【流通】1月の食品スーパー売上高、前年比0.9%増 野菜高騰で
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日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界3団体が21日発表した1月の全国食品スーパー売上高(速報値、既存店ベース)は、前年同月比0.9%増となった。全店の売上高は8872億円と2.5%増えた。野菜の高騰が売上高を押し上げた。
構成比率の高い生鮮3部門は既存店ベースで2.5%増えた。葉物野菜を中心に価格が上昇し、青果が5.7%増と大きく伸びた。気温が低く推移したことで鍋物向けが堅調だった。水産は不漁による品薄が響き低調だった。
地域別の既存店売上高は全6地域のうち、中国・四国地方を除く5地域が前年の実績を上回った。〔日経QUICKニュース(NQN)
2018/2/21 13:21
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HMJ_R20C18A2000000/ 物価しっかり上がってますね
惣菜類も高くて半値未満じゃないと手が出ないわ 量は売れてないけど儲けは増えたんだな
薄利多売より都合がいい
消費者はたまらんけど 「売上」は増えるけど「支払」も増えるから結局店も苦しいままよ 今年寒過ぎるのに野菜高くてまだ鍋1度も食べてないお( i _ i ) 相対的に肉のほうが安いからこの冬は肉の摂取量が増えてる。 来月になると葉物の値段下がるらしいからもう少しの辛抱 うちがドラッグストアのコラーゲン買うの止めて、スーパーで生ハム買うようにしたからかぁ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1972号 金融政策過ちの上塗り人事で安倍政権墜落へ2018年2月18日(無断コピペ)
@日銀の黒田東彦総裁の再任案が国会に提示された。
副総裁候補には現日銀理事の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が提示された。
黒田氏が再任されれば、1964年に退任した山際正道氏以来、半世紀ぶりに在任期間が5年を超える異例の総裁になる。
1969年に日銀総裁に就任した日銀出身の佐々木直氏以来、日銀総裁は日銀出身者と大蔵省(財務省)出身者が5年ごとに交代する人事が長く踏襲された。
これを「たすきがけ人事」と呼んできた。
大蔵省の天下りポストとして日銀総裁は最高位ポストである。
大蔵省の事務次官経験者でも、10年に1人しか日銀総裁には就任できない。
大蔵省にとって最重要ポストが、昔も今も日銀総裁ポストなのである。
主要国による財務相・中央銀行総裁会議の名称が示すように、日銀総裁は財務相と並ぶポストとして位置付けられている。
権力欲にまみれた大蔵省・財務省の職員にとって、日銀総裁ポストは究極の目標でもある。
この日銀・大蔵たすきがけ人事が終焉したのは、1998年に大蔵省出身の松下康雄総裁が大蔵省・日銀接待汚職事件の責任を問われて任期途中で辞任した。
後継の総裁には日銀出身の速水優氏が就任し、これを契機に、福井俊彦氏、白川方明氏と3代続けて日銀出身者が総裁に就任した。
旧大蔵省、財務省にとっては、天下り最高ポストを失った衝撃は大きく、日銀総裁ポストの奪還は最重要課題であり続けた。
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私は官僚支配構造を打破するための方策として三つの具体策を提示し続けてきた。
第一は公務員の職名の変更である。「官」と称するから「官尊民卑」の勘違いをしてしまうのだ。
「官」を廃し、「員」に変更すること。
第二は、天下りを根絶すること。
その出発点として、財務省の天下り氷山の一角から手を付ける。
具体的には、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを全廃する。
第三は、第一種国家公務員制度の廃止である。
大卒採用を一本化して、少数幹部の採用を廃止する。
入社の段階で幹部登用を約束して採用する企業は極めて少ない。
少数採用が不適正な「特権意識」を生み出す原因になっている。
公務員は与えられた仕事を着実に、正確にこなすことを求められる職務であって、自分がトップと自認するような採用するべきでないのだ。
勘違い官僚を生み出さないために、公務員制度を抜本的に変革することが必要なのだ。
官僚支配の構造を変えること。
「改革」を叫ぶなら、官僚支配の構造を打破することが優先されるべきなのだ。 A日銀人事に話を戻す。
黒田氏は事務次官経験者ではない。経済学・金融理論の専門家でもないのである。
その黒田氏が日銀総裁に起用された。
財務省にとっては悲願の日銀総裁ポスト奪還になった。
しかし、過去5年間の実績は最低である。
就任2年以内にインフレ率を2%以上に引き上げることを公約として掲げた。
ところが、5年経過して、この公約はいまだに達成されていない。
皮肉なことは、2013年からの5年間で、労働者の実質賃金が1年だけプラスになった。2016年のことだ。
2016年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は、2016年の消費者物価上昇率が前年比0.1%下落したことにある。
