【FRB】利上げ加速の可能性で一致 １月のＦＯＭＣ議事要旨 （写真＝ＡＰ）
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【ワシントン＝長沼亜紀】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は21日、１月30日～31日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。前回１月会合では利上げを見送ったが、委員は、「短期の景気見通しの強まりから、上向きの緩やかな利上げ軌道が適切になる可能性が高まった」として、利上げペースが加速する可能性があるとの見方で意見が一致していたことが分かった。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180222/96958A9F889DE0E5E0E1E2E6E0E2E0E0E2E0E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO2723043022022018000001-PB1-2.jpg
米ワシントンの連邦準備理事会（ＦＲＢ）＝ＡＰ
議事要旨によると、多くの委員が「昨年12月に示した景気見通しを引き上げた」と述べた。理由として、米国と海外の足元の経済指標が上向いており、金融環境が引き続き緩和的である上に、昨年末に成立した税制改革が「短期的に個人消費と企業投資に与える影響が当初予測より大きい可能性がある」点を上げた。
複数委員が「短期的に景気が上振れするリスクの高まり」を指摘。大半が景気見通しの強まりで、さらなる利上げが必要になる可能性があるとして、会合後に公表した声明で「さらなる段階的引き上げが正当化される」と利上げペースに関する表現を引き上げることで一致した。
物価見通しについては、複数委員が、足元の動向は、物価上昇率２％の目標達成に向かうとの見通しに自信をもたらすものだと述べた。一部委員は、経済成長ペースが速まれば労働市場が予測以上に逼迫し、インフレのリスクになり得るとの懸念を示した。
2018/2/22 4:20
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27230420S8A220C1000000/ 0金利で国家が丸ごとが腐ってしまう日本との違いだな アメリカって言うほど景気よく見えないしそれでも利上げを急ぐのは次の不景気に備えてるんだろうけど
それ自体今までの経験則から脱却出来てない証明だよね
利息意外に手はないのか？ アメリカの完全雇用宣言は信じられるが
日本の完全雇用宣言は全く信用できない 利上げペース加速憶測、トランプドル安誘導支持と
アベノミクスでカサ上げられた株価や円安分吹き飛ぶ >>1
FRBって個人的我欲組織体だったんだな！知らなかったわww
お金の価値貶めまくってっからな！ペッ！ >>1
お金の価値貶めまくって、なにがしたいのか言ってみろ！wwwwwwwwww 沈黙のパウエルの勝利
下手にコメント出さなくても
市場は利上げを織り込み
異常な株価もひとまず調整 ビジ板なのにちゃんとしたビジネスの話題になると全然スレが伸びない不思議 朝鮮と民主党が出て来ないとスレが伸びないのが2ちゃん。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1981号 「デフレ」なる言葉に込められた深謀遠慮2018年3月1日（無断コピペ）
①光陰矢の如しというが、２０１８年も早くも３月を迎えた。
記録的な豪雪、相次ぐ寒波の到来は、地球温暖化仮設への素朴な疑問を投げかけているが、３月もいきなり春の嵐を迎えての幕開けになった。
「２０１８年の大波乱」の片鱗がすでに表れ始めているのかも知れない
気候だけでなく金融市場にも春の嵐が巻き起こっている。
２月２日にＮＹダウが前日比６６６ドルの下落を記録した。
これを起点に春の嵐が巻き起こっているのだが、ハイライトは２月５日のＮＹダウ１０７５ドルの下落だった。
節分を超え、立春を株価急落で迎えることになった。
週末で市場は休場だったが２月３日にジャネット・イエレンＦＲＢ議長が退任し、新たにＦＲＢ理事であったジェローム・パウエル氏が議長に就任した。
人事を差配したのはトランプ大統領である。
トランプ氏はＦＲＢ議長候補として最後にノミネートした５名と面談した上でパウエル氏の起用を決めた。
最期までイエレン氏の続投を検討した模様だが最終的にパウエル氏を選択した。
「大統領は人事に自分の印を残したいものだ」
というのがトランプ氏のコメントだった。
