【ダウ平均株価(2018/2/5)】一時1000ドル以上値下がり…先週末の下落幅を上回る全面安の展開に
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ＮＹ市場 ダウ一時1000ドル以上値下がり
2月6日 5時11分
週明け５日のニューヨーク株式市場は、アメリカの長期金利の上昇をきっかけに株価が急落した流れが続き、ダウ平均株価は一時、１０００ドル以上値下がりし、先週末の下落幅を上回る全面安の展開となっています。
週明け５日のニューヨーク株式市場は日本やヨーロッパの市場で株価が軒並み値下がりした流れを受けて売り注文が先行して取り引きが始まりました。
その後、ＩＴ関連など値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、先週末の終値近くまで値を戻す場面もありましたが、再び売り注文が加速し、ダウ平均株価は、一時、１０００ドル以上値下がりしました。
続きはソースで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011316441000.html?utm_int=news_contents_news-main_002 １５００ドルぐらい下げてたな
資本主義の終わりきた？ msn
「優遇税制違反」でAmazonに3億ドルの追徴課税——EU
EUはマクドナルドにも同様の法人税回避に関する調査を行っているほか、
アイルランド政府にはAppleから145億ドルの追徴課税回収を命じている。
朝日
欧州委員会は４日、ルクセンブルク政府に対し、
米アマゾンに不当に優遇した税金２億５千万ユーロ（約３３０億円）を取り戻すよう命じた。
２００６年から１４年まで税対象の利益の約７５％を課税していなかった。
欧州委は、この優遇措置が企業間の公正な競争を損なう「国家補助」にあたると認定した。
Business Journal
アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5～7年分の追徴課税の可能性
アマゾンをはじめ、アップルやスターバックスなどのグローバル企業は国をまたぐかたちで事業を行っており、
一方ではタックスヘイブン（租税回避地）などを利用して巧みに課税を逃れてきた。
日本国内でアマゾンのクレカ決済を利用しても
「海外での購入」
という扱いになり、アマゾン側は日本法人を「補助業務を行っているだけの存在」と位置づけ
「日本に法人税を納める義務はない」
という主張だ。
日本経済新聞
アマゾンに330億円追徴、ルクセンブルクに指示、税優遇「違法」、欧州委
アマゾン側は徹底抗戦する構えだ。
ＥＵ域内では、頭文字から「ＧＡＦＡ」と呼ばれる 」
米グーグル、アップル、米フェイスブック、アマゾンなどデジタル巨大企業による市場寡占への懸念が深まっている。
欧州委には、税逃れがＧＡＦＡによる市場の席巻を許し、欧州産業の競争力を損ねているとの危機感も漂う。
米では「米企業狙い撃ちだ」との不満がくすぶる。 気をつけろ！ジョージ・ソロスの「アメリカ売り」が始まった（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51961
米国経済に不穏な兆しが出てきた。
「投資の神様」が、真っ先に動き出した。
アマゾンの株も売った
ここへきてみずからの投資キャリアの集大成を飾るような行動に出ている。
しかも、ソロス氏がいま立ち向かおうとしているのは過去最大の相手。
ターゲットに見定めたのは、世界最大の経済大国――。
そう、アメリカだ。
ふぇ
アメリカの景気はよくない
アメリカではモノが売れないから、小売業界は壊滅的です。
象徴的だったのが、4月にラルフローレンがNY五番街から撤退したこと。
アパレル、百貨店から客足が遠のき、店舗は閉店ラッシュになっている
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嵐の前の静けさ
逃げるなら、早いほうがよさそうだ。 ＮＹダウ 史上最悪の６６６ドル安に株式市場が騒然
ＮＹ株式市場 終値で666ドルの大幅下落 過去６番目の下げ幅 | NHKニュース
【米国株・国債・商品】株急落、金利上昇を嫌気－ダウ666ドル安
ＮＹ株、６６５ドル超安 約９年ぶりの下げ幅 米利上げ加速警戒
株価暴落の凶兆ヒンデンブルグ・オーメンが連続点灯
