の主張や政策を国際社会に拡散する手段として、外国企業への干渉を強めるのは看過できない。当局の「検閲」は、幅広い業種に拡大している。
米ホテル大手マリオット・インターナショナルは、中国の会員向けメールで行ったアンケートで、台湾などを「国家」として扱い、ネット上で批判を受けた。
アンケートを取りやめ、「中国の主権と領土保全を尊重する」との謝罪表明に追い込まれた。
上海市当局は「サイバーセキュリティー法」などに違反した疑いでマリオット側から事情聴取し、中国語版サイトとアプリの運用の一時停止を命じた。
スペインの衣料ブランド「ＺＡＲＡ」などのウェブサイトでも、同様の問題が起きた。
サイバーセキュリティー法は、「国家分裂の扇動」のためのネット利用を禁じている。当局の恣意しい的な適用によって、外国企業の活動が不当に制限される事態を警戒する必要がある。
企業は、巨大な中国市場から締め出されることを恐れるあまり、理不尽な要求でも受け入れざるを得ない立場だ。
中国西部チベットを「国家」扱いするなど、企業側の明らかな事実誤認も少なくない。主権や領土にかかわる敏感な問題には、細心の注意が求められる。
2018年05月21日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180520-OYT1T50123.html