純粋な判断ではイエレン氏の続投が望ましいと考えながら、「政治的な判断」でパウエル氏を起用したのだと思われる。
このパウエル氏のＦＲＢ議長就任に対して、金融市場が挑戦状を送り付けた。
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パウエル議長はこれまでＦＲＢ理事の地位にあったが、ＦＯＭＣで反対票を投じたことがない。
イエレン路線を肯定してきたと言えるが、独自の判断を持ち合わせているのかどうかが気になるところである。
パウエル氏は経済・金融の専門家ではない。ＦＲＢ議長としては異色の存在だ。
そのパウエル氏が、金融政策がもっとも難しい判断を求められる局面でＦＲＢトップに就任した。
私はＦＲＢ議長にはイエレン氏を再任させるのがベストな選択であるとの見解を表明してきた。
２０１８年版のＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる－金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」－』
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では、第１章「２０１８年の大波乱」、第４章「難局に差し掛かるＦＲＢ」において、２０１８年の最重要事象として米国金融政策についての考察を取り上げた。
ＦＲＢ議長に就任したパウエル氏が適任でないと断定するわけではない。
問題は実績・実力を兼ね備えている現職のＦＲＢ議長を退任させて、力量が未知数である人物をあえてＦＲＢトップに起用した点にある。
日本では政策運営に失敗してきた黒田東彦日銀総裁、岩田規久男副総裁をを退任させるのが順当だが、この日本が総裁を続投させ、続投させるべき米国でＦＲＢ議長が差し替えられた。
いずれも中央銀行トップの人事が政治によって歪められたものと言える。 ②米国のパウエル新ＦＲＢ議長は２月２７日、議会証言を行った。
金融市場が強い関心を注いだ議会証言である。
この証言でパウエル氏は金融引き締め政策を継続する考えを示した。
ＦＲＢは３月２０－２１日にパウエル新体制での初めてのＦＯＭＣを開く。
このＦＯＭＣでＦＲＢは２０１５年１２月の利上げ着手を含めて６回目になる利上げを決定する可能性が高い。
しかし、２月入り後に株価下落が生じたため、ＦＲＢが利上げ姿勢を後退させるのではないかとの期待交じりの観測が生じたが、パウエル議長は、この期待を一蹴した。
この議会証言を受けて内外の株式市場は再び調整色をやや強めている。
こうしたパウエル議長の対応についての評価の詳細はＴＲＩレポート＝『金利・為替・株価特報』
www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
に詳述するが、私はパウエル新議長がＦＲＢ議長としての最初の関門を適切に乗り越えたと評価している。
ＴＲＩレポートでは１月２９日号でＮＹダウの調整局面到来を警告していたから、２月２日以降の内外市場の株価調整は想定した事態であるが、こうした波乱局面でＦＲＢ議長がどのようなメッセージを発するのかが極めて重要になる。
中央銀行総裁として最悪なのは、市場の空気に迎合することである。
市場に過度のショックを与えることは回避するべきであるが、市場の「甘い期待」に迎合することはより弊害が大きい。
この意味で、パウエル氏は警戒されていたひとつの懸念を、とりあえずは払拭したと言える。
しかし、油断はまだまだできない。
市場は引き続きパウエル氏を試しにかかる。一連の試練を乗り切って初めてパウエル氏はＦＲＢ議長としての金融市場における地位を確立することになるのだ。
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日本で日銀総裁が５年の任期を超えて再任されるのは極めて異例のことである。
黒田氏が留任するのは、ひとえに安倍首相がアベノミクスの失敗を糊塗するためである。
安倍首相はインフレ誘導＝円安誘導の旗を掲げた。
この旗を担いだのが黒田東彦氏と岩田規久男氏である。
両氏は２０１３年３月、４月の日銀総裁、副総裁就任に際して、２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％以上に引き上げると公約した。
岩田氏は公約を守れなかった場合の責任の示し方として、副総裁を辞任することを国会答弁で明示した。
しかし、インフレ率２％の公約はいまだに実現していない。
政策公約を掲げ、公約を実現できなかった場合の責任の取り方を明示しておきながら、公約も実現できない、責任も明らかにしないのでは、政策運営に対する信頼が消滅することを防ぎようがない。 ③しかし、このことよりも、より重大な問題がある。
