【国会】働き方法案が審議入り 立憲民主など野党欠席【同一労働同一賃金】
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政府・与党が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案が27日午後、衆院本会議で審議入りした。残業時間の罰則付き上限規制や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の導入などが柱。立憲民主党など主な野党は麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを求めて審議拒否を続けている。
菅義偉官房長官は27日の閣議後の記者会見で、同法案について６月20日の今国会の会期内の成立をめざす考えを改めて示した。「待ったなしの重要な改革だ」と述べた。
同法案には正社員と非正規社員の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の実現も盛り込んだ。当初の政府案は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす裁量労働制の対象拡大も含めていたが、厚生労働省の調査データの不備を受けて削除した。
衆院厚生労働委員会は高鳥修一委員長（自民党）の職権で、27日の衆院本会議後に厚労委でも法案の趣旨説明を実施することを決めた。与党は今後、野党６党が出席を拒んでも審議を進める方針だ。野党６党は反発を強め、立憲民主党は高鳥氏の解任決議案の提出を検討している。
2018/4/27 9:10 (2018/4/27 13:33更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29915450X20C18A4EAF000/ 国民生活よりも反安倍が優先とはねwww
野党は反日だけにしか興味なし！ >>2
自民党のは、完全な電気通信事業者法違反だよな
俺はアメリカ人か？ もう野党なんて日本に必要ない
自民党内の派閥同士で争ってもらったほうがよっぽど自浄作用があるし有意義だ
働き方法案にしても、ネットを使って一般国民からパブリックコメントを募り、官僚がネット掲示板で意見に対してコメントする方が良い
野党の審議なんか要らないから、
政府と国民がコミュニケーションできる電子インフラを整備してくれ 本来野党が率先して進めなきゃならない法案を自民が進めてるから「反対」のしようがないんだろうなw
いいか？安倍ちゃんは「中道左派」だ。
野党は今のままでは単なる「親中親北」だ。
やることあるだろうが！？
少子化対策、原発問題、福島復興、、、
完全に野党の戦略ミス
スキャンダル追及しか興味のない奴らに、過去「民主党」で痛い目を見た国民は支持をしない。
ちっとは少ない脳みそで考えてみろや！
つまらんスキャンダルで政権がひっくり返るのはバカチョン半島くらいなんだよ！ >>10
背レトニンを、セレトニンを認可しない厚生労働省の問題だろ
何人死んだら解るんだ 5000万も退職金高すぎだろと言いながら裏で1日3億どぶに捨てる野党さんかっこいい 国民の政治に無関心さ、つまらん政治家を生む、選挙率も低いし政治改革もなし、2世議員
ばかり、もうウンザリだよ 仕事もしないで文句ばかり言って金は受け取る。何だこいつ等！議員やめろ。 アザラシみたいな枝野、ゴリラみたいな辻元
文句しか言わんのやったら、議員辞職して、テレビの前に出てくるな >>14
おまえら東芝も自民党も助けたくないのに、脳みそ焼いて金つくる上に
いっさい返さない
おまえらそもそも政治関係ないだろ
東芝日立も関係ない、NTTに近い 省令国家日本 書類大国日本
詳細は省令によるとなるインチキ法案を国会で成立させ
あとは役人が省令を書き放題 規制大国日本 役人天国日本
公務員が多すぎる いらん省令書きまくり
規制クリアのため日本中書類作りばっかし 、先へ行く仕事が出来ていません
その規制で日本の企業は國際競争力をなくしています
家電、コンピュータ、パソコン、航空機、半導体、鉄鋼、造船全部負け
研究の世界も同じ
書類だらけ 研究以外の仕事が多すぎ
働き方改革は規制の撤廃 から
公務員を削減して小さな政府から こういうパフォーマンスを喜ぶ人間だけが支持者に残ってて
そしてそいつらは当然の如く市井の労働者ではない、と
なんせご自慢の労働問題すらどうでもいいらしいからな 他スレで働き方改革で捏造データ見抜いたけど誰も騒がなかった、なんて書き込みあったけど、そういうのを続けて法案を改善させていくのが野党の役目じゃないのかなあ
単発だけやって、ウケが悪いとあとはパフォーマンスやってるから、根気がないと見抜かれて支持も信頼もされないんじゃないの >>25
機材を組み直すといっても予算も金も、体力も少ない 日本は労働環境と介護さえどうにかなりゃ良い国だと思うの
