【経済】消費者マインド「弱含んでいる」に悪化 相次ぐ値上げで
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電気やガス、ビールなどが値上がりした影響で、買い物などへの意欲を示す先月の消費者マインドは「弱含んでいる」に悪化しました。
内閣府は毎月、全国の８４００世帯を対象に、今後半年間の暮らしの見通しなどを聞き、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、先月は暮らし向きや収入の増え方など４つの質問項目すべてが前の月を下回り、「消費者態度指数」は前の月から０．７ポイント低下して、４３．６となりました。
指数の低下は２か月ぶりで、これを受けて内閣府は、消費者マインドの基調判断も「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」へと２か月ぶりに引き下げました。
これについて内閣府は電気やガスなどの公共料金のほか、ビールや宅配便など暮らしに身近なものの値上がりが相次いでいることが影響したとしています。
内閣府では「過去と比較すると、消費者態度指数の水準自体は悪くはないが、今後、低下の傾向が続くかどうか注意したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011425391000.html 労働者・消費者が名目賃金だけに反応すると思ったら大間違い。
人びとの教育レベルがケインズの時代とは違うし。 当たり前だ
コストプッシュインフレはスタグフレーションしか生まない 現財務省は全く信用出来ないから、新財務省を作ってやらせよう。 安倍の自作自演経済圏もあっけなかったなあｗ
蓋を開けてみればスタグフ街道一直線 生活必需品以外は買いたくない感じ
観光地に御弁当持って行く感じ
タクシー使わずにバスを乗り継ぐ感じ
一泊しないで日帰りで観光する感じ
居酒屋には行かず宅飲みな感じ
良いものを買っていつまでも使う感じ
安物ですらとりあえず買いをしない感じ >弱含んでる
これは戦時中の言い方だと「転進」ってやつか 税金、社会保険料値上げで、手取り減っているのに景気が良くなるはずない
最近はメルカリ、ヤフオクで中古を買って節約。いらないものはメルカリ、ヤフオクで売却。C2Cで、ものが売れない時代へ 大企業、公務員以外は給料上がらないか実質給料下げ
スタグフだろコレ 結婚して子供を作った人に、家を提供すればいいと思う
年間150万の国負担だが、孫ができれば、ジジババがため込んだ金が孫の消費に流れる
ロシアはこの政策で生き返った 商品の値上がりより社会保障費の値上がりの方がはるかにクリティカルな件について 日本の企業はさっさと給与上げないとマジで深刻なスタグフレーションがくるぞ
日常生活品が値上がりしたら一般家庭は嗜好品に回す余剰金がなくなるんだからヤベーレベルの減収減益時代到来だ
輸出である程度なんとかなるとは思うが、全企業がそういうわけじゃねぇから。 >>19
もう生活するだけでいっぱいいっぱいだよ
冗談抜きに 消費が弱いなんてあるわけないから、いつものように改ざんです。
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そのうちドイツみたいに極右政党が台頭するぞ
自民党は帰化人とマス脳老害に占領された地方から勝てなくなるだろう スタグフ気味になった時に日銀の黒田にコントロールできるかね？
デキね～と思うわ
金利が急騰しようが国民の怨嗟の声がどうだろうが日銀はシカトできるだろうが、
選挙を控える安倍政権はそうはいかん
さてどうするかね？ ぶっちゃけ黒田、詰んだんじゃね？
日銀始まって以来の無能総裁、と歴史に名を残すかもなｗ 実質賃金上がらず物の値段、サービス料金が上がり続ける
これが日銀の望んでいる物価上昇の姿ですか？ チーズが高いからファミリアチーズに戻ったわ
思ってたほど不味くない！ >>27
大企業中心なんじゃないか？
春闘+2.5%ぐらいだったと思うけど定昇や賞与混みだから
インフレ対応分と言われるベア部分があまり無いのだろう >>28
