「働き盛りの世代で地方移住に興味を持つ人が増えている」
最近、こんな話を聞いたり、身近な人の動向から実感したりすることはないだろうか？
マクロで見れば、東京圏に人口が一極集中している状況は相変わらずだが、一部では仕事を通じて地方と関係を結ぶ人や企業の動きが生まれ、それが地方活性化に挑む地域の活力にもなっている。四国の山間地域にサテライトオフィスを置く都市部の企業、副業として地方の企業の仕事をする首都圏在住の社会人を取材した。
都会の企業が視察に集まる過疎の町
3月某日、東京や大阪の企業の幹部らが徳島県三好市を訪れた。
三好市は四国の中央に位置する山あいの町で、2万7千人弱が暮らす。1955年（市町村合併前）の約7万8千人が人口のピークで、それ以降減少し続け、高齢化の進展も著しい。そんな過疎の町に企業の幹部達が集まる目的は、サテライトオフィスの視察だ。
「サテライトオフィス」とは、企業や団体の本部とは離れた場所に設置されたオフィスのこと。三好市では閉館した老舗旅館や廃校を改装し、2018年3月現在6つの企業がサテライトオフィスとして利用している。最も早かったのが2013年に進出した「株式会社あしたのチーム」（本社：東京）で、視察ツアーは同社が市と提携して行うサテライトオフィス誘致活動の一環だ。今回参加したのは5社ほどで、業務の一部を三好市で実施することを検討中だという。
都会の仕事を田舎で。地方サテライトオフィスで企業と働き手が得るもの
通常、支社や支店を出すとなれば、大口の取引先に近いなどのビジネス上の利点がある場所を選ぶか、そうでなければ複数の候補地をピックアップし、それぞれの条件を比較して検討するといった進め方が一般的だ。しかし三好市のサテライトオフィス開設企業の場合、他の場所と比較検討をしたケースはほとんどなく、「あしたのチーム」社との縁をきっかけに、自治体によるサポートの手厚さや土地柄に魅力を感じて同地への進出を決めている。それぞれのオフィスの現状について、3社の担当者に聞いた。
高卒の事務職希望者を積極採用。他地域にも同じモデルを展開
三好市に最初にサテライトオフィスを開設した「あしたのチーム」は、クラウド型の人事評価システムの提供やコンサルティングを行う会社だ。サテライトオフィスで行う業務は、システムを導入した顧客向けのサポートやデータ入力、営業資料の作成に始まり、最近ではテレビ会議システムを使った操作のレクチャーや見込み顧客に対するシステムのデモ、四国の企業への訪問営業など、その幅が広がってきている。
電話、メール、インターネットを駆使し、場所を問わずにできる業務を一手に引き受けることで全社の生産性向上に寄与しつつ、地域の雇用を増やす――そんな成果を評価し、同社は2017年に福井県鯖江市、今年2月に島根県松江市にもサテライトオフィスを開設した。
3ヶ所のサテライトオフィスを統括するのが西村耕世さんだ。元々は大阪の広告・出版関連の会社で働いていたが、亡くなった祖父母の家を守るために三好市へのIターンを決意、「あしたのチーム」に転職したという。「ここにいると、個人として地域に貢献できているという実感がある。東京や大阪では得られにくい充実感で、働き盛りの若いうちにこちらに来ることができて良かった」と語る。
三好市のサテライトオフィスには西村さんの他に5人おり、2人はUターン転職、3人は地元の高校を卒業した新卒採用のメンバーだ（2018年3月現在。4月にはさらに2人、新卒採用者が入社）。
同社が高卒採用をしたのはこのサテライトオフィスが初めて。小さな町では、人づての紹介やハローワーク、学校を通じて求人を行うことになるが、市内には大学がない。直接接点を持てる高校に求人を出してみようと考えたのが、最初のきっかけだった。2015年4月に2名の高卒女子が入社し、彼女らの期待以上の働きぶりと成長を見て、毎年高卒採用を行うことになったそうだ。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/yatsuzukaeri/20180424-00084346/
