日本の官民がベトナムで最先端技術を結集したスマートタウンを建設する。自動運転バスや、ＩＴ（情報技術）を活用した省エネルギー機器を備えた街を2023年までに完成させる。住友商事、三菱重工業など20社以上と経済産業省が参画。大気汚染や交通渋滞に悩むアジア各国に新たな都市のモデルを示す。中国の影響力が高まる東南アジアで、親日ぶりが際立つベトナムとの関係も深める。

　日本企業が発電所や鉄…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26889260U8A210C1MM8000/