【消費税】経団連「消費税10％超引き上げ 議論を」提言まとめる
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経団連は、先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、１０％を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。
それによりますと、財政健全化は「必須の課題だ」としたうえで、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、７５歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。
焦点の消費税については、来年１０月に税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の一つとして議論すべきだと提言しています。
経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。
政府は、ことし６月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作る方針で、今後、議論が本格化する見通しです。
4月13日 4時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011400881000.html 毎年の社会保障給付が110兆円超えてるのに税収が60兆円しかないんだから
消費税や社会保険料を大幅に引き上げるしかないだろうな >>7
ゲリゾーは消費税の増税分は大学の無償化に使うらしいぞww ＿＿＿
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消費税とＴＰＰの関係
なぜ消費税とＴＰＰが同時に進行してるのか、それは
ＴＰＰで関税が撤廃されると今まで入ってきてた関税が入らなくなります
今でも税収がたりていない状況ですが、さらにたりなくなります
だから消費税でおぎなうのです
関税が撤廃されて一見ものが安くなったように見えたとしても
結局関税がなくなって安くなった分、消費税で関税をおぎなうのです
ようするに「企業が払うはずの関税を国民が払う」ということなんです
結局得をするのは外国や国内の「企業」と「１部の金持ち（株主）」なんです。
また
ＴＰＰに関してはさらに国民を苦しめます
今の健康保険は健康な人も保険料を支払うことで
窓口負担は「３割」と「お年寄りは１割」ですが
ＴＰＰで保険制度が崩壊すると窓口で支払う料金は掛け算すればわかりますよね
歳をとって病院で寝たきりの親をもつひとは今でも負担が大きいとおもいますが
保険制度が崩壊すると「残りの９割り」を支払えますか？
高齢化社会をどう乗り切るかではなく完全な切捨てを政府が選択しようとしているんです
アメリカでは医療費が高くて病院にいけない状態になっています。ＴＰＰで日本もそうなります。
ちなみに残りの９割を払えずに生活保護にたよる件数が増えれば、もちろん増税になる
最低の流れに落ちることになる w 【経済】ＩＭＦ「日本の賃金は低すぎる」
国際通貨基金（ＩＭＦ）のルーク・エバアート氏は２９日、ＩＭＦは日本の賃金が低すぎることを懸念していると述べた。
エバアート氏は、「我々は企業の資金が増えているのを背景に日本の賃金が低下しているのを懸念している。
状態は悪化しすぎた。現在、労働条件は雇用主にとってあまりにも有利で柔軟だ」と指摘した。
エコノミストたちは、日本政府がデフレ対策--
続きを読む: https://jp.sputniknews.com/japan/20160930/2840636.html
● 各国の一時間あたりの最低賃金
★ 日本の公務員の時給は４６２５円
最低賃金 ６９３円、平均 ８０１円 ◆ 日本
最低賃金 １４２６円、平均 １９０９円 ◆ オーストラリア
最低賃金 １３１２円、平均 １６４８円 ◆ モナコ
最低賃金 １１８０円、平均 １５００円 ◆ ニュージーランド
最低賃金 １３２９円、平均 １５８３円 ◆ サンマリノ
最低賃金 １１７６円、平均 １４１４円 ◆ オランダ
最低賃金 １２４５円、平均 １４８３円 ◆ ベルギー
最低賃金 １５１８円、平均 １８０８円 ◆ ルクセンブルク
最低賃金 １２２０円、平均 １３８２円 ◆ ドイツ
最低賃金 １３８２円、平均 １４０７円 ◆ アイルランド