働き方改革が良い方向に進めば良いのだが… 野盗のお陰でウミが出て国会が議論の場になっ
たね。
国会って法律を作る所だったんだね。
野盗が議場に入ると揚げ足取りの裁判ごっこで
時間が9割は取られるし、国会議員の仕事が良く
わかる。 >>28
自民党の政治家全員は、アメリカの傀儡でしかないと良く解った >>29
アメリカが嫌いな人がアメリカの造った憲法を
変えたくないのも不思議だよな。 >>31
坂本龍馬は生きててアメリカに渡り、アメリカ経由で遺言を残したんだろう 自民党も野党時代は審議拒否してたと言っても、だからと今さぼっていい理由にもならん
子どもの言い訳かよ
俺たちは違うと見せつけられないのかな もう自衛隊でも核配備は、人員を増やしたから、創価学会も核廃絶方向
どうやっても本来の国防からは離れていくな
核配備した場合に二大政党制が必要だが、それを自民党だけでやろうとか
味方に核弾頭撃つ可能性もある、俺に向かって 政府の働き方改革は斜め上いくから全く期待していない
裁量労働制を廃止しないと日本は豊かにならない >>40
AFN他、米軍無線局には電波法は適用されない。日米両政府の当局間の取極によることに
なっている。航空特例法（日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律）により、
米軍機は自衛隊機と異なり、通常時でも航空法の最低安全高度規制（第81条）、及び迷惑な
飛行の規制（第85条）に縛られずに飛行する事が可能である[18]。また自衛隊機（自衛隊法
第107条規定）と同様に耐空証明を受ける義務がない。基地内日本人職員の地位には時間外
労働に関する三六協定、安全委員会、就業規則などに関する6つの労働基準法関連規定が適用
されていない。これらはいずれも地位協定に基づく協議と合意の対象としている[19]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日米地位協定
俺は３６協定なども適用されてない、仕事してたとき
都合のいいとこばっか警察、司法、マスコミで曲解してる 野党いい加減にしろ
お前らサボって可決されても覆す力ないだろ
フザケンナよ有権者なめんなよ
クソみたいな論法で駄々こねるしか能がないのか
お前らには期待を裏切られた >>1
戦前と同様で日本人は、常識から考えて絶対に誤った仮定とファンタジーを容易く信じる
民主国家において社会動乱がおきずに経済が緩やかに衰退し、美しく綺麗に貧しくなるという前例はない
日本の競争力の全ては旧来の産業であって、自動化やAIに食われる分野であり、この自動化部分の競争力
が高まらないなら将来は暗い、緩やかどころか、ある時期に来れば急激に経済は縮小し、先送りにしてきた
問題が国民の生活を直撃する
日本が独裁国家であれば、北朝鮮のように動乱もおきないだろうが、日本は北朝鮮ではない
クーデターや内戦はせまりくる未来であって、何もしなければそれは確実な現実となる
クーデターがおきるなら、殺生をさけることはない、殺生をさけるクーデターは絶対に失敗するからだ
粛清という行為が悪であったとしても、その悪に手をそめる人間が絶対に必要だと認識するからこそ
クーデターがおきるのであり、民兵による粛清も同様の論理だと考えられるからだ
戦争行為が悪だと認識しても、国を守るために必要悪として軍人になることと心理的な動機は変わらない
命を掛けて戦えるものはsin eaterであり、それこそ正義が行われる根拠となるだろう
また実行者の資質については信仰以外にはない
こう考えるべきだ。神や仏、過去が無限に存在した時間の中において宇宙に無駄はない
無駄がない以上は全生命には使命があると考えるべきだ。粛清される側もまたそれによって悪が滅びることによる善をもたらす
神仏の怒りの矛となるための条件は正しき行いであるかの一点に集約されるのであり、後は実行する勇気の問題に過ぎない
不正で民主主義の前提を壊す不平等な選挙供託金、選挙を必要としない検事、貧乏人が不条理を甘受するしかない司法・裁判所、
共産主義・社会主義・全体主義的思想にそまる野党、これのどこが民主国家と呼べるのか
現代的な民主主義はキリスト教的な道徳が行き渡ってないと成り立たないとする説もあるが、仏教における差別相対の
戦いも民主主義を導くだろう >>1
AI開発の方向性・分野について日本にイニシアチブはない
アメリカの技術革新が降ってくるのを坐視するだけ
日本の経営者「３年で革新、業界壊す」９割 ＫＰＭＧ調査、世界では５割
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
技術的なイノベーション（革新）によって「今後３年間に自社業界に大きな破壊が起きる」と予想する経営者が日本で約９割に達した。
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
