日本経済新聞社が15日まとめた2018年の賃金動向調査（１次集計、４月３日時点）で、平均の賃上げ率は2.41％と1998年以来20年ぶりの高い水準となった。大手製造業が主導して相場を形作る従来のモデルが崩れ、人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。人材獲得競争が激しくなる中、初任給やシニアの待遇を改善するなど横並びの賃金体系を改革する動きが産業界全体に広がってきた。

賃…
2018/4/16 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29413920V10C18A4MM8000/