最低賃金 １２４５円、平均 １３５０円 ◆ イギリス(２０２０年までに１７２８円に）
最低賃金 １３１２円、平均 １５６２円 ◆ フランス
最低賃金 １１３０円、平均 ？？？？円 ◆ カナダ
最低賃金 ？？？？円、平均 ２０００円 ◆ デンマーク
団体交渉（例マック）１６５０円・・・・ ◆ スウェーデン
国民の９割が２５００円以上・・・・・・ ◆ スイス
最低賃金 １６２１円・・・・・・・・・ ◆ ＮＹ、サンフランシスコ（１８年までに完）
最低賃金 １６２１円・・・・・・・・・ ◆ ワシントンＤＣ（２０年までに完）
最低賃金 １６２１円・・・・・・・・・ ◆ シアトル（１７年までに完）
最低賃金 １６２１円・・・・・・・・・ ◆ カリフォルニア州（２２年までに完）
● 国会議員の給料（歳費）を各国で比較
① ２２００万円 日本
② １５７０万円 アメリカ
③ １２６０万円 カナダ
④ １１３０万円 ドイツ
⑤ ９７０万円 イギリス
● 世界の公務員平均年収
① ７２４万円 日本 一般国民の2.15倍
② ３５７万円 アメリカ 一般国民の1.40倍
③ ２５６万円 イギリス 一般国民の1.36倍
④ ２３８万円 カナダ 一般国民の1.40倍
⑤ ２１７万円 イタリア 一般国民の1.35倍
⑥ １９８万円 フランス 一般国民の1.03倍
⑦ １９４万円 ドイツ 一般国民の0.95倍
● パナマ文書に掲載されている脱税していた日本企業
https://www.tanobb.com/i/c7443ca4403736460baa8af044c6af3c.jpg
https://www.tanobb.com/i/1255797f41c6279cbd8b6a01d2876798.jpg
https://www.tanobb.com/i/1a0fbdd9b358f8d85f9130982f2ba85d.jpg w >>1
☆増税を要求するスレッド（３）
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1518989278/
財政破綻しても海外に資産を逃がす事が出来る金持ちは無傷だし、連中は年金が無くても困らん連中だ
中流以下の日本人は年金や福祉が無ければ壊滅的被害を受ける事に間違いはない
景気対策と称して所得税等の減税を繰り返したけどどうなった？
社会がガタガタになっただけやろ・・・
せっかく膨大な予算を使ってマイナンバー制度を作り上げたんだから
累進所得税・累進資産税で国家財政を救う為に使ったら良いやんか。 支出をどこまで求めるかを議論せんと話にならんわね。 経済疲弊させてる源
増税しまくった結果がデフレ20年だから
過去から学ばないゴミ また、嘘つき財務省の破綻デマか
死すべしグローバリスト 財政の健全化？バカなのこいつ、
消費が伸びない（誰も物を買わない）から景気が伸びないんだろ、
死の商人が政治に口出すな。 パナマ文書に名前の記載のある法人・個人に罰則税率を課そう。
増税談義はそれからね。 >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)最悪の水準だから消費税を上げる！
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)幼稚園児が思いつく程度の知能だな >>4
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)財務省と税金に寄生するでんでん自民党だろ >>6
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)現在までは、経団連に限って免税や減税の措置
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)中小では増税増税、倒産の連鎖 山口県民が責任とれ。
安部のせいでこうなったんだぞ。 経団連はなんで消費税増税賛成なんだ？
増税なんかしたら景気悪化して企業収益悪化すんのに。 >>23
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)福岡のアホウに投票した奴等も同じだ >>24
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)経団連は、去年の秋頃に、日本を捨てた表明をした。
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)当然の成り行き