"「自社が最新テクノロジーに追随できていない」との回答が日本では７９％で、世界全体の４７％を上回った。"
無論、企業が連鎖で倒産していけば、解雇規制など有名無実であり、大企業正社員も続々と無職になる >>1
現状は官僚制度と世襲制（供託金を使った絞り込み）、一部の利権者の保護のために偏った報道が日本を支配しており、日本の民主主義は不正に一部のものが捻じ曲げていると言ってもよい
日本政府が民主的にルールに立ち戻り、クーデターなり内戦なりが発生する危機を回避したいのであれば、対策がないわけでもない
・選挙供託金廃止（日本は世界最高額とされる）
・司法執行官（群保安官）の公選制
・地方検事の公選制
・民事陪審
・裁判官の一部公選制
・莫大な懲罰的賠償金
・解雇自由化（身分差別制度の廃止）
・電波オークション
これらの状況を鑑みるに日本には自由と正義がないと主張することはでき、抵抗権の正当化はできる
自由主義国家から見ると、選挙供託金は極めて封建的であり非民主的、反民主的である
戦後に勅任官の制度を改革し公選制にした結果、知事選は活発に行われるようになったが、これでさえ供託金の問題はある
仮に経済運営に失敗しクーデターや内戦が起きるなら、これらの点が正当化することになるだろう
GHQが民主ルールを制定したときも混乱はおきたが、今の日本国民であれば乗り切れるだろう >>1
①外資での解雇判例は整理解雇要件に沿ったものとなる（普通解雇は難易度は高いため、判例は整理解雇に偏る）
整理解雇で無効となった判決
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9 月 25 日）】
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
整理解雇が有効となった判決
【チェースマンハッタン事件（東京地判平成 4 年 3 月 27 日）】
チェースマンハッタン事件ではリース子会社撤退に伴う解任に対する有効判決、解雇（？）されたのは取締役のため
使用従属関係がないはずであるが取締役は契約期間が経過後の解除であるため、雇用契約が存在していたこと事態が疑わしい
職務が定められた契約として整理解雇の事例に含めることが適当な事案とは考えにくい
②能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇は、名前の通りそれに該当する極めて稀な社員に該当する
裁判所「単に成績不良ではなく、企業経営や運営に現に支障・損害を生じ、又は重大な損害を生じるおそれがあり、企業から排除しな
ければならない程度にいたっていることを要し、かつ、是正のための反省を促したにもかかわらず、今後も改善の見込みがないこと等を考慮して濫用の
有無を判断すべき。」
解雇の有効事例は小野リース事件が認められているが、統括事業部長兼務取締役の解任であり使用従属関係性事態が
疑わしいもので、チェースマンハッタン事件と原告が類似する
③労務提供の不能
大通事件では解雇が認められているが反社会的的勢力が会社に入り込んだように一見みえる。器物破損等の犯罪行為をしていることが解雇理由だからだ
犯罪をしないと労務提供の不能が認められないというのでは、どのような怠け者社員でも解雇できないのと同義ではないか
職場規律違反・職務懈怠による解雇
【大通事件（大阪地判平成 10 年 7 月 17 日）】
◇ 取引先の従業員に暴言を吐いて脅迫し、器物を損壊し、取引先の管理職に
も誹謗する発言をし、また、休職処分にしたがわなかったので企業が当該従
業員を解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした事案。 >>51
●整理解雇
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9
月 25 日）】
◇ 外資系企業がマネージャーとして採用した者（原告）が所属する部門を廃
止したため、当該者を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無効とし
た事案。
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
◇ 外資系企業の親会社が巨額の損失を生じたことによりグループ全体で人
員削減が必要となり従業員を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
◇ 外資系企業がハイリスクの金融商品の販売事業から撤退し、当該事業に従
事していた従業員（原告）を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。 >>1
>>51
判例を読めば整理解雇無効判決は新卒採用より中途が多いと考えられる
解雇が無効判決された件数の中には、労務提供能力の喪失、著しい能力・適正な勤務姿勢