米共和党がトランプ米大統領周辺とロシアとの関係を巡る疑惑の捜査が偏向していると指摘する機密文書を２日に公開した。
米政治を巡る不透明感が強まったことも売りを促したとの指摘もあった。
アップルやエクソンモービルなどが売られたことも相場の重荷となった。
ダウ平均を構成する30銘柄がすべて下げた。アップルは４％安、エクソンは５％安となった。
テクノロジー株は売りが加速。アルファベット（グーグル）などが売られ指数を押し下げた。
アメリカ株価、大暴落！リーマンショック並の暴落うわあああああああああ＼(^o^)／ｵﾜﾀ 【注目銘柄】(株)スタートトゥデイ[3092] 株価情報(ZOZOTOWN,WEAR) 【優良企業】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/stockb/1517482750/ ｆ
【服】(株)スタートトゥデイ[3092] の評判(ZOZOTOWN,WEAR) 【ネット】
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/trend/1517484412/
話題のネットツール（アプリ、ショッピング）に関して情報交換＆有意義な議論をしましょう！
https://ff2ch.syoboi.jp/?q=%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%87%E3%82%A4
(株)スタートトゥデイ[3092]
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スタートトゥデイ
TYO: 3092 -
2月5日 12:36 JST
3,225JPY
↓210 (6.11%) 日経平均、下げ幅一時600円超える 機関投資家が売り 2018/2/5 11:15
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HVE_V00C18A2000000/
一時600円近く下げた日経平均株価（５日午前、東京都中央区）ｒ
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO2651834005022018000001&dc=1&ng=DGXLASFL05HVE_V00C18A2000000&z=
【株式前場値動き】前場の日経平均は大幅続落、米金利上昇・米株安の流れ引き継ぐ
東証日経平均株価指数大暴落のブラックマンデー来たあああああああ！
ついにバブル崩壊か？ダウも日経先物も下げてる
【大恐慌】NYダウ、金曜日665ドル下げたのに大幅マイナススタート！！
rvf
【ダウ平均株価(2018/2/5)】一時1000ドル以上値下がり…先週末の下落幅を上回る全面安の展開に
【LIVE】NYダウ平均株価 爆下げ中 一時 -1500ドル下げ 5.62% 「アマゾンに出店してもメリットない」
https://www.asahi.com/articles/ASKD201W4KD1ULFA02G.html
朝日新聞デジタル
j
ユニクロ柳井社長
よく「アマゾンのネット販売に出店しないのか」と聞かれます。
私たちは出店しません。メリットがないからです。
様々なブランドのワンオブゼムになってしまうし、アマゾンに商品が値下げされては、ブランドにマイナスになると考えています。
「アマゾンエフェクト」などと言って、多くの人がアマゾンの脅威を訴えています。
でもそれは、自分たちが何もしないからではないでしょうか。
特に米国のアパレルは以前から変わっていないと感じます。
アマゾンに全部取っていかれるわけではない。
アマゾンが取れない分を自分たちでつくらないといけない。 こりゃ、あと何段下がるか分からんな。
買い時はまだまだ先だわ。
下落の原因がはっきりしないと反転上昇もないわ。 >>12
長期金利の上昇 企業の収益悪化懸念
原因ハッキリしてるじゃん 半島有事迄のチキンゲームだったのに待ちくたびれてお漏らししちゃったね。
半島有事になれば逆に株価騰がりそう。 今日の日経平均株価は1000円以上の下げは確実だろうな 金融収縮決定！
サブプライムローンの時は、下げ止まるまで9カ月かかった、
9か月間下げ続けたのさ。
株を買うのは今年の冬のボーナスをもらってからじっくり考えればいい。 >>3まだ先。また戻ってしばらく上昇。本格的に落ちるのは、まだ先の事。 今後金融収縮で起こること。
1、仮想通貨復調の芽はなくなった
