階級社会のことを言えば、官僚が税制度でそういうのを未だに維持しているところがある

贈与税や相続税の控除額がそれを象徴している

子供が1人で相続人がひとりだとしても、相続税だけで現在でも約3600万円までは課税されない

また家の資産価値は低く見積もられることもあり、更にお得

他にも子供の家の購入資金や孫の学資資金としての援助は、
贈与税の控除額がそれぞれ1000万以上ある

尚この親か子や孫への資金援助の控除額は3000万円までに拡大されるとのこと

他にも年110万までの贈与は非課税

普通に計画的に行えば単純計算で1億円以上を非課税で子供や孫に資産を移すことができる格差固定の税制度

要は贈与や相続を合算して数千万から億以上の資産のある親を持つ子供は
合法的に親からの財産を非課税で受け取れる

親が資産を持っていない子供は自力で生計を立てなければならず、
所得税や住民税は高く、資産のない親の年金は減らされ、
挙句の果てに自分が親を支えることになる恐れもあり
親に資産がない一族にとっては全く不公平な税制度

贈与税や相続税は数万円から課税対象にするべき
その分、現役世代の税金を減らしてくれれば、少しは公平な社会になる