【経済】安倍内閣で広がり深まる貧困。中間層が低所得層に落ちている
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「貧困打開に向け『生活保障法』に」と提案した日本共産党の志位和夫委員長の質問（２月５日、衆院予算委員会）は大きな反響を呼びました。安倍内閣のもとで国民がおかれた貧困の状況はどうなったのか、都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんに話を聞きました。（聞き手 内藤真己子）
―安倍首相は、「相対的貧困率」が低下したので貧困が改善されたと言いますが、どうなのでしょうか。
たしかに相対的貧困率そのものは、下がっています。しかし日本共産党の志位和夫委員長が国会で安倍首相をただしたように、物価の変動を考慮に入れた「貧困ライン」の実質値は下がり続けています。そのもとで相対的貧困率、すなわち「貧困ライン」に届かない人の割合が減っても貧困が改善したとは到底言えません。
志位さんは安倍首相が「貧困率改善」の根拠にしている総務省の「全国消費実態調査」にもとづいて、貧困ラインの推移を明らかにしました。同調査より低所得者のサンプル数が多い厚生労働省の「国民生活基礎調査」でみても、貧困ラインの実質値は、１９９７年の１３０万円から２０１２年は１１１万円、さらに１５年には１０６万円へ同様に大きく下がり続けています。
最低生活費以下拡大
―なぜ貧困ラインが下がってきているのでしょう。
それは国民の所得分布が低い方に集まってきているからです。
「国民生活基礎調査」による等価可処分所得の実質値の分布をみると、２８０万円未満の層は１９９７年の５５・６％が、２０１２年６５・７％、１５年６９％へと増えています。逆に２８０万～８００万円未満の層は４２・５％から３３・４％、２９・８％へ減っていて、中間層が低所得層に落ちているんですね。
また、「相対的貧困率」は、「相対的低所得人口率」であって、本当に生活ができるかどうかの実質的な貧困率とは言えません。例えば１５年の４人世帯の貧困ラインを計算してみると２４５万円になりますが、生活保護制度が定める生活保護基準の「最低生活費」の全国平均は３２７万円で、８０万円以上の違いがあります。
そこで「最低生活費」に満たない所得の人とその割合を調べてみました。１２年の「最低生活費」を固定し物価上昇分を考慮すると、「最低生活費」に満たない所得の人は１２年には２３％で約２９００万人、１５年は２４・３％で３０００万人を超えました。貧困は拡大しています。
低所得層ほどひどい
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-01/2018040103_02_0b.jpg
―安倍内閣のもとで貧困は改善するどころか、拡大しているということですね。
その通りです。志位さんは質問で、所得が最も少ない１０％の層（第１・十分位）の実質所得の上限値が、２００９年の１４０万円から安倍内閣のもと、１４年には１３４万円に下がっていることを「全国消費実態調査」にもとづいて明らかにされました。
そこで私は、「国民生活基礎調査」の集計データから、１９８５年以降の下位１０％～同４０％各層の実質所得の上限値の推移を計算してみました。９７年の値を１００とすると、下位１０％層では１２年の７９・８％が、１５年には７７・７％まで落ちています。他の所得層と比べ、落ち方が一番激しいです。最も所得の低い層が一番ひどい目にあっていることが分かります（グラフ１）。
生活保護基準に満たない所得の人がこれだけ多くいるなかで、安倍内閣は、実質所得の落ち込みが一番激しい下位１０％層の消費水準に合わせて生活保護基準を引き下げるといっています。およそむちゃな話だと思います。
子どもの貧困率は？
―安倍首相は、子どもの相対的貧困率が「大きく改善した」といっていますが、現状はどうですか。
「子どもの相対的貧困率」が下がったのは事実です。その要因の一つは、先にみてきたように全国民共通の「貧困ライン」自身が下がったからです。
それに加え、子どもがいる世帯の所得分布が低所得層を中心に少し上がったことがあります。「国民生活基礎調査」で、１７歳以下の「子ども」の１人当たりの所得（等価可処分所得）の実質値の分布をみると、１２年から１５年にかけて、４０万～１２０万円未満の層が減っています。一方で１２０万～１６０万円未満、１８０万～２８０万円未満の層は増えています。
これは子を持つ低所得世帯が、夫の収入だけでは暮らせなくなり、母親が働きに出た結果と考えられます。実際、同じ調査で、乳幼児（未就学児）がいる世帯の母親の有業率を見ると、世帯所得２００万～３００万円層では１２年に３６・９％だったのが、１５年には５４・７％へと跳ね上がっています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-01/2018040103_02_0.html >>2
すいません、「安倍」の文字を削除していただけますか？w >>1
>それは国民の所得分布が低い方に集まってきているからです。
それは年金生活者が増えたからです いや、チャートを見るかぎり、2000年代以降のトレンドであって、
民主党政権を含む、安倍以前の問題なんだが・・・ 不破委員長は超お金持ちですが
次は志位さんがそうなるんですかねぇ。
幹部ばかりぼろもうけの共産党さん >>1
じゃあ、政権交代したら急に回復するのか？
どこにそんな保証があるのだ？ 独身だからなんとかやってけるけど嫁とかガキとかいたらムリw
子作りなんてのはもはや上級国民様の嗜みw 民主党政権のダメージが、いまだ
引きずってるのな。 民主が続いてたらとっくに日本はデフォルト→ハイパーインフレで貧困どころが餓死者が街角に転がってたと思われ (´・ω・`)「いじめっ子へのﾈｯﾄいじめは、公明党が対策してくれたから安心してやれたYo!」 
「青年よ、仏敵を打ち砕け。学会迫害の悪人は厳罰で野たれ死ぬまで攻め抜け」(聖教新聞) 
https://iwiz-chie.c.yimg.jp/im_siggIIcXmm6Y23J4s7QZlo0F4g---x320-y320-exp5m-n1/d/iwiz-chie/que-12169973807&;#160;
”脱会者は自殺に追い込め” 脱会めぐり嫌がらせ 学会側は否定 熊本市 
http://www.beach.jp/_images/archive/d011IO8J2CFP9V2GE4287OQ9T0APKL16DN7H0HMAJ05701SEK38S9SI/large&;#160;
(*´ω｀*)「ああ先生！師弟にもっと頑丈な鎖と絶望をお与え下さい！」 
(・∀・)「師弟不二のためには、絶望の行き渡る国にしないといけないよ。」
(*´ω｀*)「中国が攻めてきたら城門を開いて歓迎しましょう。
そうすれば日本も北朝鮮みたいになりますね。」 
(・∀・)「世界平和を阻む者は仏敵！ぬっ殺してよし！」
(*´ω｀*)「しかし先生。これからは独居老人が増えます。
年金暮らしで身よりもないなら、奴らは無敵です。」
(・∀・)「年金、社会保障、ぜんぶ下げて、もっともっと追い込んじゃおう。」
(*´ω｀*)「さすが先生。ｱﾀﾏ良過ぎでしゅぅ。」
大企業以外は全部滅びるように、政治家が持っていってるからだろん。^^
「大企業栄えて、国滅ぶ」だよ。
自営で商売ができないのであれば、
みんなして大企業の従業員になるしか無い。
まるで暴力団みたいな連中が、
この大企業というやつなんだよ。
しかも政治家が育てている。^^
ｻﾑｽﾝなんかもそうだけど、
戦前からある財閥なんて、まさにそうだね。
政治家に取り入って、暴利を上げてきた。
土建もそうだけど、戦争の時にも稼いでるよ。 みんなの未来が、生命・財産が、企業に奪い取られるの図。^^ ↓
企業の負担を軽くすれば、みんなのお財布も軽くな～る。^^
(・∀・) ﾌﾞﾗｯｸ企業「みんな！俺達は潰れないけど、お前らは死んでくれ！」
(*´∀`*) 悪どいせいじか「皆さんが豪遊したﾂｹは、国民に払わせます。」