物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。
ところが、2017年は消費者物価上昇率が0.5%上昇し、実質賃金は再び減少に転じた。
つまり、黒田氏が掲げた「インフレ誘導」という目標自体が間違っていたのである。
間違った目標を掲げ、その目標を実現できなかった。そして、デフレに回帰した2016年だけ、労働者の実質賃金がプラスに転換した。悲喜劇のような最低の実績を有しているのが日銀の黒田・岩田体制なのだ。
その黒田氏が再任されるという異例は、大いなる驚異と日本の近未来の暗雲の広がりしかもたらしていない。
安倍政権は黒田日銀とともに崩壊してゆくことになるだろう。
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そもそも「インフレ誘導」という目標の設定が間違っているのだ。
このことは、2013年に上梓した
『アベノリスク』(講談社)
に明記した。
同書の副題は、「日本を融解=メルトダウンさせる7つの大罪」だった。
安倍政権に内包されている7つのリスクを政権発足直後に明示したものだ。
7つのリスクとは、
インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争 である。 B『新約聖書』の最後に位置する「ヨハネの黙示録」を踏まえて、日本にもたらされる7つの大きな災厄を『アベノリスク』として、次のように表現した。
第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。
第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。
第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。
第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。
第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。
第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
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2013年から5年の歳月が流れたが、私が警告した7つのリスクは、ほぼそのまま現実のリスクとして表面化した。
このなかで、インフレ誘導の問題点を明記したのである。
インフレは債務者と雇用主に恩恵を与えるが、その裏側の現象として、債権者と労働者に損失を与える。
インフレが進行する分だけ実質賃金が下がる。
雇用主は実質賃金負担が減少して利益を得るが、労働者は実質賃金が減少して損失を蒙るのである。
また、預金者はインフレが進行すると、預金の実質価値を失う。
逆に債務者は、インフレが進行するとインフレ分だけ実質債務残高が減少して利益を得るのである。
したがって、インフレ誘導は企業に利益を与えて、生活者=労働者=消費者に損失を与える施策なのだ。
年金生活者もインフレが進行すれば年金の実質価値が減少するから、インフレは百害あって一利のない施策なのだ。 C副総裁に就任した岩田規久男氏は、2年以内に消費者物価上昇率を2%以上に引き上げることができなければ、辞任して責任を明らかにすると国会で明言したが、5年間副総裁の椅子にしがみついた。
量的金融緩和を拡大すれば必ずインフレ率を引き上げるいことができると豪語したが、無残な結果に終わった。
国民にとっては不幸中の幸いだった。
国民を苦しめる政策目標を掲げて暴走した日本銀行の現実は、国民にとっての不幸そのものだったが、政策運営に失敗してデフレに回帰して、実質賃金の減少にようやく歯止めがかかったのである。
しかし、野放図な量的金融緩和政策実行によって、日本銀行のバランスシートは悲劇的に膨張してしまった。
日銀は破格の高価格で日本国債を購入し続けた。
日本の長期金利が急上昇すれば、日銀が数十兆円単位の債券評価損失に直面することになる。
日銀そのものが破綻の危機に直面することになるのである。
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今回の日銀人事では、この野放図な量的金融緩和路線を継続するとのメッセージが発せられた。
政策失敗を認めたくないがための、さらなる暴走人事と言うほかない。
アベノミクスは日本国民に恩恵のかけらも提供していない。
日本経済の不調は、あの民主党政権時代をはるかに上回る深刻なものである。
そして、日銀の政策失敗がどのような結末を迎えるのか、想像するだけでも身の毛のよだつ感がする。
過ちの上塗りは極めてたちの悪いものである。(─以上 無断コピペ)
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KazuyaCh(47)/SakuraSoTV(23)/文化人放送局(11)/Chくらら(8)/TheFact(6)/言論TV(3)/林原Ch(0)
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