それは、そもそも「インフレ誘導」という目標の設定そのものが妥当ではないということだ。
一連の議論は、「インフレ誘導は正しい」との前提に立つものだが、この前提自体の誤りをはっきりと認識する必要がある。
インフレは一般の国民＝生活者＝労働者＝消費者＝市民にとって「百害あって一利のないもの」である。
インフレになると
１．実質賃金が減る
２．預金の実質残高が減る
という影響が現れる。
いずれも、労働者、預金者にとって損失となる現象だ。
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これに対して、企業にとってのインフレはまったく意味が異なる。
企業にとってインフレは、
１．実質賃金コストが減少する
２．債務の実質残高が減る
影響を持つものである。
企業にとってインフレはありがたい。しかし、このことは、同時に、労働者や年金生活者にとって極めて迷惑な話なのだ。
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つまり、インフレ誘導という目標は、生活者＝労働者＝消費者＝預金者＝市民の利益拡大を目指す政策ではなく、賃金を支払い、債務を抱える企業の利益拡大を目指す政策なのである。
アベノミクスに対する客観的で正しい評価が行われることがほとんどないが、アベノミクスは日本の主権者＝国民＝生活者＝労働者＝預金者＝消費者をまったく幸福にしていない。
アベノミクスで潤ったのは、ほんの一握りの大資本だけなのである。
株価が上がったというが、株価は約４０００社の大企業の企業収益を反映するものであり、日本全体の４００万社の太宗を占める中小零細企業の状況を表していない。
労働者の実質賃金は、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降に、約５％も減少した。
あの、パッとしなかった民主党政権時代でも、実質賃金は横ばい推移だったのに、安倍政権下では５％もダウンしているのである。 ④不況が深刻化し、金融不安が広がる状況を、「デフレ」と表現するようになった。
これは財務省が主導してメディアに流布させた言葉である。
問題の本質は「不況」であり、「金融不安」である。
これらの意味を含めて「デフレ」という言葉が多用されることになったが、狭義の「デフレ」は「インフレ」の反対語で、物価が下がるということだ。
財務省が「深刻な不況」や「金融不安拡大」のことを含めて「デフレ」という用語を用いたのには、深い企みがあったのだ。
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それは、「深刻な不況」や「金融不安の拡大」の主因が、まるで「物価下落」にあるかのような「印象操作」をすることだった。
問題の核心を「物価下落」にしてしまうと、「不況」や「金融不安」が陰に隠れる。
そして、「物価下落」が問題の核心だとしてしまうことにより、問題を引き起こしてきた主犯を「日銀」に押し付けることができる。
また、事態を打開するために対応するのは財政政策ではなく、金融政策だということになる。
こうした深謀遠慮から、「デフレ」という言葉が使われてきた。
そして、まるで「物価上昇」を実現すれば、すべてが解決するかのような「錯覚」が植え込まれてきたのである。
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しかし、真実はまったく違う。
日本の失われた３０年をもたらしてきた主犯は日銀でなく、財務省である。
財務省が金融問題処理を先送りして、緊縮財政にひた走ったことが、日本経済の長期低迷を生み出してきた。
２０１２年以降の日本経済の低迷持続も、その主因は財務省が消費税率の８％への引き上げを強行推進したことに主因がある。
そして、インフレを誘導することは、消費者＝生活者＝労働者＝預金者にとって百害あって一利のない政策なのである。
黒田総裁を続投させることによって、アベノミクスのひずみがさらに拡大することが予想される。
安倍政権は、最終的に経済混乱のなかで退陣に追い込まれることになるだろう。（以上── 無断コピペ）
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いや利上げを何度もしてもまだインフレが加速しているから
さらに利上げを加速しましょうってことだろう
利上げって基本的にはインフレ率が許容値以上になるのを抑え込む目的で
故意に世の中のカネ回りを悪くさせる行為だからな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