去年もなんだけど、普通にベースアップとボーナス1.5倍プラス育児給付金追加とか色々とアップしてるのでベース×20ヶ月とかに急上昇してる。
本気で景気良いんだなあと。 だから月40万の人はともかく月50の人は税金対策必要なのかなあと。 残業規制でみんなの手取りは減ってる
それが今年に入り顕著になってきてるな やっと氷河期世代のバブルが来たよねって実感してきたんだけど… >>31
残業規制、裁量なんで早く帰れて嬉しいんだけど… >>33
そう思う人もいれば住宅ロ－ンや教育費を背負い稼がなければいけない人もいる >>34
自社株売却してローン返済してしまったけど…倍以上になったので… 賃金は下がっている
上がってると言う人は名目と実質の区別すらできていない人だ >>37
多分、企業業績が凄く反映されるようになってきたんじゃない？
今までは内部留保凄いイメージだったけど急に支払いが良くなったような？
多分、所属してる部署や企業によってはバブル来てると思う。 アベノミクスで景気は間違いなく良い
消費者マインドが低いのはただの少子高齢化のせい >>39
うーん去年第二子が産まれたんだけど、第一子の時は赤ちゃん、季節にもよるのかもしれないけど少なかったんだよね。
でも今回ベビーが沢山並んでて壮観だったよ。
2014年で保育園にも苦労せずに入れた。
2018年は保育園競争凄くてびっくりしたからやっぱり景気回復と共に子供も増えてるような…
まあ地域性かもしれないけど…全然状況が違う。
2012年に購入したマンションも中古価格の方が断然高いし…
多分、景気良いよ。 まあ氷河期世代だから賃金抑えられた時期もあったし、明らかに不況だったし、そもそも新卒で入社も狭き門だったし…
悪い時知ってるだけにバブルきてるなあと思ってしまう。
まあスタートが最悪だったからかもしれないけどさ 景気は良いだろうが消費にはなかなか結びつかないだろうね
なぜってわかるよね >>42
恐らくもうすぐ不況が来るから。
オリンピックまえに一度落ち込むんじゃない？
若しくはオリンピック後にかな…
そこは潜在的に不安抱えざる負えないかなあ…
まあでも少し贅沢してるけどね。子育て忙しいから大人な贅沢はあまり出来ないけど 上流だけ景気が良くてトリクルダウンもなく
川で洗濯していても桃すら流れてこないし
パナマに行ってしまう悪い子ばかりだからね
NHKですらパナマというのは本当かね >>42
ぶっちゃけるとアメリカの好景気が長すぎた。それで出口戦略に出てるけど日本もそろそろ緩和は止めないといけない時期に来たからね。
そして恐らく消費税も同時にのせてくる。
ここで余裕ないと先々かなり厳しいだろうね。
まあその為のバブルだったんだろうし良いのでは？ >>45
パナマというか企業の税金対策はタックスヘイブンだけではなくて色々な手法があるからその時々の法律に合わせて様々な手段を講じてるというかそういうアドバイザーがいる。
まあ普通だと思うけど…
その手法の一つがタックスヘイブンなだけで俗に言う税金対策だよ。
悪いとかそういうのじゃなくてルールには則ってるので悪ではないかな？ >>45
あと富裕層が景気が良いのは当たり前だよね。そのオーナーのおこぼれを我々が頂戴してる訳だし。
オーナー達がおこぼれを抑制するならそれはそれで別の会社に行くかは個人の自由。
まあ労働者てそういうもんでしょ。 8400世帯対象といいつつ二人以上世帯（約5700世帯）のみを対象として発表する内閣府（全世帯対象なら-1.1）
それをそのまま流すメディア やっぱりちょっと先行きが怪しいんだよ。
アメリカで金利上げてるし、減税って言ったって規模的に足りないから。
後中国と欧州も怪しくなってきた。 >>51
今の状態はそんなに悲観的になる必要ないけどね。浮かれる必要もないけど。
今年は夏あたりは多少低迷するだろうけど
トランプが上手く軌道に乗せれば秋からもう一度バブル再開してオリンピックまでは保つと思うけどね。
ただ政策に絶対はないから来年あたりに落ち込む可能性も考えておいた方が良いってだけ。
実際資本家達も強気なポジションは控えるだろうし。
