近く有識者会議を設置し、大手などにヒアリングを実施した上で、今夏をめどに公取委の見解を示す報告書をまとめる。
携帯業界を所管する総務省もスマホ政策の見直しを進めており、公取委は総務省と連携して独占禁止法上の問題行為があれば洗い出し、改善につなげる。
公取委は、一部の携帯大手がスマホを４年間の分割払い契約で販売するプランを問題視している。このプランは、スマホの購入から実質２年後にスマホを買い替えて同じプランに再加入すれば、端末代金の残額が無料となる。大幅に安く端末を買えることになるため、利用者を４年以上囲い込みやすくなるとされ、業界には「利用者の他社への乗り換えが進まない」（格安事業者）などの批判もある。
2018年04月06日 06時08分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180405-OYT1T50108.html
