コインチェックの大塚雄介取締役は、金融庁にセキュリティー対策の強化などを盛り込んだ業務改善計画を提出したあと、午後８時ごろ、本社のある東京・渋谷区で報道陣の取材に応じました。
この中で大塚取締役は、焦点となっているおよそ２６万人に上る顧客への補償について、改めて原資は自己資金で賄えるとしたうえで、時期について、「ある程度めどはついている」としました。
しかし、具体的な時期については「業務改善計画の詳しい内容はお話しできない。補償の明確な時期が確定するまで報告できない」などと述べ、明らかにしませんでした。
また、流出問題の直後から停止している顧客から預かっている仮想通貨の引き出しや売買を再開する時期についても、めどを明らかにしませんでした。
一方、１３日に再開した顧客による日本円の引き出しについては、４０１億円に上る出金の依頼があったことを明らかにし、順次、顧客の口座に振り込む手続きを進めているとしました。
このほか大塚取締役は、今回の流出の原因究明がどこまで進んだかや、経営責任の取り方などについても業務改善計画の内容に関わることは言えないとして、答えませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327831000.html