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)これがでんでん安倍政権の成果だ 日本の公務員の一人当たり税負担は年1千万円
公務員が手にする給料は年850万円
月給100万円、年収1千万円以上が目白押し
退職した公務員の年金に年一兆六千億の税金投入
全部お手盛りでごっつあん やりたい放題
日本の国民はお人好しで間抜けばっかし
日本の公務員の給料は世界一高い
欧米先進国の公務員の給料の倍
欧米先進国の公務員の給料は納税者の給料の平均
人事院勧告と称して金もないのに借金して自分達で自分達の給料を上げています
人事院は国民を騙し欺くための犯罪組織
国民を騙し欺く人事院を国家反逆罪で裁判にかけ
公務員の給料を欧米先進国並みに下げるのが先 法人税上げようぜ
利益上がってもどーせ内部留保になるんだからさ 格差社会になってきてるから全体を５％に下げて贅沢を20％にしろ 失われた２０年の構造を理解できない頭の悪さ
このレベルの経営陣がのさばってる日本経済界 経済連の言う通りにしてたら日本の経済はメチャクチャになった 赤字になってんのは収入が無いから
国の支出を大幅にカットしないなら先は無い
税金と言う収入源は増やせないのだから 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2012号 アベノミクスの欺瞞その２－背徳の消費税大増税2018年4月9日（無断コピペ）
①４月１９日にオールジャパン学習会の第２弾を開催する。
市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会
「さようならアベノミクス」
日時 ２０１８年４月１９日(木)
午後５時３０分～午後７時３０分
場所 衆議院第二議員会館多目的会議室
講演 植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
参加費 無料
国民にとってもっとも切実な経済問題を取り上げる。
安倍内閣は今国会に「働き方改革法案」を提出予定だが、こうした言葉のマジックに騙されてはならない。
「働き方改革法案」ではなく「働かせ方改悪法案」と呼ぶのが正しい。
これも「アベノミクス」の一環である。
アベノミクスは私たちに何をもたらしたのか。
そもそもアベノミクスは正しい政策であるのか。
私たちは、正しい評価をして、正しい選択を示してゆかねばならない。
ものごとには必ず表と裏がある。陽の側面があれば、その裏側に必ず陰の側面がある。
表と裏、陰と陽を正しく把握して、初めて真実を掴むことができる。 ②アベノミクスは大資本の利益を極大化させるための方策である。
したがって、大資本から見ればアベノミクスは理想に近い政策であるが、これを裏から見ると、アベノミクスは労働者である一般市民にとっては、悪魔の政策体系と言っても過言でない、百害あって一利のない政策体系なのである。
インフレ誘導は、企業の実質賃金コストを低減させる効果を持つ。
同時に、企業の実質債務残高を減少させる効果を持つ。
したがって、資本の側に利益を供与する政策なのである。
しかし、これは裏を返せば、労働者の実質賃金を減少させ、庶民の貯蓄の実質残高を減少させる政策であるから、庶民にとっては悪魔の現象でしかない。
したがって、一般国民がインフレ誘導政策に賛成することは愚の骨頂なのである。
安倍内閣は当初、財政政策の活用をアベノミクスのひとつの柱として掲げた。
２０１３年はその効果で経済の改善が観測された。
しかし、２０１４年には消費税の大増税を実施して日本経済を撃墜してしまった。
鉱工業生産指数の推移を見ると、日本経済が２０１４年１月から２０１６年５月までの約２年半の間、景気調整局面を経過したことが分かる。
安倍政権は２０１２年１１月以来、日本経済の回復が持続しているとして、回復期間が「いざなぎ景気」の５７ヵ月を超えて、戦後２番目の長さを記録しているとするが、これは事実でない。
日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月に景気調整局面を迎えており、今回の景気回復は２１カ月しか持続していないのだ。
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そして、いまなお安倍政権は消費税率をさらに１０％に引き上げる方針を変えていない。
