仮想通貨の取引に参加する利用者の中心層が３０代であることが、業界団体の取りまとめで分かった。２０１８年３月時点で少なくとも、のべ約３５０万人が取引に参加、そのうち３０代が９６万人と全体の３４％を占める。２０代、４０代を含めると８５％（約２４０万人）にのぼるという。証券投資は半数以上が６０歳以上といわれているが、仮想通貨は若年層で市場が形成されている実態が浮かび上がった。

仮想通貨交換業者の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」が国内仮想通貨交換業者１７社の取引状況を取りまとめ、明らかにした。

内訳をみると、２０代が２９％（８０万７０００人）、４０代が２２％（６３万人）の一方、５０代は１０％（２８万人）、６０代は３％（８万９０００人）にとどまる。

また、１８年３月時点での預かり資産額は、全体の９５％が１００万円未満で、そのうち７７％が１０万円未満だった。１０万〜５０万円未満が１４％、１００万〜５００万円未満は４％だった。

このほか、１７年度のビットコインなど主要５仮想通貨の取引量は、前年度比約２０倍の約６９兆円にのぼることも分かった。
2018.4.14 06:03
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180414/bse1804140500004-n1.htm