電気機械は23.4%増、情報通信機械は29.5%増だった。あらゆるモノがネットにつながるIoTの浸透に伴い半導体需要が高まる中、半導体製造装置を含む電子計算機への投資が増えている。「工場の自動化など、メーカーによるIT(情報技術)投資の広がりも一因」(大和総研の前田和馬氏)とみられる。
自動車やその付属品からも工作機械の引き合いが強く、15.3%と大きく伸びるなど、加工業種は軒並み堅調な動き。鉄鋼など素材業種の落ち込みとは対照的だ。SMBC日興証券の丸山義正氏は「輸出の増加などで製造業が生産設備に対する不足感を強め、能力増強を進めているもようだ」と指摘する。
内閣府は季節調整系列を遡及改訂し、1〜3月の受注額見通しを前期比0.6%増から1.5%減に修正した。1月は事前の市場予想(6.6%増、QUICK算出)を上回る好発進となり、「1〜3月で前期比プラスを確保しそう」(丸山氏)との見方は多い。2月と3月でそれぞれ減少率が3.0%以下であれば、前期と同水準になる。
外需の増加も機械メーカーの生産を押し上げる。1月の受注額は1兆971億円と、2年3カ月ぶりの高水準をつけた。IHSマークイットの田口はるみ氏は「中国での自動化や省力化投資への需要の高まりを背景に、工作機械を中心に増加傾向が続く」と指摘していた。
非製造業は4.4%増と伸びたものの、人手不足感が特に強い卸売業・小売業は24.7%減だった。12月の35.3%減に続き、2カ月連続で大幅に前月を下回った。省力化・省人化への投資が出てくるかが焦点になりそうだ。
(竹内宏介)
2018/3/14 13:46
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28104130U8A310C1EE8000/