第一生命保険、富国生命保険など生命保険各社で、長寿化に伴う利益を契約者に還元する動きが広がっている。既存の死亡保険などの契約者には配当を増やす。対象となる件数は少なくとも1500万人分を超える見通し。一方、新規の契約者には保険料下げなどで還元する。保険料算定の基準となる死亡率の低下を受けた措置だ。金融庁は生保に対し契約者への利益還元を求めており、長寿の恩恵を分け合う。

　生保各社は将来の保険金支払…

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2018/3/13 22:41
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28064730T10C18A3EE9000/