東京都内の飲食業者でつくる７団体は15日、都庁で小池百合子知事と面会し、受動喫煙防止条例案の見直しを求める要望書を提出した。団体側は条例案を「事実上の（屋内）全面禁煙と受け止めざるを得ない」としたうえで「再考してほしい」と訴えた。

都は４月、従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とする条例の骨子案を公表。６月の都議会定例会に条例案を提出する方針で、2020年東京五輪・パラリンピックに合わせた全面施行を目指している。

東京都鮨商生活衛生同業組合（中央区）の山県正理事長は「条例に反対の立場ではない」と強調する一方、「施行によって廃業など様々な問題が見込まれる」と指摘。他団体の代表者は「『従業員を１人でも雇うと全面禁煙』との条件はやりすぎだ」と苦言を呈した。

小池氏は「たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせるよう、声を受け取りたい」と述べた。

受動喫煙の規制に積極的な立場のＮＰＯ法人「フローレンス」（千代田区）なども同日、小池氏に対して要望を伝えた。

受動喫煙を巡っては、政府は３月、客席面積が100平方メートル以下の飲食店を対策の例外とする健康増進法改正案を閣議決定。政府と都の間で、規制に対する姿勢の隔たりが際立っている。
2018/5/15 10:40
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30512820V10C18A5CC0000/