2、株、債券、コモディティのトリプル安、買い手がいないんだからしょうがない。
3、投資にレバレッジをかけたところへの融資が不良債権化して金融機関が破たんする、
というか株を買い続けた日銀が債務超過になる可能性すらあるぞ。 >>20
リーマンショック級の危機到来でまた増税延期か 昨日ダブルインバース買えば良かった
まあ二段ブーストは予想しなかった リーマンショック後の世界的金融緩和でわかったことは、富裕層だけで金がまわり、
大多数の庶民には分配されてなかったってこと？
実際欧米とか、物価や家賃上昇でキツそうだし、
日本も金回りいいのは富裕層だけちゃうか？というか継続的に全商品に消費税８パーだし、
税金、社会保障はうなぎのぼりだし、悪い要素しか見当たらない 金融緩和で不当に上がってた価格の調整だからね
ダウは、PERで見れば大体15倍くらいが妥当だろうと考えれば、適正価格は15000くらいだろう
FRBがこのまま引き締めを続ければ、長期的に見てダウが15000まで下げても俺は驚かない ダウ始まった
下げ続けてる
来週あたりに株始めよう ダウ平均0.6％
ナスダック1.2%
ついでに日経平均先物やTOPIX先物も上昇中。
明日はさすがに大丈夫だな。
・・・って、昨日のこの時間も同じ事を思って眠りについて、
朝起きたらビックリしたんだよなぁ。 C.C.ショックだな。
金融危機が再燃するかも知れんて。 FRB利上げによる貸し出し引き締めを予想して株式市場から離れた
その場合、次はどこに資金が流れるのか？
石油などの資源系かな
であるのならロシアは笑いが止まらないだろうね
もちろん米国もだけど
この状況下で軍事的緊張が高まればさらに上がるだろう >>38
今んところ、原油や金とかの商品相場は静かやね。
利上げだから、普通に債権に流れるんじゃないかなぁ。 ●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
＼ 底打ち確認、買い！ ←★今ココ！！
＼ ↓
＼／＼ ナンピン買い！
＼ ↓
＼／＼ 今買える奴が勝つ！
＼ ↓
＼／＼ 大底確認、全力買い！
＼ ↓
＼／＼
|
＼
| 大損切り！
)､.＿人＿人__,.イ.､._人＿人＿人
＜´ お 金 返 し て っ ！ ＞
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// / ヽ::::: | ! || | ||!!| ;;;;;;/// //
// // ゝ:::::::: : | ｀ー----－' |＿_／/// 【大恐慌】NYダウ、金曜日665ドル下げたのに大幅マイナススタート！！
【ＮＹダウ】 過去最大下げ幅で取引終える 終値は先週末より１１７５ドル安 一時過去最大の１５００ドル以上の値下がり[2月6日 6時17分]
【NY市場】ダウ 一時330ドル超高 [2月8日1時]
【NY市場】ドル円、109円割れ ダウは440ドル超下落 [2月9日1：30]
ダウ暴落開始 全世界恐慌突入か？
lo
【速報】ダウ暴落にトランプ大統領が公的資金投入を決定
121名無しさん＠１周年2018/02/08(木) 12:37:49.22ID:AMHrZbBpO>>122
●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
＼ 底打ち確認、買い！ ←★今ココ！！
＼ ↓
＼／＼ ナンピン買い！
＼ ↓
＼／＼ 今買える奴が勝つ！
＼ ↓
＼／＼ 大底確認、全力買い！
＼ ↓
＼／＼
|
＼
| 大損切り！
(´_ゝ｀) オリンピック←今ココ*\(^o^)/*
↓
世界大恐慌
↓
第三次世界大戦
↓
また（w）どこかの国に核投下
↓
また（w）どこかの国が高度経済成長 >>38
高齢化が進むジャーップランドに投資やで！ >>24
いやいや、もうしゃれじゃすまなくなった。 ダウが1000下がったなら、2000下がる。ダウが1000上がっても、100しか上がらない。それが日経。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1963号 NYダウ急落はパウエルFRB議長への市場の挨拶2018年2月6日（一部抜粋 無断コピペ）
①立春を挟んで内外株式市場が高値波乱商状を示している。
２月２日、ＮＹダウは前日比６６６ドルの下落を記録した。「６６６」はキリスト教社会では不吉な数字の代表である。