の欠如も入っており、新卒・中途かは関係なく法律が運用されている
解雇有効判決には、刑事犯罪と考えられる器物破損、取締役で労働者でない事案が含まれる
> 新卒採用で企業側が企業業績や成績によっては解雇も有り得る事を説明した上で新卒の雇用契約をすれば済む話なのに
これをやった所で、整理解雇4要件は満たす必要がある
明確な雇用契約を定めたものでも、配置転換義務は厳然とあり、解雇をするコストの高さと難易度は
新規雇用のリスクが採用側を慎重・怯えさせるに充分なインパクトがある
職務が明確なら、解雇がいつでもできるような風説の流布をしている悪人がいるようだが、
それには配置転換等の整理解雇4要件を満たすのが前提という数分ネットで調べれば済む事実を意図的に伝えずミスリードしている
◆ 事業所閉鎖や職務の廃止などへの対応
（１）整理解雇
◇勤務地や職務が限定されていても、事業所閉鎖や職務廃止の際に直ちに解雇が有効となるわけ
ではなく、整理解雇法理（４要件・４要素）※を否定する裁判例はありません。
◇解雇の有効性は、人事権の行使や労働者の期待に応じて判断される傾向があります。
◇勤務地限定や高度な専門性を伴わない職務限定などにおいては、解雇回避のための措置として
配置転換が求められる傾向にあります。他方、高度な専門性を伴う職務や他の職務と明確に区
別される職務に限定されている場合には、配置転換に代わり、退職金の上乗せや再就職支援に
よって解雇回避努力を尽くしたとされる場合もみられます。
※整理解雇について、解雇権の行使として社会通念上合理的なものであるかどうかは、次の４つの事項に
着目して総合考慮して判断されます。
①人員削減の必要性、②解雇回避努力義務を尽くしたか、③被解雇者選定の妥当性、④手続の妥当性 >>1
正規社員の異動と転勤
解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。
米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の不満やストレスの解消を目的としており、
-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける
等の役割があるとされる[38]。
決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。
また日本では以下の理由での転勤命令は
-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]
人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは
-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等
がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。
転勤・異動にかんする判例には
-フジシール事件 大阪地判平12.8.28 労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件 神戸地判平16.8.31 労判880-52
-マリンクロットメディカル事件 東京地決平7.3.31 労判680-75
-朝日火災海上保険事件 東京地決平4.6.23 労判613-31
-日本電気事件 東京地判昭3.8.31 判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決平9.7.23 労判723-62
-明治図書出版事件 東京地決平14.12.27 労判861-69
-日本レストランシステム事件 大阪高判平17.1.25 労判890-27
等がある。 >>1
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci
勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信
出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。
今回の労働審判は、（1）男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
（2）給与を月額45万円（年俸制）にすること、（3）男性に解決金（金額は非
公表）を支払うこと、などという内容。
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このニュースの最大の問題は厚労省と法務省の悪党コンビが、出向前の業務管理部に戻し課長とすることを命じていることだ
これは出向が非正規に対して報酬プレミアムを持つ主因とする法務省と厚労省の集大成と言うべき事案だろう
正規は出向や異動を断れなくて可哀想だから、当然別格の権利を持つべきだとの厚労省と法務省が確率した身分差別制度が公然となった
