0001ノチラ ★
2018/02/14(水) 01:01:24.88ID:CAP_USER文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7〜10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。
文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。
日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にERP（統合基幹業務システム）などのパッケージを使わず、米セールスフォース・ドットコム（Salesforce.com）のクラウド開発基盤「Salesforce1 Platform」を利用してシステムを「手作り」するというものだった。稼働時期は約1年半後の2016年7月、総開発費用は約12億3500万円を見込んでいた。
両社は当初、アジャイル開発とウォータフォール開発の併用によるシステム構築を目指していたが、途中からウォータフォール開発のみに方針を転換。要件定義、設計・開発、システムテストと工程を進めた。
プロジェクトは当初予定より数カ月遅れ、両社は稼働時期を2016年7月から11月に延期。新たな日程を前提に、同年8月にユーザー受け入れテストを始めた。ここで問題が噴出した。
開発やり直しを提案
日経コンピュータが入手した訴状によれば、同テストで「多数の不具合が発見され」た。その数は同年10月までに600件以上にのぼったという。両社の会議で日本IBMの担当者は、受け入れテストの段階で不具合が多数見つかった理由として「要件定義フェーズ、設計フェーズの遅延に伴う開発フェーズの期間圧縮・テスト検証不足」を挙げた。加えて、受け入れテスト段階で要件の変更に当たる事項も顕在化し、その理由として「機能要件および外部設計に関するヒアリング・確認が不十分」などを挙げた。
日本IBMは立て直しを図るため、10月末にプロジェクトマネジャー（PM）を交代させるとともに、セールスフォースの技術担当者もプロジェクトに参画させた。だがその後、受け入れテスト工程で発生した追加工程の費用支払いをめぐって文化シヤッターとの間で意見が対立。日本IBMは2017年1月から作業を中断した。
この時点で見つかっていた不具合は1000件ほど。日本IBMはこのうち約800件を「プログラムのバグでなく仕様の変更に当たる」とし、バグは200件弱と主張した。文化シヤッターはこの分類に異論を唱えつつも、システムの早期稼働を優先。まず日本IBMがバグと認めた200件弱の不具合のみを修正してシステムを稼働させるよう、日本IBMに要請した。
だが日本IBMは文化シヤッターの案を受け入れず、2017年2月に全く異なる提案を示した。Salesforce1 Platformを使ったカスタム開発から、Salesforce1 Platformの標準機能を活用した開発へと方針を転換する内容だ。
開発を進めたシステムは、Salesforce1 Platformの標準機能で実装した部分が5％、同基盤上でカスタム開発した部分が95％だった。これを標準機能が80％以上、カスタム部分が20％以下になるよう開発し直す。標準機能を多用するため、画面のレイアウトやシステムの機能にも制約が加わる。
日本IBMが5月に提示した具体案は、標準機能とシステム要件の適合性を見極めるため要件定義からやり直す内容で、開発に2年4カ月と従来の1.6倍の期間を要するものだった。
文化シヤッターは、この提案は実質的に従来のプロジェクトの成果を破棄するものであり、この段階でプロジェクトは頓挫したと判断。開発失敗の責任は日本IBMにあるとして、同社に支払った開発委託費約22億円を含む27億4475万円の損害賠償を求めて同社を訴えた。
日経コンピュータの取材に対して文化シヤッター、日本IBMともにコメントしなかった。
争点を明確化する第1回弁論準備手続が2018年1月18日に行われ、次回は4月の予定。裁判では不具合の内容や原因に加え、当初の要件定義や開発手法の選択が適切だったかなどが争われることになりそうだ。
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00014/