(´；ω；｀) 数年後の俺くん「あ、あのとき、投票に行っていれば・・・ｶｸｯ。」
ｶﾝﾃﾚの派遣法の動画はとてもわかり易いですね。↓
https://www.youtube.com/watch?v=ysXy6MT3tmg&;feature=youtu.be&t=192
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Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2
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創価学会入らぬなら 昇給差別 
朝礼で聖教新聞読み合わせ  ４０人突然解雇の内装会社 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html
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公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-24/15_01.html
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創価学会がぐるみ選挙 取引企業に名簿提出要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-24/14_02.html
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オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/
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やはり完全に奴隷、外国人技能実習生受け入れ事業者の約9割が違法操業
http://buzzap.jp/news/20180110-gaikokujin-ginou-jisshusei-illegal-operation/
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岐阜県の盗撮疑惑事件で垣間見えた、外国人技能実習制度の闇
https://www.newsweekjapan.jp/lee/2018/02/post-30.php?t=0
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外国人実習生の残業代などで岐阜の繊維業者２８社に法令違反 時給「４００円」の業者も
http://www.sankei.com/west/news/180126/wst1801260047-n1.html
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 実習生の労組脱退求める、群馬 外国人受け入れ団体
http://this.kiji.is/327753789673063521&;#160;
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実習生の労災死は、そのおよそ２倍の３．７人となっています。
https://web.archive.org/web/20180116004013/https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180115-00000053-jnn-soci
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当然、中国側のブローカーは支払うことができません。
そこで、「仲介料」や「保証金」などの名目で、
法外な金額にも拘わらず、
全て「技能実習生」の負担になりました。
事情を理解できていない技能実習生は、
最低賃金ギリギリで働いた給料では返済不可能な金額を、
家族、親類縁者から借金し、入国してきたのです。
http://www.data-max.co.jp/290908_knk_01/
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【ミャンマー】技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも
罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ
http://myanmarjapon.com/newsdigest/2017/09/21-001630.php
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移民を受け入れまくった群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に
http://netgeek.biz/archives/104583#comment-440122
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映画「ｱﾒｲｼﾞﾝｸﾞｸﾞﾚｲｽ」予告編
https://www.youtube.com/watch?v=YLLbx8QcIDo 中山隼雄
1999年7月 - パソナ会長（ - 2004年5月）
中山隼雄科学技術文化財団
理事 香山 リカ 立教大学現代心理学部 教授
http://www.nakayama-zaidan.or.jp/about_admin_list.html
特別対談
http://www.nakayama-zaidan.or.jp/topics01.html
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月刊「潮」2007年5月号
新連載対談 文化と芸術の旅路。（饒 宗頤VS池田大作／司会孫 立川）
日本にいま必要なのは“エンカレッジ”の精神。（竹中平蔵VS南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=117
月刊「潮」2003年11月号
[[特別企画]
「日本再生」のシナリオ
雇用創出の場として「農業」に着目 南部靖之
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=25
月刊「潮」2004年6月号
インタビュー
「会社社会」から脱却を（南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=17
月刊「パンプキン」2007年10月号
「波瀾万丈のナポレオン」の魅力。（南部靖之VS 藤本ひとみ）
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=127
月刊「潮」2015年8月号
【連載７】 トップの戦略
農業が秘める可能性を開くために。 南部靖之 vs 大下英治
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=338
―――――――――――
月刊「パンプキン」2008年10月号
今、なぜ30代に「うつ病」が
急増しているのか
香山リカ（精神科医）
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=153
月刊「パンプキン」2009年11月号
【ＢＯＯＫ】 最相葉月／香山リカ
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=183 福島第一の作業員でさえ、  
東電が元請けに支払った10分の1も  
もらえてないんだから、  
この国の社会構造は、ふつうじゃないね。  
東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態 