数ヶ月～半年程度で確実にクビを切れる低賃金の非正規がセクハラ・パワハラにさらされてジット我慢するしかない構図はあまりにも有名
これほど保護され、うだつの上がらないヒラ社員であっても高給を（殆ど永続的に）長期間にわたり維持でき、
退職金も貰える正社員という構図が浮かび上がるからだ >>1
近年蔓延してきた請負・委任契約を装った労働者供給事業である偽装請負については、これまで大労組が事実上「黙認」
しているといわれても仕方がない状態であった。連合会長・高木剛もこの事を認めている[48]。理由としては、偽装請負
を解消する場合、経営側がそのコストを、組合員である正社員の賃金を削減することにより捻出しようとするおそれがあ
るため、組合員の不利益になることを指摘できないためである（これは、同様に問題化している「下請いじめ」について
も同様なことがいえる）。
大企業の労働組合を主体とする連合が構成員である正社員を保護するために活動し、偽装請負
下にある中小下請け労働者等の雇用の不安定化を強化する結果となっており、大企業労働組合の既得権益と、中小企業
の従業員の保護は相反する状況といえる。
2009年1月9日の読売新聞の報道で「電機連合」の中村正武委員長が日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党
からの製造業派遣の規制の建議について、
「性急な結論を出すべきではない」「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」
— 電機連合 中村正武委員長
とし、派遣等の非正規雇用の存在の必要性について大企業正規社員の労働組合員で構成される連合の下部組織の委員長
が言及したことは、連合が派遣会社の利権を擁護し派遣規制の緩和を支持したと受け止めることができ、正規社員解雇
規制緩和論に問答無用の強行な反対論を展開する連合の正反対な姿勢との対比が顕著である。 >>1
解雇規制緩和と人材派遣業界
解雇ルールの法制化において、大企業正規社員労働者の支持をベースとする労働組合、連合、民主党が反対論
を展開しているが、作家の城繁幸は、
「意外に知られていないが、解雇規制緩和にもっとも反対しているのは人材派遣業界だ。本来、派遣は時給
でみるとかなり割高で、企業としては出来れば使いたくないのが本音だが、いっぺん直接雇用してしまうと
さまざまなリスクが発生してしまうので、間に派遣会社をかませてそれらを回避することになる。」「筆者
自身、一度そういった業界団体の幹部の前で「派遣規制強化には反対だが、最終的に解雇ルールを明文化す
るのが理想だ」と言ったら、露骨に嫌な顔をされた経験がある。」[54]
として人材派遣業界を解雇規制緩和論に反対する利害関係者の筆頭格となると指摘している。 >>1
http://officelife.tokyo/A/dc/incident/37
JALの経営破綻で社員の年金は５割減。守られるはずの企業年金がなぜ？
Googleも解雇を行っている
http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy.
Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない
それは日本企業とて同じことだ。 >>1
アマゾン、マイクロソフト、アップル、グーグル、全ての企業が頻繁に大規模な解雇を行っている
新事業が失敗すれば、部門毎閉鎖することもあれば
スキルが古くなった従業員を解雇して、解雇した頭数は必要な分野で新規雇用をすることもある
もしこれが日本であれば、経営者は無能と罵倒されるんだろう
だが事実は、従業員を解雇できない経営者が無能と罵倒される
Does Amazon layoff software engineers?
https://www.quora.com/Does-Amazon-layoff-software-engineers
FirePhone部門が中心
About 700 Microsoft employees will be laid off next week, sources say
http://www.businessinsider.com/about-700-microsoft-employees-to-be-laid-off-sources-say-2017-1
The goals of these rotating smaller layoffs is not to reduce costs but to update skills
in various units, this person tells us. And such layoffs don't have much of an impact
on Microsoft's overall headcount.