まあトランプなら上手くやるんじゃない？ https://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130404a.pdf
（１）「量的・質的金融緩和」の導入日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、
２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する（注１）。
このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの
平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。
2013年4月 日銀発表
12年末 138兆円（実績）
13年末 200兆円（見通し）
14年末 270兆円（見通し） ←この頃には達成予定だった
17年末 480兆円（実績） ←現在・・・ ビンボー人にゼニをばらまけ 政府がイヤなら日銀がやれ >>45
金持ちは税金をコントロールできる。
どうしても払いたくない時は、
寄付や証明付き募金とより取り見取りさ。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2030号 波乱含みの2018年株式市場の今後はどうなる2018年５月２日（一部抜粋 無断コピペ）
①２０１８年の金融市場は年初来、波乱含みの展開になっている。
ＴＲＩでは毎年の政治経済金融の見通しを年次版ＴＲＩレポートしてビジネス社から発行してきた。
２０１３年版から２０１８年版までシリーズ６巻を発行してきた。
２０１７年版は
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)
で、米国大統領選直後に刊行したものである。
副タイトルを「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」とした。
米国大統領選挙でトランプが当選すればドルとＮＹダウは暴落すると言われたなかで、本書は２０１７年の内外株価急騰を予測したものである。
現実に、２０１７年に日経平均株価は２万３０００円に到達、ＮＹダウも２万ドルを大きく突破した。
２０１８年版ＴＲＩレポートは、
『あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』（ビジネス社）
で、２０１８年の政治経済金融情勢を展望している。
その第１章タイトルは「２０１８年の大波乱」である。
順風満帆に推移した２０１７年とは打って変わって、２０１８年の金融市場は波乱含みの展開になることを予測した。
波乱が生じる中心的な要因として掲げた第一がＦＲＢ問題である。
─
本書では、第４章「難局に差し掛かるＦＲＢ」を設けた。
完全雇用状態に達するなかでトランプ政権が積極的な成長推進政策を実施する。
ＦＲＢの政策対応が困難さを増すなかでＦＲＢ議長をはじめ、金融政策のかじ取りを担うメンバーが大きく入れ替わる。
この問題を取り上げたのである。
実際、２０１８年の金融市場は１月末以降、波乱含みの展開を続けてきた。
ＴＲＩでは会員制レポートを月２回発行している。
ＴＲＩレポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
であるが、このレポートでは１月２９日発行号第１節に「株価高値波乱局面への移行」のタイトルを付して、内外株式市場が調整局面を迎える可能性が高いとの見通しを示した。
「ＮＹダウが急騰を続けている。今後、ＮＹダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」と記述したのである。
実際に、ＮＹダウは１月下旬から急落して、１２％の下落を演じた。
株価急落のきっかけは株価上昇の過熱であったが、下落幅が大きくなった背景はＦＲＢのパウエル新体制への不安だった。
私が２０１８年版ＴＲＩレポートに記述した重要リスクは、ＦＲＢのパウエル新体制に対する不安心理が生じることだった。