http://news.livedoor.com/article/detail/5764169/&;#160;
こんなに派遣会社が突出して多い国は、  
世界広しといえども日本だけだよ。^^ 
日本の派遣会社の数、なんと、米英の4倍以上！ 
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/966635669652045825
「景気対策」だとか言ってるけど、こんなことじゃ効果ないでしょ。↓
役員報酬43億円、高級車の派手生活。原発除染費用の不透明事態 
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043
消費税を廃止にして、富裕層増税しょう。(*´∀｀*) (*´∀｀*)「普通の人たちが生存できず、どんどん減っていく社会！
このすばらしい社会構造を維持するために、
国民を入れ替えようではありませんか！
日本国民の税金で、海外に投資しましょう！
そうすれば、賃金はもっともっと安くなる！
企業の皆さんも、さまざまな団体の皆さんも、
もっともっと、散財し続けることができるんです！」 (´・ω・`) 政治家は、選挙で有権者に約束したことを破って、
まるっきり真逆のことをしているのに、
「やれ、責任がどうだ」とかいうわけです。
国民には負担を増やし、支援団体には利益誘導をする。
大事なのは、統制であって、経済なんて二の次なんです。
日本では、いくら努力しょうと、才能があろうと、上には逆らえない。
そんな社会構造があるのに、「お前らが悪い」というんです。
マルサスの『過少消費説』は現代日本を端的に表している 
http://blog-imgs-88.fc2.com/r/y/u/ryuma681/20160206233417406.png
小池百合子や、環状二号線の西松建設、
東芝を原発ﾋﾞｼﾞﾈｽに導いた佐々木元社長、
経済産業省の今井くんたちの好きな言葉、
「ダイバーシティ」(多様性)とは、何か。
これは表向きには、これまで労働市場に少なかった
女性、外国人、老人、障害者などを参入させること。
株屋の理想としては、
あらゆる人間を奴隷同然に働かせることができれば、
人件費を圧縮することができ、
配当金による利益が上がる。
また、役所やら政治ゴロにしても
これは願ったり叶ったりの状況であり、
税金を上げて、庶民からしぼり取ると同時に、
年金や、障害者への手当を減らすことができる。
この結果、
「年金百年安心プラン」が実現し、
ナマポ利権も、土建も安泰、
信者の心もつなぎとめることができる
池田せんせーマンセーというわけなんだよ。 どうして日本が不況になったのか、まとめてみたよ。^^
「少子･高齢化」もとい、年金･社会保障による財源問題もこれが原因。^^
(※本稿は、自己責任論を展開する無責任な政治家や
その有力支援団体への反論であり、国民個別の事情については言及しません。
中曽根内閣などが、明確な意図をもって日本を不況に誘導したのは
そもそも選挙公約に反しており、国民の責任を追求するのは道義に反します。)
ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊と「失われた20年」の図説。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/c/3/c3605818.png
住専と住専国会の図説。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/f/b/fbeac018.png
日米構造協議と今治新都市、臨海副都心。「忖度」でつながる経世会人脈。
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html
田中軍団と対中ODA。
http://56285.blog.jp/archives/50822171.html
「談合の帝王」平島栄氏のバックには金丸信氏 (ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ)
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14163_3.html
小沢はその後継者で、金丸、竹下、小沢は、外戚関係。(以下、家系図)
http://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm
臨海副都心や関空、URがやっている「～新都市」とかいう再開発は、
すべて「日米構造協議」に書かれています。↓
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb46v
【金融ﾋﾞｯｸﾊﾞﾝの年表】
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%90%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8
さいきんよく聞く「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ」というのは、 
ﾃﾞﾌﾚを解消することを目的にしているんですが、 
そもそも日本はどうしてﾃﾞﾌﾚになったんでしょうか。 
 
実は、これには条件が必要なんですね。↓ 
 
・途上国などに投資をして、安い労働力を確保する。 
(対中ODA、国内では実習制度) 
 
・国民が金欠になり、節約志向に走る。 
(ﾌﾟﾗｻﾞ合意、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊、日米構造協議、BIS規制)
 
良いか悪いかという判断は置いといて、 
ﾃﾞﾌﾚの原因は何かというと、そういうことなんですよ。 
 
これは国民個々人の努力では、そう簡単に乗り越えられるものではない。 
 
中国で起きている低賃金労働、自殺者続出、大規模な環境破壊。 
 
日本は与党も野党も親中派だったから、誰も文句を言わなかったが、 
裏では大変な人権問題が起きていて、
私達はその奴隷と競わせられていたんですよ。 
 
こうした中で、過労死したり、餓死したりするのは、
決して自己責任ではない。 【田中内閣】(創価との歩みの始まり)
・「日本列島改造論」を打ち出し、地方のｲﾝﾌﾗ整備に乗り出す。( → 特例公債法による赤字国債発行へ。)
・日中の国交を正常化。その後、大平外相によって、対中ODAがｽﾀｰﾄした。
・石油ｼｮｯｸにより、列島改造は中断したが、怪我の功名で、省ｴﾈ･低燃費製品が海外でﾊﾞｶ売れ。
・ﾛｯｷｰﾄﾞ事件で児玉誉士夫らと逮捕される。(資源外交がｱﾒﾘｶの虎の尾を踏んだとの陰謀論がある)
・郵政利権といわれる放送局の利権や、原発を利権化した電源三法、数々の特別会計を生み出した。
・田中金脈問題で退陣。後任には、ｸﾘｰﾝなｲﾒｰｼﾞのある三木が選ばれた。
--↓----------------------
【三木内閣】
・「本州四国連絡橋」推進派の地元議員が多く入閣。
・田中金脈問題の追求や、田中派外しの組閣で、田中派が反発し、選挙で負けて退陣。
--↓----------------------
【福田赳夫内閣】
・ﾌﾞﾚｼﾞﾝｽｷｰ大統領報道官の意向で、親中路線へ転換。鄧小平と平和友好条約を締結し、開放経済へ。
・金丸と対立し、総裁選で敗北し退陣。
--↓----------------------
【大平内閣】
・蔵相時代に、特例公債法を認めた責任？から、消費税を提案するも、不評を買い、選挙中に撤回。
・選挙中に心筋梗塞で急死。後任には、話し合いにより、大平派の鈴木善幸が選ばれた。
--↓----------------------
【鈴木善幸内閣】
・批判を浴びた増税を封印して、行革を試みたが、内外の激しい反発により、突如退陣。
・幹事長には、創価とのﾊﾟｲﾌﾟ役だった二階堂進を起用するなど、田中の影響力が見られた。
