事業者に対する受信料の支払い訴訟で、最高裁判決が出るのは初めて。
最高裁大法廷は2017年12月、個人に対する訴訟で、契約を義務付ける放送法の規定を「合憲」と初判断。契約成立の時期について「裁判でＮＨＫ勝訴が確定すれば成立する」と結論づけた。
９日の判決は大法廷判決を踏まえ、「契約の義務はない」とした会社側の主張を退けた。
一、二審判決によると、会社は東京都や群馬県で３つのホテルを経営し、13年８月までに客室と食堂、サウナに計約280台のテレビを設置した。ＮＨＫは同10月に受信契約を申し込む通知を送ったが、契約に応じなかった。
ＮＨＫによると、ホテルなどの事業者との訴訟は１月末時点でほかに23件あり、20件はＮＨＫの勝訴や事業者が支払いに応じる形で終結した。残る３件は係争中で、このうちビジネスホテル大手「東横イン」との訴訟では一審判決で約19億円の支払いを命じられた東横イン側が控訴している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26758220Z00C18A2CR8000/
