ＮＥＣが2018年度に実施する3000人規模の人員削減のうち、1200人分については取引先などへの出向や転籍を進める方針であることが25日、分かった。退職金を上乗せする早期希望退職を別途、10月から募り、人件費削減につなげる。

ＮＥＣは業績低迷を受けて、18年１月に国内で3000人規模の人員削減を実施する方針を示した。このうち1200人の枠については、ＮＥＣでの経験を生かしてグループ外の取引先に出向・転籍してもらう。ＮＥＣはこのほか、リストラ策の一環として、一関事業所（岩手県一関市）と茨城事業所（茨城県筑西市）を18年度末までに閉鎖する。
2018/4/25 11:21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29813830V20C18A4000000/