--↓----------------------
【田中曽根内閣】
・田中の力添えで誕生。田中が無罪を勝ち取るための万全の布陣。
・「ｱｰﾊﾞﾝﾙﾈｯｻﾝｽ計画」や、金丸民活担当大臣によるﾋﾞﾙの高層化。→地価が上昇し土地ﾊﾞﾌﾞﾙへ。
・ﾘｸﾙｰﾄ事件は地方支局の手柄で、東京本社は、ﾘｸﾙｰﾄと親密な関係。
→ 事件後にｻﾝｺﾞ礁事件を起こし、処分された中江専務が、なぜか後任の社長に就任。
→ 電通に就職していた中江の息子が謎の自殺。中江の目の前で野村秋介が自殺。
・竹下蔵相のﾌﾟﾗｻﾞ合意によって、円高不況、金利を引き下げたことで、土地ﾊﾞﾌﾞﾙが起きた。
おまけに、不況対策の無駄な公共事業を約束させられてしまう。(その後の、日米構造協議へ)
・景気対策の予算を捻出するために、民活･民営化に乗り出し、国有地を売却。
・後藤田官房長官の回顧録によれば、JRの民営化をいい出したのは田中だという。
・政治団体の会員も、竹下派の取り巻きで、次の総理･総裁は竹下に決まる。
--↓----------------------
【竹下内閣】
・消費税導入。
・ﾘｸﾙｰﾄ事件で退陣。
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【宇野内閣】(中曽根派の隠れ竹下派)
・就任早々、「日米構造協議」を行っていくことを約束。
・その後、女性ｽｷｬﾝﾀﾞﾙであっという間に退陣。ちなみに、これを暴いたのは鳥越俊太郎。
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【海部内閣】(三木派の隠れ竹下派)
・金丸の一声で、小沢が幹事長に就任。
・日米構造協議で、430兆円のﾑﾀﾞな公共事業を約束。
・その後、村山内閣(自社さ政権)で、630兆円に上乗せ。(梶山-村山ﾗｲﾝ)
・小沢が勝手にやっていた「政治改革」関連法案で、海部おろしが起き、小沢にﾊｼｺﾞを外され退陣。
(細川内閣の法務大臣が公明党人脈の三ｹ月章だったのも、この「政治改革」を見越した動きと思われ。)
--↓------------------------
【宮沢内閣】
・海部内閣から引き継いだPKO関連法を成立させ、自衛隊をｶﾝﾎﾞｼﾞｱへ派遣。
・日米包括協議。細川内閣で中断した後、羽田内閣で再開し、橋本内閣で妥結された。
・東京佐川急便事件で金丸が捜査を受け、不起訴となるも、脱税で逮捕。家宅捜索を受け、60億円が押収された。
・宮沢内閣の不信任が決議され解散。金丸の子分だった小沢一郎が羽田、細川らをかついで離党。(55年体制崩壊)
>>12
民主はデフレ下での増税だからハイパーデフレになってたろうなw ニック・ハノーアー: 超富豪の仲間たち、ご注意を ― 民衆に襲われる日がやってくる
https://headlines.yahoo.co.jp/ted?a=20170825-00002055-ted
我々 超富豪は知っています 表立って認めはしませんが 私たちが このアメリカ合衆国という国以外の どこか別の場所で生まれていたら 舗装もされていない道端に裸足で立ち 果物を売る人たちと同じだっただろうと
極貧の地域などに 優れた起業家がいても どうにもならないのです その起業家の顧客に どれだけの購買力があるか それに尽きるのです 実際払う給料決めてる経営側のことが何一つ書いていない
書き直し！ 低所得層の定義がよく分からんが住むところもなく明日食べるものすらアテがないような状況ならともかく
冷暖房効いた部屋でネットしたりテレビみたり成人病になりかねないような食生活が送れるなら
低所得層そうでもそこまで困った話ではない 氷河期世代にとっては与党も野党も変わらなんですよ
だってずーと基本給が下がったままだもん
民主主義じゃ票数が少なくて、上と下の世代から簒奪されたんです >>29
東日本大震災の被災者や、ネカフェ難民すらスマホと冷房があるが？ >>26
全くだ。
今のヨーロッパの落ちぶれっぷりはこれが全て現している
どんなに有能な人間でもどうしようもない
逆にアメリカはまだ経済に新陳代謝がある 非正規・下請け格差はおまえらの票田の組織労働者層の身分保障の犠牲だろ。 消費税が酷すぎる
搾り取れるだけ搾り取るつもりなんだろうな そりゃ豚より太った餓死者がいる国だからな
豊かな日本でおにぎり食べたいの人は体脂肪率が豚以上ｗ 企業が儲けを社員に還元しないからね
この体質がなくならない限りこの国はどんな政策をやっても上向かない >>29
相対的貧困て事だな。
全人類が豊かな暮らしなんて絶対不可能なのにね。
仮に日本人全てが裕福になったらそれだけ貧困奴隷外国人が増えるだけだ。 現在の日本の最大の悲劇は
貧困層が自分が貧困だと自覚してない。
ここに尽きると思う。 >>36
デブって野菜やタンパク質を喰うカネがない貧困者だからなｗｗ
アングロサクソン諸国で国民の３割がデブって、それってまるまる貧困層なんであってｗｗ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2012号 アベノミクスの欺瞞その２－背徳の消費税大増税2018年4月9日（無断コピペ）
①４月１９日にオールジャパン学習会の第２弾を開催する。
市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会
「さようならアベノミクス」
日時 ２０１８年４月１９日(木)
午後５時３０分～午後７時３０分
場所 衆議院第二議員会館多目的会議室
講演 植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
参加費 無料
国民にとってもっとも切実な経済問題を取り上げる。
安倍内閣は今国会に「働き方改革法案」を提出予定だが、こうした言葉のマジックに騙されてはならない。
「働き方改革法案」ではなく「働かせ方改悪法案」と呼ぶのが正しい。
これも「アベノミクス」の一環である。
アベノミクスは私たちに何をもたらしたのか。
そもそもアベノミクスは正しい政策であるのか。
私たちは、正しい評価をして、正しい選択を示してゆかねばならない。
ものごとには必ず表と裏がある。陽の側面があれば、その裏側に必ず陰の側面がある。
表と裏、陰と陽を正しく把握して、初めて真実を掴むことができる。 ②アベノミクスは大資本の利益を極大化させるための方策である。
したがって、大資本から見ればアベノミクスは理想に近い政策であるが、これを裏から見ると、アベノミクスは労働者である一般市民にとっては、悪魔の政策体系と言っても過言でない、百害あって一利のない政策体系なのである。
インフレ誘導は、企業の実質賃金コストを低減させる効果を持つ。
同時に、企業の実質債務残高を減少させる効果を持つ。
したがって、資本の側に利益を供与する政策なのである。
しかし、これは裏を返せば、労働者の実質賃金を減少させ、庶民の貯蓄の実質残高を減少させる政策であるから、庶民にとっては悪魔の現象でしかない。
したがって、一般国民がインフレ誘導政策に賛成することは愚の骨頂なのである。
安倍内閣は当初、財政政策の活用をアベノミクスのひとつの柱として掲げた。
２０１３年はその効果で経済の改善が観測された。
しかし、２０１４年には消費税の大増税を実施して日本経済を撃墜してしまった。
鉱工業生産指数の推移を見ると、日本経済が２０１４年１月から２０１６年５月までの約２年半の間、景気調整局面を経過したことが分かる。
安倍政権は２０１２年１１月以来、日本経済の回復が持続しているとして、回復期間が「いざなぎ景気」の５７ヵ月を超えて、戦後２番目の長さを記録しているとするが、これは事実でない。
日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月に景気調整局面を迎えており、今回の景気回復は２１カ月しか持続していないのだ。
─
そして、いまなお安倍政権は消費税率をさらに１０％に引き上げる方針を変えていない。
