民間の調査会社「帝国データバンク」によりますと、昨年度に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は８２８５件で、前の年度に比べて１．６％増えました。
倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。
業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。
これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。
特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。
これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。
4月10日 4時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011396831000.html