現状では、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることとされており、このまま消費税再増税が実施されるなら、日本経済は完全に崩壊することになるだろう。
私たちは消費税増税の正体を正確に見抜かなければならない。
消費税増税は、財政再建のため、社会保障費の財源確保のために実行されてきたのではない。
日本経済を支配する１％勢力の負担を減らし、これを一般庶民に押し付けるためだけに実行されてきた。
私たちは、この税制政策が正しいのかどうかを判断しなければならないのである。
そして、アベノミクスの核心部分にあたるのが「成長戦略」である。
「成長戦略」と表現すると聞こえは良いのだが、誰の成長なのか、何の成長なのかを正確に見極めることが大事だ。
アベノミクスの成長戦略は、「大資本利益の成長」を目指すものであって、「一般庶民の所得の成長」や「一般庶民の幸福の成長」を目指すものではない。
この事実を正しく認識することが何よりも重要だ。
「成長戦略」の中身は、１．農業の改変、２．医療の改変、３．労働規制の改変、４．法人税減税、５．特区の創設であるが、これらのすべてが、一般国民の利益の成長ではなく、大資本の利益の成長を目指すものになっている。
アベノミクスは「国民の生活が第一」の考えに基づいて策定されたものではなく、「国民の生活が台無し」の帰結をもたらすものなのである。 ③消費税増税について、国民は間違った判断を持たされてきた。
日本財政が破綻の危機に直面しており、消費税増税を実施しなければ、日本財政が破綻してしまう。
財政危機を回避するためには、国民が「広く薄く負担する」ことが必要だ。
日本社会の高齢化のスピードは他国に類例を見ず、膨張する社会保障費の財源を確保するには消費税増税を避けることができない。
所得税制度には、所得の捕捉が難しいなどの問題が多くあり、この問題を解消する意味においても、消費税による徴税は優れている。
こうした「風説」が政府＝財務省によって流布され、国民が洗脳された状態に陥っている。
しかし、上記の主張は「風説」であって、真実ではないのである。
まず、よく言われる日本政府の借金が１０００兆円を超えていて、日本政府は破綻の危機に直面しているという「風説」を検証する。
２０１５年末の日本政府の負債残高は１２６２兆円でたしかに１０００兆円を超えている。
日本の２０１５年の名目ＧＤＰは５３６兆円で政府債務のＧＤＰ日比は２３５％に達している。
この水準は、財政危機に直面したギリシャの政府債務ＧＤＰ比１８０％をはるかに超える高水準である。
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しかし、改ざんや隠ぺいを得意とする日本の財務省は、日本政府の財務状況を判断するうえで絶対的に重要な、もう一つの数値には絶対に触れない。
それは政府の資産残高である。
日本政府は２０１５年末時点で１３２５兆円の資産を保有している。
資産と負債を併せて考えると、日本政府は２０１５年末時点で６３兆円の資産超過の状況にある。
政府は徴税によって資金を調達する極めて強い力、権限を有する。
この政府が６３兆円の資産超過状態にあるわけで、政府が財政危機に陥るリスクは皆無である。
この指摘を受けて、財務省は資産の一部である金融資産についてのみ数値をアピールし始めた。
２０１５年末の金融資産残高は６３４兆円で、負債から金融資産６３４兆円を差し引いても、差額が６９１兆円あるとして財政危機だと主張するが、まったく説得力がない。
非金融資産は流動性が低いが、財務状況を判定する際に、実物資産をカウント
するのは財務判断のいろはのいである。
つまり、財務省は日本国民に対して、日本財政が危機に直面しているという「虚偽情報」を流布して、消費税増税を推進しているのである。 ④次に、財政再建や社会保障財源の確保のための消費税増税という説明が、やはりペテンである事実を示す。
消費税が導入された１９８９年度の国税収入規模は５４．９兆円であった。
それから２７年が経過した２０１６年度の国税収入規模は５５．５兆円である。
税収規模はほぼ同一である。
この２７年間に生じた変化とは何か。
それは、消費税収の規模が１４兆円も増えたことである。
１４兆円というのは、年額での変化である。
１年あたりの税収規模が３兆円から１７兆円に激増したのである。
これに対して所得税、法人税はどのような変化を示したのか。
所得税は２１．４兆円から１７．６兆円へと約４兆円減少した。
法人税は１９．０兆円から１０．３兆円へと約９兆円減少した。
