倒産企業の従業員被害者数は2万8597人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の約6.5倍に膨らんだ。また、全国では島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生し、都道府県別の企業倒産に占める「東日本大震災」関連倒産の件数構成比では、震災で甚大な被害を受けた東北3県（宮城、岩手、福島）が高率で揃って上位に並び、影響の大きさを浮き彫りにした。
◇「震災」関連倒産は累計1857件、2017年は月平均で5.9件
「東日本大震災」関連倒産（以下、「震災」関連倒産）は、2018年2月28日現在で累計1857件に達した。年別（1-12月）では、2011年が544件、12年490件（前年比9.9％減）、13年333件（同32.0％減）、14年175件（同47.4％減）、15年141件（同19.4％減）、16年97件（同31.2％減）、17年71件（同26.8％減）と推移してきた。
2017年は収束傾向が一層強まり、震災時2011年の7分の1以下に減少したが、月平均では5.9件ペースで推移し、震災の影響をいまだに払拭できない企業がみられる。
◇「間接被害型」が9割を占める
被害パターン別では、取引先・仕入先の被災による販路縮小や受注キャンセルなどが影響した「間接型」が1681件（構成比90.5％）に対し、事務所や工場などの施設・設備等が直接損壊を受けた「直接型」は176件（同9.4％）だった。「間接型」がほとんどを占めたのは、倒産企業はもともと経営体力が脆弱だったところが多く、震災が業績不振に追い打ちをかけたことによる。
一方、「直接型」は事業を再建、再開することが難しく、倒産に至らなくても休廃業に追い込まれた企業が相当数あったことも影響したと推察される。
◇倒産企業の従業員被害者数は2万8597人、「阪神・淡路大震災」時の約6.5倍に
「震災」関連の倒産企業の従業員被害者数は、2018年2月28日現在で2万8597人に達した。
1995年の「阪神・淡路大震災」時は4403人（3年間で集計終了）で、単純比較で約6.5倍に膨らんだ。都道府県別では、東京都が9167人（構成比32.0％）で全体の約3分の1を占めた。次いで、宮城県2233人（同7.8％）、北海道1426人（同4.9％）、大阪府1265人（同4.4％）、栃木県1216人、神奈川県1081人、福岡県1003人と7都道府県で1000人を超えた。
また、震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の被災3県の合計は3907人（構成比13.6％）にのぼった。なお、倒産企業の従業員数は正社員のみで、パート・アルバイトなどを含んでいないため、倒産企業の実際上の従業員数はさらに膨らんでいるとみられる。
◇都道府県別の倒産発生率、宮城県が最高の27.1％
都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生した。1995年の「阪神・淡路大震災」時では23都府県だったのと比べて2倍に広がった。津波の被害が東北沿岸部から太平洋側の広範囲に及んだため、被害の甚大さも重なって影響が全国規模に拡大した。
都道府県別の倒産件数のうち「震災」関連倒産の占める構成比（2018年1月までの累計）では、宮城県が27.1％で最も高かった。次いで、岩手県22.8％、福島県18.6％、山形県11.7％、青森県が9.2％と、直接被災した東北地区が上位を占めている。
全国合計の年別構成比では、2011年が5.0％、12年4.0％、13年3.0％、14年1.8％、15年1.6％、16年1.1％、17年0.8％と低下を続け、収束傾向をみせている。地区別のうち、東北は2011年に23.5％と約4社に1社を占めたが、12年21.5％、13年21.5％、14年14.1％、15年12.8％、16年9.7％、17年9.2％と推移してきた。ただし、2018年1月までの累計の構成比は16.2％を占め、全国構成比（2.6％）を大きく上回り、東北地区では震災の影響が甚大だったことを裏打ちした。
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