Apple Reportedly Lays Off Dozens From Self-Driving Car Project
http://fortune.com/2016/09/11/apple-self-driving-car-layoffs/
Cook emphasized that not all Apple projects come to fruition: “We edit very much.
We talk about a lot of things and do fewer. We debate many things and do a lot fewer.” >>1
イーロン・マスクも頻繁に従業員の解雇をしているが、組合の基準ならば最低レベルの経営者になるのだろう
Why Tesla Had to Lay Off 3,000 SolarCity Employees
https://www.fool.com/investing/2017/03/02/why-tesla-had-to-lay-off-3000-solarcity-employees.aspx >>1
Oracleも経営者も継続的に解雇を行っている
Oracle lays off more than 1,000 employees
Oracle is firing numerous employees, mostly from its hardware SPARC division.
SPARC, and its Unix-based Solaris operating system, appear to be done.
http://www.zdnet.com/article/oracle-lays-off-more-than-1000-employees/
つまり、マイクロソフト、オラクルのような黒字企業であっても不要な人材を解雇や、不採算事業を閉鎖できなければ経営が成り立たないということだ >>1
Intelも少し売上が落ちるだけで、大量の従業員の解雇をおこなっている
さらに今年は事業環境が悪化しより踏み込んだ解雇を実施するだろう
Intel facing more layoffs, report says, as wearable business struggles
http://www.oregonlive.com/silicon-forest/index.ssf/2016/11/intel_facing_more_layoffs_repo.html
Intel's wearables business is relatively small, so the pending layoffs wouldn't be nearly as substantial as the
cutbacks Intel announced in April, when the chipmaker said it planned to eliminate 12,000 jobs across the company. It also shed more than 1,100 employees last year, citing poor sales.
変化が激しい業界で生き残るためには、可能な限り傷口を塞がなくては生きていけない
労組や共産党員からすれば、Intelの経営陣は無能の骨頂ということだろうが、少なくともその他の社員の職は守られる
反対に三洋電機、シャープ、東芝も、解雇が早くできていれば、傷口が広がる前に処置はできただろう
だがそれはできなかった、それは労組大国ニッポンでは、解雇なんて会社が潰れることよりも許されないからだ
会社がまさに潰れようとしてる時に、経営者が責任を取れと罵倒するだけだ >>1
確かに日本の経営者はある意味無能だ
一見当たり前に見える成長領域に着手する時間も遅いし、碌な投資もしない
だが挑戦をするためには解雇が不可欠だ
なぜなら、解雇ができれば撤退は不可能ではない
しかし解雇ができないという前提では、新たに手をつけた事業と心中覚悟で挑むしか無い
イノベーションと口で言うのは容易いが、退路なき挑戦は無謀だ
既に2等国に落ちた日本が発展途上国におちるのも時間の問題
国家の癌は労組であり、こいつら全ての元凶な以上
全てのルサンチマンが労組や、解雇法理・解雇規制を支えてきた厚労省・法務省に向かうだろう >>1
解雇規制撤廃ができないと日本企業の産業競争力が 持たないという危機感は、 十年以上前からあった
