計画では、ハノイ市内の電力会社や通信事業者に対して、クレジットカードや携帯電話などでの電子決済に必要なインフラ整備を促し、６０％の一般消費者が電子決済を利用できるようにする。同市は、１６歳以上の市民の７割以上が２０年末までに銀行預金口座を開設、都市部以外でも現金以外での決済手段を普及させたい考えだ。さらに同市は、行政サービスに対する電子決済化も推進したいとしている。
ハノイ市人民委員会は、今回の計画に基づき、ベトナム国家銀行（中央銀行）のハノイ支店や関連金融機関向けに、電力料金や教育費、通信費、テレビ受信料などの支払いに対して、銀行口座を使った決済サービスを提供するよう通達した。同市は今後、インターネットバンキングやスマートフォンなどをかざすことで支払いが可能となる近距離無線通信規格「ＮＦＣ」、電子マネーといった各種電子決済に要するインフラの整備に投資する意向も示している。
ベトナム中銀によれば、電子決済はベトナムでも徐々に普及している。クレジットカードの国内発行枚数は１１年比２．１倍の９６２０万枚に増えたという。現金自動預払機（ＡＴＭ）や販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムなどの普及も急速に進んでいる。
また、国内でネットバンキングサービスを提供している企業・団体は６０余り、モバイル決済サービスを提供している企業・団体は約３０に上るという。（シンガポール支局）
2018.4.20 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180420/mcb1804200500007-n1.htm
