https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HNR_18052018000000/
東京海上ホールディングスが18日発表した2018年３月期の連結決算は、純利益が前の期比４％増の
2841億円だった。最高益を更新した。市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（４月24日時点、４社）の
2818億円を上回った。国内外の自然災害の増加で保険金支払額は増えたものの、米国の法人税制改正による
繰り延べ税金負債の取り崩しが収益増に寄与した。
１株当たりの期末配当は前の期よりも７円50銭多い80円（年間配当は160円）とした。売上高にあたる
正味収入保険料は２％増の３兆5647億円だった。国内では自動車保険や火災保険の引き受けが伸びた。
19年３月期の連結純利益の見通しは前期比13％増の3200億円とした。ＱＵＩＣＫコンセンサス
（４月24日時点、４社）の3061億円を上回る。国内外の自然災害の発生は平年並みと想定している。
１株当たりの年間配当予想は前期比20円多い180円（中間期、期末ともに90円）とした。
あわせて500億円、1250万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.7％）を上限とする自社株買いの
実施を発表した。取得期間は６月１日から９月20日。