現状では、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることとされており、このまま消費税再増税が実施されるなら、日本経済は完全に崩壊することになるだろう。
私たちは消費税増税の正体を正確に見抜かなければならない。
消費税増税は、財政再建のため、社会保障費の財源確保のために実行されてきたのではない。
日本経済を支配する１％勢力の負担を減らし、これを一般庶民に押し付けるためだけに実行されてきた。
私たちは、この税制政策が正しいのかどうかを判断しなければならないのである。
そして、アベノミクスの核心部分にあたるのが「成長戦略」である。
「成長戦略」と表現すると聞こえは良いのだが、誰の成長なのか、何の成長なのかを正確に見極めることが大事だ。
アベノミクスの成長戦略は、「大資本利益の成長」を目指すものであって、「一般庶民の所得の成長」や「一般庶民の幸福の成長」を目指すものではない。
この事実を正しく認識することが何よりも重要だ。
「成長戦略」の中身は、１．農業の改変、２．医療の改変、３．労働規制の改変、４．法人税減税、５．特区の創設であるが、これらのすべてが、一般国民の利益の成長ではなく、大資本の利益の成長を目指すものになっている。
アベノミクスは「国民の生活が第一」の考えに基づいて策定されたものではなく、「国民の生活が台無し」の帰結をもたらすものなのである。 ③消費税増税について、国民は間違った判断を持たされてきた。
日本財政が破綻の危機に直面しており、消費税増税を実施しなければ、日本財政が破綻してしまう。
財政危機を回避するためには、国民が「広く薄く負担する」ことが必要だ。
日本社会の高齢化のスピードは他国に類例を見ず、膨張する社会保障費の財源を確保するには消費税増税を避けることができない。
所得税制度には、所得の捕捉が難しいなどの問題が多くあり、この問題を解消する意味においても、消費税による徴税は優れている。
こうした「風説」が政府＝財務省によって流布され、国民が洗脳された状態に陥っている。
しかし、上記の主張は「風説」であって、真実ではないのである。
まず、よく言われる日本政府の借金が１０００兆円を超えていて、日本政府は破綻の危機に直面しているという「風説」を検証する。
２０１５年末の日本政府の負債残高は１２６２兆円でたしかに１０００兆円を超えている。
日本の２０１５年の名目ＧＤＰは５３６兆円で政府債務のＧＤＰ日比は２３５％に達している。
この水準は、財政危機に直面したギリシャの政府債務ＧＤＰ比１８０％をはるかに超える高水準である。
─
しかし、改ざんや隠ぺいを得意とする日本の財務省は、日本政府の財務状況を判断するうえで絶対的に重要な、もう一つの数値には絶対に触れない。
それは政府の資産残高である。
日本政府は２０１５年末時点で１３２５兆円の資産を保有している。
資産と負債を併せて考えると、日本政府は２０１５年末時点で６３兆円の資産超過の状況にある。
政府は徴税によって資金を調達する極めて強い力、権限を有する。
この政府が６３兆円の資産超過状態にあるわけで、政府が財政危機に陥るリスクは皆無である。
この指摘を受けて、財務省は資産の一部である金融資産についてのみ数値をアピールし始めた。
２０１５年末の金融資産残高は６３４兆円で、負債から金融資産６３４兆円を差し引いても、差額が６９１兆円あるとして財政危機だと主張するが、まったく説得力がない。
非金融資産は流動性が低いが、財務状況を判定する際に、実物資産をカウント
するのは財務判断のいろはのいである。
つまり、財務省は日本国民に対して、日本財政が危機に直面しているという「虚偽情報」を流布して、消費税増税を推進しているのである。 ④次に、財政再建や社会保障財源の確保のための消費税増税という説明が、やはりペテンである事実を示す。
消費税が導入された１９８９年度の国税収入規模は５４．９兆円であった。
それから２７年が経過した２０１６年度の国税収入規模は５５．５兆円である。
税収規模はほぼ同一である。
この２７年間に生じた変化とは何か。
それは、消費税収の規模が１４兆円も増えたことである。
１４兆円というのは、年額での変化である。
１年あたりの税収規模が３兆円から１７兆円に激増したのである。
これに対して所得税、法人税はどのような変化を示したのか。
所得税は２１．４兆円から１７．６兆円へと約４兆円減少した。
法人税は１９．０兆円から１０．３兆円へと約９兆円減少した。
この数値を見ると、何が生じたのかが一目瞭然である。
─
つまり、消費税増税は財政再建のために実施されたわけでも、社会保障費の財源を確保するために実施されたわけでもないのだ。
消費税大増税は所得税減税と法人税減税を実現するために実施されてきたのである。
２００７年の政府税制調査会報告書は、日本の法人税負担についての見解を示している。
日本の法人の税及び社会保険料負担の国際比較を行ったうえで、
「日本の法人負担が諸外国に比べて高いとは言えない」
との結論を示した。つまり、日本の法人税減税の必要はないとの見解を示したのである。
ところが、２０１２年度以降、日本の法人税率の引き下げが激しい勢いで推進されてきた。
それは、消費税増税の推進者として日本の大企業が選択されたためである。
大企業に減税というエサを与えて、大企業に消費税増税の推進役を依頼したのである。
大企業はスポンサーとして日本の主要メディアを支配する支配権を有する。
この力を消費税大増税に活用してきたのである。 >>29
ちな、政府与党の定義する高額所得者とは年収850万以上のことを言うらしいね。そこから所得税増税されますwww >>45
国税庁の調査だと民間だと850万もらってるの10人に一人もいないしな もっと前から始まってるよ。
デフレ時代になってから格差が深まった。
決して安倍政権になって、そうなったわけではない。 >>40
そうとは限らないぞ。
むしろ、裕福で強欲な奴がデブになる。
例えば、最近、よくメディアに出てくるようになった
元ジョブズの相棒のエンジニアのスティーブ・ウォズニアックは
金たくさんもってても、ものすごいデブだぞ。 >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)当然の結果だろ
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)朝鮮統一教会のでんでん安倍自民党は日本を破壊して
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)日本人を始末してから、朝鮮と日本を統一する段取りだからな
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)絵空事じゃなくて、これが事実だ
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)それなのに馬鹿どもがでんでん安倍自民党に投票するので順調に日本終了が進行している >>26
主張は尤もだけど、格差の拡大は極限に到達しないと反転しないよね。 自民党はブラック経営者の利益倍増のために血税使って移民入れてるからな
移民入れて人件費削減するんだから賃上げになるわけない 現政権だけに留まらず、概ね自民党のこの20年余りの政治の結果が
氏のおっしゃる通りの今日的状況を招いている
これは事実だと思いますね。 福島原発廃炉延期、アンダーコントロール、放射性物質最終処分場未定、
国の財政再建目処立たず、デフレ対策先が見えず、
年金制度実質破綻、外国人労働者増加、非正規雇用労働者増加
介護職員2025年に38万人不足
安倍さん、全てをあなたにお願いします
国難から日本を救って下さい！ >>53
>この20年余りの政治の結果
国民が公的資金注入を拒否した状況で
金融機関の整理という形で不良債権処理に着手した結果大恐慌になり
後釜の小渕が財政を破産（宮澤喜一）というレベルの
公的資金注入で当座をしのいで
この小渕ー森によるジャブジャブ路線を小泉（と財務省）が
緊縮財政と郵政民営化と僅かな緩和で是正した
最初から大蔵省の言うように公的資金注入か