この数値を見ると、何が生じたのかが一目瞭然である。
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つまり、消費税増税は財政再建のために実施されたわけでも、社会保障費の財源を確保するために実施されたわけでもないのだ。
消費税大増税は所得税減税と法人税減税を実現するために実施されてきたのである。
２００７年の政府税制調査会報告書は、日本の法人税負担についての見解を示している。
日本の法人の税及び社会保険料負担の国際比較を行ったうえで、
「日本の法人負担が諸外国に比べて高いとは言えない」
との結論を示した。つまり、日本の法人税減税の必要はないとの見解を示したのである。
ところが、２０１２年度以降、日本の法人税率の引き下げが激しい勢いで推進されてきた。
それは、消費税増税の推進者として日本の大企業が選択されたためである。
大企業に減税というエサを与えて、大企業に消費税増税の推進役を依頼したのである。
大企業はスポンサーとして日本の主要メディアを支配する支配権を有する。
この力を消費税大増税に活用してきたのである。 ⑤もう一つ、法人税減税の重要な背景があった。
それは、日本の大企業の支配権をハゲタカ資本が獲得し始めたことだ。
日本の上場企業株式の３割から４割を外国資本＝ハゲタカが握っている。
ハゲタカは日本企業の支配権を確保するとともに、日本政府に対して税負担の軽減を強く求めた。
日本にはハゲタカに雇われた日本人の顔をしたエージェント＝ハゲタカの手先
が多数存在する。
ハゲタカは政府の重要会議に、こうしたエージェントを送り込み、税制改変論議において法人税減税を前面に打ち立てさせたのである。
ハゲタカの税負担を減らすためには受け皿が必要である。
ハゲタカは自分たちの税負担を減らすために、その負担を日本の一般庶民に押し付けてきたのである。
その法人税減税を押し通すための屁理屈が「日本企業の国際競争力を失わせないこと」というものだったが、その内実は、単に「ハゲタカが自分の負担を減らすこと」だったのである。
（以上───無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ >>1
世界で一番勤勉な国民を
長年不景気に追い込んでいる
悪いのは政治か財務省か経団連か >>34
税金を収入と考えている馬鹿がいた！(笑) >>1
早く決めろよ
短期になればなるほどシステム屋にカネ儲けさせるだけだろ 官僚は政治家に忖度し政治家は財界に忖度する
庶民の味方はどこにもいない 【MV full】暗闇 / STU48 [公式]
http://www.youtube.com/watch?v=wTHJ_V96lFQ
STU48 暗闇 再生数１６０万回アクセス突破！
NGTの再生回数超え ブラック経営者は絶対に役員報酬やガバナンスの監視強化をしないよな
移民と非正規を増やして一億円以上の年俸もらってるくせによ
自民党は労働者の敵だろ
移民入れて賃下げしたら少子化のままなのにな
移民より日本人の子供増やせよ タックスヘイブン規制しないで？
規制したら0%でも良いのに？ >>1
マジで自分の身の回りのことしか考えてないクズども 嫌韓の広がりをみてわかるように、日本人は我慢するけど、嫌い！と決めたら徹底的なので >>51
いわゆる輸出戻り税で企業が利潤を得てるって都市伝説じゃなかったか？ 消費税を法人減税の財源にするのはばれてんだからさあ、こいつら。 消費税は企業が税金払うまで
企業にストックされます
ストック期間中は運用に使っても文句言われません
３か月もの６か月ものと運用利益は企業の利益になります ビジネス板もレベル落ちたなｗ
低学歴の負け組ばっかｗ
配当も所得も課税されるから法人税なんてゼロでいいんだよ
消費税が一番合理的な税なの
ちないろいろなシンクタンクの試算では日本の消費税は最終的には20％後半にあげざるを得ない点で一致してる
おまえらもそれまでに資産作って不動産くらい買っとけよｗ リフレ政策と消費税増税が矛盾している事に気付けない馬鹿が多過ぎw >>57
土地は個人から譲渡すれば消費税はかからないよ。
日本でCtoCビジネスが盛んになると言われてるのはそれが理由。
新しい消費より先進国はモノ余り状態だからね。
消費税の抜け道は商売業じゃなければいくらでもあるから消費税を上げて法人税を下げるのは企業にはメリットがある。
ただ、オーナーに有利過ぎる給与体系が大きな問題になってるかもね。