実際に、１月末から２月末にかけて、金融市場のインフレ心理が急速に高まったのである。 ②このなかで注目されたのが、２月２７日のパウエルＦＲＢ議長議会証言だった。
『金利・為替・株価特報』では、２月２６日発行号に次のように記述した。
「ＦＲＢがインフレ圧力に毅然と対応することは、むしろ望ましい。一時的に株価は調整しても、ＦＲＢのインフレ警戒姿勢が確認されれば、相場は回復に転じる可能性が高い。」
「２月初旬以降の株価急落局面で、パウエルＦＲＢ議長が利上げ抑制スタンスを示すのが望ましいとの市場関係者の声が聞かれたが、この見解は間違いだ。」
「冷静に考えれば、ＦＲＢの毅然とした姿勢が「インフレなき成長持続」に不可欠であり、市場は反応を再逆転させる可能性が高い。重要なことはパウエル新議長がポピュリズムに走らないことである。」
私の見解が届いたのかどうかは不明だが、パウエルＦＲＢ新議長は２月２７日の議会証言で「タカ派色」に染め抜いた発言を示した。
この結果、３月９日雇用統計が雇用者３０万人増を発表したが金融市場は動揺しなかったのである。
『金利・為替・株価特報』は３月１２日発行号タイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」として３月下旬に株価が底入れするとの見通しを示したが、
その後に米中貿易戦争が勃発する気配を強めて株価が一段下押しする局面があった。
それでも『金利・為替・株価特報』４月１６日発行号は、「彼岸底シナリオの維持」と題して「トランプ大統領の狙いは破滅的結末ではなくディールによる成果獲得である」と記述し、
この時点で米中貿易戦争が際限のない拡大を示す可能性は低く、株価反発を妨げないとの見通しを示したのである。
実際に、内外株価は３月下旬を転換点に反発地合いを維持して現在に至っている。
金融市場変動の先行きを的確に見定めるために必須の条件のひとつは、優れた水先案内人を保持することである。
─
２０１７年の日本の金融市場で最大の焦点があてられた問題は「北朝鮮リスク」であった。
２０１７年３月から４月、８月から９月の二つの期間に、北朝鮮リスクが大きく喧伝された。
株価は小規模な調整を演じたが、この局面で重要な洞察事項は、このリスクが暴発するものであるのか、それとも収束するものであるのかの見極めであった。
『金利・為替・株価特報』では、いずれのケースにおいても、北朝鮮リスクが暴発する可能性は限定的であるとの見方を示した。
この場合、北朝鮮リスクで株価が下落していれば、逆に株価反発を期待できる「チャンス」ということになる。
市場の現時点での認識と、将来の現実とにかい離が生じている局面が「チャンス」なのである。
実際に、２０１７年４月も、２０１７年９月も、株式投資にとっては、極めて妙味の大きいチャンスを提供することになったのである。 ③北朝鮮問題が日本で喧伝されているときにおいても、韓国の株価指数や韓国の通貨であるウォンは目立った反応を示していなかった。
「北朝鮮リスク」は日本でのみ、ことさら大きく喧伝されたリスクだったのである。
安倍政権は昨年１０月２２日の衆院総選挙を「国難突破選挙」などと称していた。
年末には戦乱が現実化する恐れが高いから、その前に選挙をやるのだとの説明も聞かれた。
また、安倍首相は、
「韓国の文在寅大統領に「対話のための対話には意味がない」ということを申し入れてきた」
と見栄を切ったが、その後の北朝鮮情勢は、文字通り、「対話」を軸に急転回を示している。
日本国内で流布される情報が「偏向」していることを、しっかりと認識しておかねばならないのである。
２０１８年版ＴＲＩレポートでは、第２章に「米朝衝突はあるのか」のタイトルで論考を記述しているが、トランプ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長の二人は合理的判断をベースに置いている可能性が高く、戦乱が現実化するリスクは限定的であるとの見解を示している。
─
ＦＲＢに関する懸念された最大のリスクは、パウエル新体制がインフレ容認の
方向に政策の舵を切ってしまうことだと指摘してきた。
この意味で、２月２７日のパウエル新議長の議会証言が極めて重要な意味を持った。