金融緩和をしておけばここまで悲惨な事にはならなかった
自民党というか国民の理解不足が自滅への始まりだったな
まあ、民主制なんてそんなものだよ
今回だって金融緩和無しだったら更なる大増税をしないと
財政も社会保障も維持できなかった（しかし経済は破滅的だっただろう）
安倍政権のどこが悪いのかきちんと筋道立てて話せるやつはいないよ 給料は確かに以前より上がってるんだが
税金は高くなるわ商品も高くなるわで
結局前より生活が落ちてる >>60 食料品は年率20%で上がっているのに給与は数%だからね。
食料品が年率20%で上がると4年目で倍になるわけだから当然だよ。
電気代にしてもアホノミクスの前と後だと既に2倍に成っているし。
生活に伴う支出が加速度的に増加しているのだから余裕が無くなるのは当然。
アホノミクスってのは庶民の所得や貯蓄を企業に移しそれを富裕層が美味しくいただく糞政策だって始まる前から2chに書いてフルボッコされたわ。
で、そこのおまえ、まだ自民に騙されているのに気づいてないの？
どんだけ低能なんだよ。 月十万預金を目標にしてるのであまり消費に貢献できない。所得税を廃止してほしい 「貰いすぎだろう、給料減らせよ。多すぎだろう、ヒト減らせよ」 （在日2ｃｈ）
「中間層を潰せよ、日本の内需を壊滅しろや、日本潰れろよ」 （在日5ｃｈ） 貧乏人からさらに搾り取って、金持ってる奴がさらに富を増やす
貧乏人が流す生き血を、その下で口開けてすすってる一部のひとたち
これがアベノミクスの言う「トリクルダウン」 まあ劣等な連中が淘汰されてるだけだろ
みんな一緒の今までが異常だった この前田舎に行ったら、
地獄でもいいから安倍のいない世界がいい
という看板をみて、赤旗読んでるやつらってこういう奴らなんだろうなと思った アベノミクスやってなかったらもっと不況だっつーの
給料どころか雇用もない、観光客もいないっつーの スレタイ詐欺ノチラ ★を首にしてAIにスレ立てやらせろよ
パヨクの嘘記事に騙された人かわいそう
ソースは赤旗,日刊ゲンダイと東洋経済 ダイヤモンド 朝日 毎日 北海道新聞ｗｗｗ
パヨクマスコミ紙は読むだけ時間の無駄ですｗｗｗ
東京スポーツ新聞社は、日本記者クラブの正会員であり、運動記者クラブにも加盟している。
日刊ゲンダイ記者クラブに入れてもらえず、センセーショナルに反権力バイアスで書きまくりの日刊ゲンダイなんかより、よっぽど「まとも」
／￣￣￣ ＼
／ ― ― ＼ そんなん
／ （●） （●） ＼ ど～でもいいわ
| （__人__） |
＼ ｍj |⌒´ ／
〈＿_ﾉ ﾎｼﾞﾎｼﾞ
ノ ﾉ
＿＿＿_
／ ＼
／ ⌒ ⌒ ＼
／ （●） （●） ＼
＿|__ （__人__） |
／ ＼ `ー'´ ／
/⌒⌒⌒/ ..:::::::::::.. ヽ ﾋﾟﾄｯ
| | | { .::::::●::::: }
| | | ＼ ::::::::::::::／
ヽ ヽ ヽ `ｰ一'´
日刊ゲンダイという糞企業の構成員どもが
無能な犯罪者ばかりだからだよ。
他人を羨んだり、妬んだりする前に、
自分達が人一倍努力しやがれ、この下等種どもめが！
ゲンダイは落ちこぼれ底辺を慰めるための新聞 イエローペーパー
朝日をクビになった使えない学歴詐称の低学歴馬鹿で、
今は２ちゃんでしかお仕事をしていない自宅警備隊がお仕事だって
連日 2重国籍議員が、日本人を罵倒している姿をTV映像で見て
危機感を覚えています。
「日本死ね」が民進党の重要政策、一丁目一番地ですからね～。
TBS、テレビ朝日などの反日左翼報道を見ると悲しくなります。
中国の工作を受けている2重国籍の政治家は信用できません。
「2番では、いけないんでしょうか？」「政治は簡単です」
「嘘を吐くんじゃねーよ」嘘つき民進党党首 蓮峰の言葉
「日本死ね！」が嘘つき民進党の重要政策一丁目一番地です。
民主党にもう一度政権を取らせてみませんか？
今度こそ日本を滅ぼしてみせますよ
朝日新聞社やテレビ朝日は反日捏造ばかり。
今回は加計・森友問題を捏造して野党とともに国会を空転させ日本を貶めた。
ありもしない慰安婦強制連行を捏造し日本を貶める。
自ら珊瑚をキズつけておいて、日本人はモラルがないと喚く。
3割もそのまま廃棄となる新聞を刷って企業から不当に高い広告料を騙し取っている。
押し紙詐欺で儲けるためには森林破壊も気にしない。
こんな反社会的な組織は潰すべき
朝日毎日東京新聞の上層部は完璧に基地害左翼に牛耳られているからな 今以上に「昭恵ガー昭恵ガー」とやるのは目に見えている
＼::: ＼
, -― ー＼::: ＼
／ヽ ヾ): )
/ 人( ヽ／::: ／
.| ノ ⌒,, 〈:: ／'i
| / (◎),〈／○)! 大馬鹿もの！！
/ヽ |, ー ┃ ー !
| 6` l U｀ , 、 .!
ヽ_ヽ ､＿(､ _,)__/
＼ u ヽJJJJJJ
)＼_ ｀―'/
／＼ ￣|￣_
（ ヽ. ＼ー'＼ ヽ
「日本死ね！」が嘘つき民進党の重要政策一丁目一番地です。
新しい民主党「朝鮮移民党」にもう一度政権を取らせてみませんか？
今度こそ日本を滅ぼしてみせますよ(笑) 一番の原因は高齢化
老人が増えることによって介護という仕事が増えた
介護は生産性が低いから増えると単純に低賃金の労働者が増える
2つ目が、東京への一極集中
東京に若者を集めることによって、給与の大半を高額な住居費に盗み取られる構造が生まれた
地主から高額な1Kの狭い家を借りる
東京の地主は豊かになるが若者労働者は貧しくなる
結果、東京の若者の購買力、貯蓄率が下がった
でもどんな政策だろうが、どちらも改善することは不可能
だから日本は金融しかないんだよ
金融取引税をタックスヘイブン並みの0％にすべき
資源がない国は金融しかない ヒント：高齢化進行
高齢者になると保有資産の多寡が大きくなる
核家族化の進行と相俟って高齢者の単身世帯が増加し続けてるのが背景 馬鹿な記者だな。
日本が落ち目なのに総理のモリカケ問題ばかり話題にして
少子高齢化問題を無視してるからだろ 安倍が賃上げしろというと文句を言うし、どうしろと
企業に文句を言うなら分かるのだがなあ >>81
公務員が人事院勧告守らず賃上げしないのに、民間だけが上げられるわけ無いだろう
顧客から、その分コストカット（納入仕切り額カット）を求められるだけなんだよ 公務員は人事院勧告を律義に守って毎年賃上げしてるが？
定年延長も真面目に実行してるが？ >>77
「日本死ね！」は、おまえら在日5ｃｈのテーマじゃねぇかよｗ そりゃものが売れなくなるわけだ
いくら金持ちでも同じものを二個買う訳じゃねーし
安倍さんのディスカウントジャパンキャンペーン順調だな 竹中平蔵も言ってる通りベーシックインカムやればいい 何にもしない人任せ不満たらたらじゃ貧困からはぬけだせないじだいだよ,
政府を当てにせず自分で考えないとね パヨクにとって貧困問題はただの政権批判の道具
解決する気はないよ、貧困層居なくなったら困るからね 中韓や国内の富裕層に嫉妬ばかりしていたら
国全体が貧しくなった卑しい百姓民族に世界中が大笑いだなｗ
ざまーみろ。 緊縮財政とか言って節約は美徳みたいな主婦感覚を国中に蔓延させたのが元凶だろ
団塊前後の経営者もコネとボンボンのアホ揃いでリストラでしか収益あげられてないしな
世代交代しないとどうにもならんだろ あのおお金持ちテスラの社長でさえ工場に泊まり込みで生産効率アップで
指揮をとらざるを得ない時代だ.自己努力しないとだめよ >>1
長々読まなくていい、完全に団塊問題じゃん
基本的なデータや知識がないのがアホの共産党なんだよ >https://kato-ra.com/2014/08/26/2012-2015-2025-problem/
>2012年問題、2015年問題、2025年問題とは何ぞや？
>・2012年問題
>他世代に比べ圧倒的に人数の多い「団塊の世代」(1947年〜49年生）が、2007年に60歳の定年を迎え大量の退職者が
>発生することにより起こりうる様々な問題（様々とは、消費・貯蓄への影響、社内での社員教育やスキル流出の問題、