１９９６年６月２６日に日経平均株価がバブル崩壊後のピークをつけて暴落に嘆じた際の株価が２２６６６円だった。
日経平均株価は１９９９年１０月９日の１２８７９円へと２年３ヵ月で約１万円の暴落を演じたのである。
この過程で三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の破たんが生じていった。
ＮＹダウは立春明けの２月５日に前日比１１７５ドルの急落を演じ、２４３４５ドルで引けた。
トランプ政権が発足して最初の１年間は記録的な株価暴騰が生じたが、就任２年目を迎えて大きな試練に直面し始めている。
ＮＹダウの上昇スピードが極めて速かったから、株価は一定の調整を迎える可能性を高めていた。
スピードに対する調整が入るのは相場の常であり、この意味では株価急落は順当とも言える。
ただし、株価下落の幅は大きく、トランプ政権に与える心理的な影響は小さくないと考えられる。
日経平均株価も２月６日はザラ場で前日比１０００円以上の大幅安を演じている。
日経平均株価の変動要因を私は［１＋３］と表現してきた。
企業収益動向が最大の株価決定要因であり、これに加えて重要な変動要因がＮＹダウ、ドル円、上海総合指数だとしてきた。
『金利・為替・株価特報』では１月２９日号で「高値波乱局面が接近していることに警戒する必要がある」ことを明記したが、想定された波乱商状が現実化している。
『あなたの資産が倍になる』（ビジネス社）
では、「２０１８年の大波乱」として２０１８年は２０１７年と金融市場変動が様相を一変させる可能性を指摘した。
相場の転換点がいつ、どの水準で現実化するのかを特定することは困難だが、２０１８年が大きな波乱に直面する可能性は高いとの見立てを示してきている。 ②「好事魔多し」というが、トランプ大統領の就任１年目の株価推移は特筆に値するものであった。
株価を押し上げた最大の要因はトランプ新政権が発動すると予想される成長政策に対する期待であり、現実にトランプ大統領は大型減税と大型インフラ投資政策を具体化させつつある。
ただし、株価上昇をもたらした、もうひとつの重要な要因があったことを見落とせない。
ＦＲＢの金融政策が極めて安定的な推移を示したことである。
２０１７年前半は３ヵ月おきに利上げが実施されて、金融引き締め政策が加速するのではないかとの警戒感が広がったが、
７月１２日の議会証言でＦＲＢのイエレン議長が、低インフレ率が長期間持続する可能性を示唆したために、その後の金融引き締め政策は大幅にスローダウンした。
インフレなき成長が持続し、しかも、ＦＲＢの政策対応がゆとりを持っているとの状況が株価上昇を後押ししたのだと言える。
こうした米国経済の順調な推移におけるイエレン議長の役割は極めて大きかった。
このイエレン議長がこの２月３日に任期満了を迎えた。
私はイエレン氏を続投させるべきだとの見解を提示し続けた。
しかし、トランプ大統領はイエレン議長を退任させてパウエル理事をＦＲＢ議長に昇格させた。
トランプ大統領はこの人事について、「大統領は人事で自分の印を残したいものだ」と語った。
イエレン氏はＦＲＢ議長の最終候補の一人だったが、トランプ大統領は民主党色の強いイエレン氏を退任させて、共和党色の強いパウエル氏を抜擢したのである。
ベストではなく次善の人事であると表現できるが、本来、経済政策運営においては、次善ではなくベストが求められる。
とりわけ２０１８年は金融政策運営が最も難しい局面を迎えるタイミングに差し掛かる。
株価急落はパウエル新議長に対する市場の挑戦状であるとも言える。
トランプ大統領は大型減税政策を策定して、これを議会で可決成立させた。
議会運営での進展を確保しているのは、議会共和党との融和を進めているからに他ならない。
議会共和党との融和を進めるには、二つのことがらが必要である。
第一は軍産複合体の利益を侵害しないこと。
第二は多国籍企業＝グローバル巨大資本の利益を侵害しないこと。
トランプ氏が大統領選のさなかも、大統領選後も、そして大統領就任後もメディアの総攻撃を受け続けてきた理由は、この二つの支配者に対する服従、屈服を示してこなかったからである。
しかし、議会共和党と反目すれば政権の政策運営は立ち行かない。
トランプ大統領は、まず、軍産複合体の利益を侵害しない方向に舵を切った。
これがスティーブン・バノン上級顧問を更迭した基本背景である。
トランプは軍産複合体の利害には立ち入らない選択をしている。