この証言でパウエル新議長は、基本的に極めて正統的な判断を明示したのである。
インフレと雇用という金融政策の二つの課題のうち、現時点では明らかにインフレが重要な課題になっていることを明示した。
また、米国経済の基調が極めて強くなっているとの現状認識も示した。
さらに、トランプ政権が提示している経済政策が米国経済に対して上方圧力を与えるとの認識を有していることも明示した。 ④金融市場には、株価急落に対してＦＲＢが金融引締めにブレーキをかける可能性を示唆することが有効だとの見解が浮上したが、私は、そのような対応は逆効果になることを強調した。
インフレを容認し、実際にインフレが加速してしまうと、その後に必要になる金融引締め政策がより厳しいものにならざるを得ない。
したがって、金融政策当局の対応としては、インフレ心理の拡大に対しては、前倒し的に、予防的に対応することが適切なのである。
インフレ心理をしっかりと遮断してゆく対応が、「インフレなき成長持続」にとってはプラスに作用するのである。
パウエルＦＲＢ議長の技量について不透明な部分が残存していたが、取り敢えず、こうした不確定性に基づく懸念は大幅に後退したと判断できるのである。
─
しかしながら、このことは、経済金融の先行きに対して手放しの楽観が許されることを意味しない。
米国経済の基調は堅調であり、その一方で原油価格は１バレル＝６０ドルの大台を突破してきている。
米国金融引締め政策を維持しなければならない状況が続いており、米国１０年国債利回りも３％に到達する変化を示している。
ドル金利上昇は国際マネーフローのドル回帰をもたらす要因にもなり、新興国、資源国への影響も注視しなければならなくなる。
２０１８年版ＴＲＩレポート第３章にトランプリスクについて記述した。
「ロシアゲート疑惑」は、まだくすぶっており、モラー特別検察官がトランプ大統領に対して、今後どのような対応を示すのかが注目される。
内外政治経済金融情勢の変化を引き続き注視し続けなければならない状況が持続する。
しっかりとした水先案内人を保持して一歩先を洞察することが重要である。（以上── 無断コピペ） 物価が上がれば消費が増えるという珍説はもう消えたのか…。 ペソだのリアルだの人民元だの怪しげな通貨の国に住んでたら
そりゃ年率３％つくドルに今の内替えときたいだろうよ。 >>41
＞バブルきてるなあ
バブルを履き違えてる人乙
その中身は真空ですｗｗｗ >>29
そういう人がいても全体だと2%行かない状況だから
やっぱり大企業中心に一部だけが給料上がってる感じなんだろね >>21
エバラ食品の決算で
黄金のたれの売上減ったけれど
値上げしたから利益増えたって書いてあったよ >>39
年金と利息しか収入ない老人多いのに
利息は緩和で抑えてるしね
アベノミクスは老人層の消費にはマイナスだろうね >>70
ろうじんに消費マインド求めるなよ。
子供が1番お金かかるからまあ子供産むのが1番。未来にもつながるし。 >>70
老人が一番金持ってたデフレ時代もおかしかった
若い世代テレビ離れしてたのに
何十万もするテレビが馬鹿売れしたりな 少子高齢化で落ちるだけの国の消費が上がるはずがない。こんなこと小学生でも分かる。
仮にそれを上げるというならそれはもう錬金術の類いだからw >>73
金さえくれれば消費3倍にする自信あるぞ
浪費や贅沢なしで >>71
つーても65歳以上が25%超える国で
老人消費を無視するわけにもいかんのだ
>>72
今もそうだよ
日本は退職金制度あるとこが多いからどうしても老人が金もつんだよね 確かに電気代や食料品などインフラに関わるとこが上がってるからな。
それに加えてどうしても必要なもの、欲しいものってのが、満たされてるのでないんだよなぁ。 >>73
それで、チョン2ｃｈの言うがまま労働者のリストラと給与削減を続けたんだぜ
消費がワヤやん、自治体さえ同じ事やった大阪なんてマヂで わや糞やん >>74
お前みたいなバカはそうだろうけど普通の日本人は貯蓄に回すのな？それも少子高齢化の影響でね。 >>77
大手や公務員は今までが高すぎたのでほどほどで良い