>従業員減によるオフィス需要の減少の問題など、以下同じ）を2007年問題と称していたが、
>定年延長の定着により、5年後ズレさせた2012年を新たな問題年としてネーミングしたもの
>・2015年問題
>2015年には団塊の世代が全て65歳以上の前期高齢者となり年金の全額が給付される年齢に達するという問題
なるほど共産党は高齢者にとっとと死ねって言ってるんだな
凄い党じゃないか >>1
>https://kato-ra.com/2014/08/26/2012-2015-2025-problem/
>2012年問題、2015年問題、2025年問題とは何ぞや？
>・2012年問題
>他世代に比べ圧倒的に人数の多い「団塊の世代」(1947年〜49年生）が、2007年に60歳の定年を迎え大量の退職者が
>発生することにより起こりうる様々な問題（様々とは、消費・貯蓄への影響、社内での社員教育やスキル流出の問題、
>従業員減によるオフィス需要の減少の問題など、以下同じ）を2007年問題と称していたが、
>定年延長の定着により、5年後ズレさせた2012年を新たな問題年としてネーミングしたもの
>・2015年問題
>2015年には団塊の世代が全て65歳以上の前期高齢者となり年金の全額が給付される年齢に達するという問題
>>1にきっちりリンクさせときますわ
これは共産党は高齢者、特に団塊の世代にとっとと死ねや！って言ってるんじゃないのか？
凄い党じゃないか >安倍内閣で広がり深まる貧困。中間層が低所得層に落ちている
でもコレを追求して正す役目の野党が 全く興味はないんでしょ
そりゃ、朝日を読んだだけで、国会でＴＶ映えするパフォマができるんだから
お金持ちの野党議員様は貧乏人相手の地味な勉強なんかしたくないよね ひたすら「安倍憎し」のネトエラ（ネット工作の在日朝鮮人）がすごい勢いで暴れまくってるな。
日本に密入国してきて図々しく居つき、
生活保護を受給しながら性犯罪を繰り返し、
日本人になりすましネット工作を続ける在日朝鮮人。
在日朝鮮人はスパイそのもの。
帰化人を含めて朝鮮人全員をいったん強制送還するしかない。
●●● ネトウヨ連呼厨（ネトエラ）の正体 ●●●
http://karutosouka2.tripod.com/uyokusyoutai.htm
. >>94
おまえ、イーロン・マスクが工場で寝泊まりしたら
生産効率がアップすると思ってるの？ｗ
凄い笑える
メディアの影響力ってありもしない妄想を抱かせるんだなｗ 「二重国籍」、「日本死ね」の立憲民主党です。
国会は経済、外交政策より「言葉狩り」が重要です。立憲民主党。
立憲民主党（元民進党、元々民主党、元々元社会党）辻元 清美は、
長い間、北朝鮮を理想の国と大絶賛していた。
すぐ隣に毒殺・暗殺を行う ならず者国家が存在する。
日本共産党は北朝鮮の補完勢力です。
元民進党首選では現役バリバリの革マル派 枝野は残念。
二重国籍より怖い内ゲバ実戦世代ですぞ～、怖いよ～。
共産党と共闘して総括するぞ～、粛清だぞ～。怖いぞ～。
最悪・最低の総理大臣 菅直人内閣時の枝野官房長官ですぞ～。
福島の原発が危険状態の時、菅総理と共謀してベントを遅らせ、
原子炉を爆破させた張本人です。
民主党はコロコロ政党名（殆ど通名）が変わる。在日議員が多い政党。
いや、政治思想、理念の無い乞食議員である。
TBS、テレビ朝日などの反日左翼報道を見ると悲しくなります。
日本を救うと、偏向・煽り報道していた。
朝日反日新聞は本当に左翼偏向クソ新聞である。
一私立学校の設置認可を１年も国会で論戦するのは、TBS、朝日新聞と
反日左翼だけである。国会で議論する政治問題でない！検察の仕事。
森友、加計問題は経済、外交政策と比べ鼻くそレベルの問題である。
国会では外交、経済を議論すべきである。糞朝日反日新聞め…！
連合（自冶労労,日教祖）も北朝鮮が大好き反日左翼。
日教組に牛耳られた教育現場。
日教組と言えば、日教組と言えば朝日反日新聞。
「朝日反日新聞 氏ね」私、他日本国民。 Shiori Ito: Author of "Black Box" Black Box 著者 伊藤詩織さん 日本外国特派員協会 2017/10/24
https://www.youtube.com/watch?v=9WOxkXn1PkQ
『Black Box』上梓 伊藤詩織さんが「逮捕状を握り潰した」警視庁刑事部長を直撃 デイリー新潮 2017/10/31
https://www.youtube.com/watch?v=o_wXlFATErY
【週刊新潮】“胸触っていい？”「財務省トップ」のセクハラ音声 デイリー新潮 2018/04/12
https://www.youtube.com/watch?v=jj1mhwW_m3w
Sexual harassment by a top Ministry of Finance official. デイリー新潮 2018/04/12 English subtitles version
https://www.youtube.com/watch?v=oBvKWEt34NQ 安倍以外の誰が総理なっても８％は止められなかった
しかし、１０％引き上げを延期出来たのは安倍だけだ
あれが凡庸な総理なら官僚の言われるがままに引き上げてただろう
安倍が総理だったのは幸運だった。 貧困で心筋梗塞になった。そして今度は放置すれば光を失うと分かっていても、
貧困でどうにもならない。 必要なスキルが変わったからだよ
格差や貧困は結果に過ぎない
英語中国語、プログラミングを身に付けていれば食える
明治維新で士族がどうなったかを考えないと没落するのみ
知識社会、スキル社会になったということを分からなければ一生地を這う >>104
アベチョンは増税派
民主党時代には12%も主張していた
安倍氏「消費税12％も」
http://megalodon.jp/2011-1118-0216-45/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000084-jij-pol
増税を延期したのはアベチョンミクスがまやかしで増税すれば確実に終わると判断したから
各国が否定するリーマンショック級の危機だと嘘をついて、延期した
凡庸な総理でないの否定しない
これだけ無能で嘘つきな総理は珍しい
増税再延期のための「リーマン・ショック前」 今ごろ「言った、言わない」で大騒ぎ
https://www.j-cast.com/2016/06/01268507.html?p=all 国民の誰もがアベノミクスで経済が良くなると思っていないのが１番の問題だろ
少しでも信じていたらもう少し消費が活発化して良い循環に入るんだろうけど
とりあえず安倍の首切って自民は誰か別の人立てた方が良いんじゃないの？
じゃないといつまで経っても国民の消費マインドが改善しない 身内に金回すだけとか実態が途上国になっているよな。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2022号 シェアノミクス実現財源調達は十分に可能2018年4月22日（一部抜粋 無断コピペ）
①成功の秘訣は、「成功するまであきらめないこと」である。
安倍政権が末期の様相を強めている。
安倍内閣の２枚看板が安倍晋三氏と麻生太郎氏の「でんでんみぞうゆうコンビ」だが、この２人が日本の対米隷属の父と言える吉田茂と岸信介の孫であることは単なる偶然ではない。
米国が支配する日本。この基本路線を敷いたのが吉田茂と岸信介の２名であり、孫の２人はこの路線だけをただひたすら堅持しているのである。
米国と表現したが、正確に言えば、米国を支配する勢力のことだ。
米国を支配している勢力とは、巨大軍事資本、巨大金融資本、そして多国籍企業である。
ハゲタカと呼び換えても良いだろう。
ハゲタカは安倍政権にハゲタカによる日本収奪に全面協力することを要請している。
その具体策が「アベノミクス」なのだ。
アベノミクスの柱は、農業の自由化、医療の自由化、民営化＆特区創設、労働規制の撤廃、法人税減税である。
─