不況がくると脅して給与を抑制、それに目をつけた外資が有能な人材を引き抜きまくってる。雇用の流動性が低い為に給与抑制が起きたとも言える。
ただ、ここ数年雇用の流動性が拡大傾向にあるから引き抜かれた企業が渋々給与を上げ始めたていうのが現状じゃない？
基本は経団連で給与水準をコントロールしてる。外資、ベンチャー系企業がそれを破壊する構図。 >>60
トランプも同じ事をしようとしてるよ。
アメリカも内需より外需を選んだとも言える。
ただ、消費税増税と金融緩和出口戦略はセットにしないと駄目。
あと、日本のインフレ（給与水準インフレ）が先進国でも異様に低いから企業をインフレ競争に導かないと本当に外需では勝負出来ない。 逆に消費税を5%に下げて、企業の内部留保に課税した方が経済発展すると思うぞ 銃刀法の規制を緩和した方が良いかもね
政治家も経営者も、民衆に撃ち殺されるという危機感がないと豚のように肥える。 消費税上げ何をしたいのか？
１０年も不景気で消費税は通貨の間引きで木っ端微塵だっただろう
ゲリノミックスで潤ったのは０％だっただろう
日本の通貨間引きの消費税担保に米＄が刷られたので海外で稼げず円建て債務超過しかなく
法人税で銭借りるために無理やり意図的に債務を減らしリストラと計画破産して凌いだんだろう
↓
結局今年は金融機関が焦げ付き酷く融資を渋ってボロボロにされたんだよね
↓
７０％の企業は賃上げしてない
円高でも油高なので旨み薄だ
３０％の企業は公金貰ったとこと通信とか知的財産でロイヤリティとか油のじゅうたん使わなかったとこだ
↓
このまま行けば１００％間違いなく内需は円建て債務超過で木っ端微塵だろうし
海外で稼げないし在庫抱えどうするつもり？
また計画破産しリストラ？
アメリカ様は２２兆円足りないらしいので今度の予算執行は８５兆円の予定
あんたらまで公金回って来ない
↓
店じまいの用意か？
財務省が医療費削減と言うのは２２兆円よこせ出せばジンバだって命令が下り
自分らが身銭切りたくないから他の部署から銭を奪うためだ
あんたらまでおこぼれが来る訳ない
極潰しが殆どだろう
知的財産もないただのガラクタを温暖化と嘘をいい売っただけなのに
富裕層とかほざいた１本調子の応用の利かないインチキで稼いだタダの銭ゲバの馬鹿だろう
大企業減税とかほざきタックスヘイブンしたのに日本は追徴課税法案可決済みで下ろせば足が付きお縄だし >>57
違うだろ
お前が馬鹿だから消費税以外考えられないだけだろ >>67
だめ。消費に罰金が一番経済に悪いから
消費税0にして所得税増税する方がマシ 消費税を税金って考えている者がハッキリ言って愚か者だ
植草の言った通りだ
通貨の間引きじゃボケ！
金融機関の利子は＋で付き
銭は－の消費税だ
前年比＋にならないからわざと
リストラし連結切り支出枠を削減し売り上げを粉飾し銭借りた
消費税２０％が決まっているとほざく愚か者さんあんたのとこまで銭は回らない
あしからず
その前に日本が消費税破産が来るからだ
日銀は２００２年から民間銀行で民法適用だ
金融機関が破綻したらこの金はまだ破産されてないので使えるこれは破産されたので使えないってわかるわけない
そして民法には破産したら債務時効で付随性随伴性で元本の日銀券の債務も０になるわけだ
つまりもう紙切れが確定するんだよ
↓
最近のニュース見たか？
預金保険機構ってのがそれを補填するとこで１９７０年代アメリカ様が持って来たもんだ
だから８％減らすって言う記事だった
１０００万まで担保が９２０万で担保と言う >税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の一つとして議論すべきだと提言しています。
学習能力まるでなし
過去の教訓活かせないバカは死ねや >>57
20%じゃ済まないだろ
とっくに不動産買いまくってるわ >>74
不景気にしても企業業績が悪くなるんだから経団連にはメリットないと思う。他に思惑あるんだろうか？ 消費税上げても税収は増えないんだよ経団連の老害ジジイよ
経済学わかってんのかこいつら 安倍ちゃん自民党さん年30億の政治献金してる経団連には忖度よろしっくす
スピンオフ税制に関する適格要件の緩和
産業競争力強化法の見直しに伴う税制措置の新設・延長
土地に係る固定資産税の負担軽減
新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長
各種特例措置の延長等
償却資産に係る固定資産税の抜本的見直し
地方法人所得課税のあり方
電力・ガス供給業における収入金課税の見直し
事業所税
収益認識基準の開発に伴う税制上の対応