現実問題として日本企業は次々と倒れていっておりこの予想は当たっていた
非正規や非組合員の割合が低いためILOの三者構成原則は無効化しており
既得権を持つ労組だけが肥大化し、大企業正社員の雇用を守るための強固な身分制度が形成された
ILOは言わば労組の既得権の源であり、それを断ち切るためにILOの三者構成原則の放棄・失効も議論の遡上になることはあった
そのたびに厚労省が影で動いて流れを断ち切る。厚労省にとってはILO常任理事職は絶対死守したい利権だからだ
ILOからの脱退（または常任理事国の返上）または、
三者構成原則のための労働者代表不在によって原則の停止をしなければ
実質的にILOが守ることを宣言した労働者全体の保護が不可能となる皮肉な状態だ
『解雇規制の撤廃（労働契約法16条の放棄）』
『ILOの三者構成原則の放棄・失効またはILO脱退』（ILO条約には理を取り戻した後に再加盟すれば良い）
この2つこそが、日常的なパワハラ・セクハラまたはその脅威
から脅かされる非正規、多重下請社員、偽装出向社員を現代の
身分制度から解放するために乗り越えるための壁だ
だがこの2つを成し遂げるようとしても、連合系労組（民進、大企業労組）、
全労連系労組（共産、NHK、民放TV局の職員が加入）、厚労省、法務省、労組に汚染された
マスコミが妨害して握りつぶすだけだ
最終的な正義は日本経済が倒れ、秩序が失われ復讐の嵐が吹き荒れる時になるだろう 安倍ちゃん がんばれ
同一労働同一賃金に反対する連合、共産党、民進、立憲は死ね >>1
法務省と厚労省の仕込んだ労働契約法16条の撤廃だけが解雇規制撤廃に該当する
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
法務省と厚労省が労組、連合、全労連、共産、民進、派遣会社、新卒利権のリクルート等と結託して大企業では事実上解雇が不可能になっている
これは法的解釈を裁判所と法務省・厚労省が捻じ曲げているからだ
労働契約法16条が誤った運用が行われた結果として身分制度を作った諸悪の根源・元凶であり
廃止しなければ日本が総貧困化するのは時間の問題だ
しかし廃止は法務省、厚労省、労組（共産・連合）側の反対で不可能だろう
つまり経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末が濃厚だ
この２省と労組、派遣企業、新卒一括採用利権のリクルートの関係者はOBも含め一人も生き残らないだろう
それが因果応報、自業自得というものだろう >当初の政府案は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす
>裁量労働制の対象拡大も含めていたが、厚生労働省の調査データの不備を受けて削除した。
一応は官僚の働き方も反省はしてるのね
「同一労働同一賃金」を民間と公務員でも実現してほしいが
公務を下請けにやらせる場合とかね >>1
どんどん法案通そうwwwwwwww
クズ野党はいらないwwwwwwww
ざまあキチガイ野党wwwwwwww >>25
出席して堂々と主張すれば良いのに外でギャーギャー喚くだけ
野党は本気で諸問題に取り組んでるのか？ >>1
仮に与野党反対の立場だったとしても今と似たような状況になってんぜwwwww
同じ穴のむじなだしなwwwww >>1
仕事サボる奴は問答無用でクビに出来るようにしようぜ
たとえ自民党員でもな！ 立川談四楼
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@Dgoutokuji
5 時間5 時間前
前川喜平さんが講演で「日本会議は害虫の巣」と踏み込んだ発言をした。「産経新聞
に叩かれるでしょうね。でも一向に構いません」との言葉とともに。これを言論の自
由と言うんだね。しかも前川さんの講演はどこでも満員で賞賛されてるんだ。佐川さ
ん、柳瀬さん、この自由を満喫したいとは思いませんか。 仕事をさぼる野党は死ね
同一労働同一賃金に反対する連合、共産党、民進、立憲は死ね >>68
高プロのほうは成立するから、そっちの対象を拡大していくつもりなんだろ
いずれ経団連の要求通り400万円が基準になるよ
国民ヽ(`Д´)ﾉ
「自分の職責も果たさずに
国会をサボっている野党６党は
税金泥棒でいらない」
野党<*｀∀´>
「働いたら負けニダ！
パヨクは生活保護で
遊んで暮らすニダ！」
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