金融庁に登録している仮想通貨交換業者１６社は２日、新たな業界団体を設立することで合意したと正式発表した。資金決済法に基づく自主規制団体の認定を取得し、業界の健全な成長を目指す。同日夕に東京都内で記者会見を開く。

新団体の設立時期は未定。今後、交換業者の登録を予定する企業の入会も募る。利用者保護や、不正取引などに関する統一的なルールを策定する。

仮想通貨交換業をめぐっては、これまで２つの業界団体が、それぞれ独自に広告規制などのルールを作っていた。新団体の設立に向けた協議は難航していたが、コインチェックの仮想通貨流出問題で顧客の信頼を損なったことを受け、議論が加速した。
2018.3.2 12:17
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180302/bse1803021217004-n1.htm