印紙税の一層の軽減
原子力発電施設解体準備金の見直し
海外投資等損失準備金の維持・存続
金属鉱業等鉱害防止準備金の維持・存続
国際船舶に係る登録免許税・固定資産税特例の延長・拡充
国内線就航機の固定資産税軽減措置の延長
公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例の延長
倉庫用建物等に係る割増償却、倉庫等に係る固定資産税特例の延長
放送ネットワーク災害対策促進税制の延長
投資法人に係る税制措置の整備
欠損金の繰越期間の延長、繰戻還付の復活
受取配当益金不算入制度における負債利子控除の廃止
原料用途免税の本則非課税化
留保金課税の見直し
一般寄付金の損金算入限度額に関する計算方法の見直し
国土強靭化に資する税制措置 外国子会社合算税制の見直し
外国関係会社で発生するキャピタル・ゲインに対する課税の見直し
受取利子
外国税額控除の改善
移転価格税制における国外関連者要件の見直し
外国子会社配当益金不算入制度の見直し
地球温暖化対策税の抜本的な見直し
(2) 森林環境税
(3) 省エネ・再エネ投資を支援する税制措置の整備
(4) 石油関係諸税の負担軽減
バイオETBE配合ガソリンに係るエタノール相当分の揮発油税・地方揮発油税免税制度の延長
消費税とのTax on Taxの解消、当分の間税率の廃止
軽油引取税に係る免税措置の維持・存続
95％ルールの復活
(2) 非課税取引への配慮
(3) 外国証券等の譲渡に係る消費税の内外判定基準の明確化
退職年金等積立金に係る特別法人税の廃止
個人所得課税の見直しへの対応
(2) 金融・証券・保険税制
NISA（つみたてNISA含む）、ジュニアNISAの恒久化・利便性向上等
金融所得課税のさらなる一元化の検討
生命保険料控除制度の拡充
上場株式等の相続税評価額等の見直し
(3) 高齢者が有する資金等の若年層への移管を促す税制措置の検討
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/067.html 消費税上がる、物価も上がる、年金は遠のく、給料は変わらず
いやあ住みやすい国だねぇ
優秀な官僚と有能な政治家のいる国に生まれてよかったわ 経団連もまだまだ甘すぎないか？
2020年には「消費税25%か33.3%」を目指すよう、政府に極めて強く要請するくらいでないと… >>51
仕入税額控除という物を理解しような。
900円の物を買った時、千円札を出すよりも一万円札を出す方がお釣りでウハウハだと思うの？ 消費税増税は全額社会保障にという触れ込みで
政府広報出していたか（信じていなかったが）安倍はそれを反故にしたしな
消費税自体が、日本政府による「搾取税」だ
と確定した
その使途は公務員の給与やボーナスへ
もはや日本政府は国民の敵
日本政府は詐欺集団
日本政府は叩き潰すべき！ >>80
さすが美しい国ニッポンだわ！ww
ありがとう下痢ちゃん！！ 輸出戻し税のカラクリを簡単に説明すれば、輸出企業は、国内で消費税を払わずにビジネスを
やってるのと同じってこと。 んで、例えば食料品などを輸入して販売しているスーパーなどで、
商品を買った際に国民が払った消費税が、輸出戻し税の穴埋めに使われるってこと。
そして、輸出戻し税の恩恵を受けるのは、トヨタなどの最終製品を輸出している企業に限られ
ていて、たとえ輸出向けの自動車に使われている部品でも、下請けは輸出戻し税の恩恵を
受けることなく、消費税を負担するという不平等。 老害集団の経団連は解体してくれ
どうせ、内部留保を貯め込みたいだけだろ >>85
クビだからこそ上げてから自分退陣するんやで >>91
安倍トモの利権と、民主党の野田と交わした約束を守るんですね。 一般企業の給与を倍にしろ。それか公務員人件費半分にしろ >>57
未だこんな思考回路の奴かいるんだ！
ooシンクタンクの試算では、、、
どこまで大本営発表なんだ。
消費税なんかゼロで十分だろ。 消費税は3%以外、日本の庶民が納得できるわけがない。
本物の搾取を続けられて、ドラえもんやサザエさんの時代で、日本が
成長を止められていることに、気づかせないようにしている。
経団連は、ロックフェラーやロスチャイルドの子分であって、
ドラッカーの弟子ではない。 >>24
輸出商品の戻り消費税が美味しすぎるからだと思う。 経団連企業関係者だけ消費税100パーセントでいいよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