農業自由化は日本農業を破壊してハゲタカが支配する農業を構築することだ。
このことによって、食の安全も崩壊する。
医療自由化は日本の公的保険医療を破壊して、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てにすることである。
医療に格差が持ち込まれ、多数の国民が十分な医療を受ける権利をはく奪される。
特区は各種制度変更をなし崩しに実施する区域のことであり、民営化は社会的共通資本を癒着企業に供与することである。
そして、アベノミクスの最重要の柱が労働規制撤廃と法人税減税である。
労働規制撤廃は、大資本が日本の労働力を最低コストで使い捨てにできる制度に移行させることである。
国民は大資本が利益を獲得するための道具としか位置付けられていない。
さらに、日本を支配するハゲタカ資本は、税負担を最小にするために、その負担を一般庶民に押し付ける。
これが法人税減税と消費税増税の同時実施である。
この政策が推進されているために、大多数の国民が下流へ、下流へと流されている。
下流に流されている国民が安倍政権を支持することは自殺行為そのものである。
この現状を変えるために「シェアノミクス」の提案を示した。 ②「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換である。
五つの施策を実施する。消費税撤廃、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金普及と奨学金徳政令である。
消費税を廃止する。消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までの２７年間に実行されたのは、法人税９兆円減額、所得税４兆円減額、消費税１４兆円増額というものである。
法人税と所得税を減額するために消費税だけが激増されてきただけなのだ。
庶民は騙されてきた。財政再建のための消費税増税、社会保障支出拡充のための消費税税増税だと言われて、それを鵜呑みにしてきた。
現実はまったく違う。庶民を踏みつけにして、巨大資本と超富裕層だけが高笑いの構図なのだ。
上記の五つの施策を実施する際の財源などあるのか。
すぐにそんな質問が生じるだろう。財源は確実に捻出できるのだ。
まずは、法人税増税と所得税増税を行う。
法人実効税率などは４０％から３０％割れに引き下げられてきた。
２００７年に政府税制調査会が「日本の法人負担が国際的にみて必ずしも高いと言えない」との結論を示したにもかかわらず、２０１２年度から２０１７年度にかけて法人税大減税が実施されてきたのだ。
所得税の場合、富裕になればなるほど所得に対する税率が下がっている。
富裕層の所得が金融所得中心で、この課税が定率の分離課税とされているからなのだ。
さらに、大きな財源調達の方法がある。１％が栄えて９９％を死線に追いやる「アベノミクス」と決別して、すべての国民に保障する最低保障ラインを大幅に引き上げる経済政策を実行するべきなのだ。
経済活動の果実を皆で分け合う＝シェアーする経済政策＝シェアノミクス＝分かち合う経済政策を実現するべきだ。
─
私たちは、食と農林水産業のことを真剣に考えるべきだ。
食は私たちが体の中に摂取するもので、私たちの命と健康に確実に直結するものなのだ。
あの、あまり賢そうには見えなかったブッシュ大統領でさえ、「食料自給はナショナル・セキュリティーの問題だ」と言っていた。
食料は国家安全保障の要なのだ。
昨日の投稿に対して、早速、自ら農業に従事されるかたわら、市議会議員になって食と農業の問題に取り組んでおられる読者の方から貴重なメッセージをいただいた。
ポイントは、所得補償は決して不可能ではないとのことで、水稲だけ考えても
平地で一戸当たり15ha、中山間地（日本の農地の4割）で一戸当たり3ha 耕作するとして 一軒300万円の所得補償を出す。
いまの日本人の食べるコメは全水田の6割で作ることができる。残りの4割を飼料米とし、そこにはさらに10aあたり10万円の補償を出す。
日本全体で2兆3000億円 くらいでできる。
これに、畑作、畜産等への補償を入れても、3兆～3.5兆円くらいあれば、充分にできる。
これで、日本の食料自給率は一気に100%に向かうというものだ。 ③農業所得に占める補助金の比率は日本が３８％であるのに対して、米国は７５％、ドイツは６１％だ。
各国とも農業は国家安全保障政策の要であると認識して、農業を守るために巨大な国費を投入しているのである。
農業に補助金を入れるのは、農家のためで、都市に暮らす市民にとっては迷惑な話だと考える人は思慮が浅過ぎる。
イソップの「おなかと手足のけんか」の寓話を思い起こすべきだ。
おなかと手足はともに体の一部であって、相互依存関係にある。
農家があって都市の人々の命と健康が支えられている。
農家を叩いて、ハゲタカ農業に支配されれば、確実に私たちの体は蝕まれてしまうのだ。
ハゲタカは、薬品会社とも結託して、病気になる食物を生産して、これを９９％の市民に食べさせ、重病患者に薬を売って儲けようとしているのだ。
グリホサートはベトナム戦争で枯葉剤に使った劇薬だが、これを散布した農業が生み出す作物が体内に入って良いわけがないのだ。
─
地域の農業を守り、地域の人々が生産物を購入する。
資金と資源が地域のなかで循環するのだ。
農業は単なる産業ではない。
健康に直結し、自然環境に直結し、共同体社会に直結する存在なのだ。
ナチュラル、オーガニック、アニマルウェルフェア、バイオダイバーシティ（生物多様性）など多面的な価値と密接にかかわる、私たちにとって、最も根源的で、最も大事な営みなのだ。
この農業を守るために、国費を投入することは農家のための施策ではない。
国民全体のための施策なのだ。 ④現在の経済の構造は生産活動の果実の大半を大資本が独占し、末端で働く労働者にはほとんど分配されないというものだ。
そのために、健康で文化的な最低限度の生活さえ実現しない状況が生まれている。
大資本の取り分を減らすことによって、末端で働く労働者への分配を増やすことができる。
それを具体化するのが最低賃金の引き上げである。
時間給７００円を１３００円にすれば、所得水準は大幅に上昇する。
この程度の思い切った施策が必要なのだ。
最低賃金制度は、労働規制のなかで最重要の施策である。
法人税増税、あるいは、内部留保課税を創設して、最低賃金を支払うことが困難な零細中小企業に対しては補助金を供給する。
あるいは、労働者の側に不足分を直接給付することを検討しても良いはずだ。
─
生活保護は憲法２５条に定められた生存権を保障するための具体的な施策である。
これは「施し」ではなく「基本的人権」である。
ところが、日本では、この基本的人権行使に対して、さまざまな妨害、嫌がらせ、抑制が行われている。
認識を改めさせる必要がある。
財源が問題になるが、一番大事なことは財政支出の抜本的な改革だ。
政府支出は直接給付と間接給付に分けられる。
乱暴に整理すれば、利権政治は常に間接給付を選択する。
政府が事業を行い、そこに予算を付けることを常に選択しようとする。
これが「利権」の源泉なのだ。
役所は傘下の業界、外郭団体に予算を投下することを選好する。
利権になるからだ。
しかし、無駄が生じないのは「直接給付」である。
国庫から国民に財政資金が直接手渡される。
直接給付を基本にするべきなのだ。
現在の政策経費支出が年間約３０兆円ある。
これを３割削減することを実行するべきだ。それだけで９兆円の財源をねん出できる。
財源論については、改めて詳論するが、財政構造を抜本改革して、シェアノミクスを実現する。
その具体像を提示して主権者に判断を仰ぐことが重要である。(以上─一部抜粋 無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
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経済特区最高顧問
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