組合とかベアとかないところの労働者だよ
年齢上がっても給料上がってないひと多いと思うよ >>77
日本語でok
ちなみに今更移民を導入しても手遅れ。おそらくコストが利益を遥かに越えるw
となるともう極端な話一人っ子政策の真逆で最低3人は子供を作るよう法的に義務づけるなり
高齢者医療の大幅な縮小で平均寿命を10年は人為的に引き下げるくらいしかできることはないw
つまり現実的には完全に詰んでるんだよこの国の経済はね。 >>79-80
おいチョン、なんで下層に合わせないといけないんだね？
お宅の南朝鮮４大財閥も、日雇いアルバイト並みの給料でよいのかね？ 人材集まらんぜ >>78
溜め込むだけの中間層は放っておいていい
「バカ」の低所得者層に金銭的余裕を与えればいくらでも消費増える
消費税率下げるとかそんなものでも絶大な効果ある
簡単なことを政府の中の人は分かってなさすぎる 給料安いから仕方ないんだけど、本当に必要な消費だけで
所得全部消えてしまうな。もちろん、車を手放すとか食べ物の質を
落とすとかできることはまだあるんだけど。
外に出ると多かれ少なかれ財布を開くことが多いから、なるべく外に出ないようにしてるし、わりと鬱々とした生活を送ってる。 社会保障で破綻しそうなのに外国人労働者受け入れしようとしてるからな。
この先の将来は社会保障増に拍車がかかるか、家族持った外国人を追い出して国際的に非難されるかどちらかだろな。 オレ、円高政策でよいと思うんだよね。いや実際かなり効果的な方策だと思うよ？
燃料や原材料価格の問題も解決するし消費も増えるでしょ？少なくとも海外の企業は日本市場を見直すと思う。
あと海外市場をメインとしている企業は現地生産に切り替えさせて利益のみ日本に落としてほしい。
どうせ国内の労働者人口自体少子高齢化で今後増える見込みは0なんだからさ。 >>83
だからー大多数の日本人はバカじゃないんだってw なんか修行モードに入ってるな
みんな節約自体が楽しくなってきちゃってるんじゃないの？ >>89,83
消費税の問題ではない、可処分所得が下がりすぎたのが原因 >>87
俺はすごく真っ当な政策だと思うよ。
でも、日本には生産部門を代弁する業界団体はあっても、消費部門を代弁する団体はないから円安で生産増やす方向にしかいかないだろうね。 消費したら罰金と言われ、首を絞める縄はきつくなり、でも経済成長して欲しい >>92
円安で生産増やすって考え方が完全に時代を見誤ってるんだよねw
超高齢化と少子化の影響で日本国内に工場を作っても労働者が集まらないんだよ既にw
つまり海外に生産拠点を作って現地に雇用をもたらし利益を日本にもたらすというwinwinな関係でよいと思うんだ。 >>89
貯蓄率減ってるんじゃなかったかな
庶民は金が余ってない
コンビニで買い物して外食出来てるから豊かだと政治家は言うけど
貧乏人は料理してぬか漬けつける技量を持ってない
可処分所得がどれだけ減ってもエンゲル係数上がってもコンビニ行ってスマホ使う。車も手放さない。
政治家世代の感覚だと贅沢品持ってるように見えるけど
現代では最低限の経費。でそれら払うと他には何も消費できなくなる。
でも高い焼肉のたれとか買うやつバカだけどな。醤油でいいのに。 つまりもう輸出は止めましょう。輸出するくらいなら現地生産にして雇用を作って上げなさい。
あと消費国としての魅力をせ上げる為に円高政策に転換しましょう。海外企業も魅力を感じるように。
そうすればフォードも再参入するしトランプさんも悦びますよと。新しいPSも先行発売されるかもw >>95
基本的に先進国では2,000円が普通だけどな
それでも日本では、チョン5ｃｈが「給料貰いすぎだろう、まだ下げろよ」と激しく主張だからな >>94
円安を前提として、日本が外貨を稼ぐには80年代をモデルに貿易で稼ぐ必要があるが、貿易しようとすると国内労働力を増やす必要がある。
どうしても移民受け入れが必要になるよね。
国内労働力減少に対応するのは生産拠点の海外移転が一番合理的なんだが、そうすると円安は阻害要員にしかならない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
