金融庁は１０日、仮想通貨交換業の規制の在り方や、現行の法制度の問題点などを議論する有識者会議（座長・神田秀樹学習院大大学院教授）の初会合を開いた。証拠金を使った仮想通貨の取引や仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ）の課題や実態について説明するとともに、制度改正が必要か議論を始めた。参加者からは、利用者保護の観点から「規制を強めるべきだ」との意見が相次いだ。今年１月にコインチェック（東京）による仮想通貨流出問題が発生したのを受け、金融庁が３月、研究会を設置した。

　８割が証拠金取引

　仮想通貨取引に規制を設ける検討が始まったのは、投機目的の証拠金取引が全体の８割を占めるほか、不公正取引に対する市場ルールがないからだ。投資家の資産保護の仕組みも含めて整備作りが急務とされている。

　「仮想通貨市場は、為替相場に比べ、変動率が８〜１０倍。その取引に元手の１０〜２０倍を投じている。ギャンブルではないのか」

　１０日に金融庁で開催された仮想通貨交換業の規制の在り方などを議論する有識者会議で、メンバーの一人から、一定の証拠金を預ければ、２０〜２５倍もの金額を運用できる仮想通貨の証拠金取引の実態に対して疑問視する声が挙がった。

　実際、国内の仮想通貨交換業者１７社の証拠金取引（信用、先物取引含む）の合計は、２０１５年度に２６９億円だったが、１７年度には５６兆４３２４億円まで拡大するとともに、現物取引量を大きく逆転。全体の８割が証拠金取引となっている。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180411/bse1804110500001-n1.htm