だからこそ、北朝鮮情勢の緊迫が維持されてきたのだ。 ③他方、多国籍企業＝グローバル巨大資本に対しては一定の牽制を維持してきた。
その象徴が「ＴＰＰからの離脱」である。
この路線を維持してきたが、これにも揺らぎが見え始めている。
トランプ大統領がＴＰＰへの参加を示唆し始めたのである。
軍産複合体とグローバル巨大資本の軍門に下ることは、トランプ大統領が普通の米国大統領に転じることを意味する。
ロシアゲート疑惑で揺さぶられて、トランプ氏が米国の支配者の軍門に下る可能性が高まり始めている。
トランプ大統領は２０１０年の大統領選での再選を目指していると見られる。
そのための最大の試金石になるのが本年１１月の中間選挙である。
中間選挙に向けて米国経済の成長率を高め、株価堅調を維持して中間選挙を乗り切ろうとの考えを有していると考えられる。
そのために大型減税政策を策定、成立させた。
さらに、ＦＲＢの金融政策については、可能な限り金融引き締め政策の実施に慎重な対応を示すことを望んでいると考えられる。
しかし、これが経済政策のプロフェッショナルではないことによる限界なのである。 ④トランプ大統領は減税政策の柱となる法人税減税について、これを２０１８年に実施することを決めた。
また、減税策を実施する場合には財政赤字が拡大する部分について、別の歳出を切り込むことが法律で定められているが、この「ペイゴールール」を適用除外とした。
さらに、１０年間で１兆ドル規模のインフラ投資を実施する方針も示している。
つまり、景気拡張策一辺倒の政策運営スタンスを示しているのだ。
ＦＲＢ議長をイエレン氏からパウエル氏に交代させたのも、トランプ大統領の意向をできるだけ反映させるためであると考えられる。
ところが、米国経済の現状、ならびに世界経済の変化を踏まえると、このように積極経済政策一辺倒の政策運営は危険である。
経済の過熱予想を生み、長期金利上昇を招き、結局はＦＲＢが市場に督促を受けるかたちで利上げを加速せざるを得ないところに追い込まれる可能性が高まってしまうのである。
─
この意味で法人税減税の実施時期は２０１９年に先送りするべきであった。
ＦＲＢ人事にしても、減税の実施時期にしても、微妙なボタンのかけ方の相違であるが、その微妙な相違が金融市場の大きな反応を生み出すことは少なくないのである。
経済の好調、株価の上昇に、ある種の慢心と驕りが生じている可能性を否定できない。
金融市場のお波乱が拡大すればトランプ大統領の足元が一気に脆弱化する。
これまでメディアが総攻撃してもトランプ政権が踏みとどまってこられたのは、経済の好調持続と株価上昇の持続という二つの柱に支えられてきたからである。
株価が波乱に見舞われ、経済に変調が生じるならば、トランプ大統領の足元が大きく揺らぐことになる。
─
ＦＲＢのパウエル新議長は就任の冒頭から力量を試される局面を迎えている。
市場に迎合して利上げを抑制する方針を示すよりも、株式市場のある程度の波乱を覚悟のうえで、必要な金融引き締め策を決定、実施してゆく方針を示す方が、長い視野に立てば得策である。
新議長にとって何よりも重要なことは、政策運営能力についての市場の信頼を確保することである。
日銀も出口戦略を明示する必要に迫られ始めている。
日米欧の金融政策運営が２０１８年の最大の焦点になる可能性が一段と高まっている。（以上一部抜粋 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1962号 一段と高まる金権腐敗安倍政治打倒必要性2018年2月５日（一部抜粋 無断コピペ）
①今回名護市長選は極めて残念な結果に終わったが、この選挙戦を踏まえて、改めて安倍政治の早期退場を実現する必要性が確認されたと言える。
公金は国民の血税である。安倍政治はこの血税を「買収資金」として活用して投票を誘導するという「利益誘導選挙」、「利害誘導選挙」と表現しておかしくない手法を活用する言語道断の政権である。
このような手法で政治が運営されたのでは、社会の根幹が破壊されてしまう。
「安倍政治を許さない！」と考える主権者が連帯し、大同団結して次の総選挙で安倍政治を打破し、清新な政権を樹立する確実な道筋を早期に定めなければならない。
第２次安倍政権が発足して５年以上の時間が経過した。
安倍政権はアベノミクスで経済が良くなったと喧伝するが、良くなったのは大企業の利益とこれに連動する株価だけで、経済全体は超低迷を続けている。
経済全体の総合評価は実質ＧＤＰ成長率で測られるが、第２次安倍政権発足後の実質ＧＤＰ成長率は＋１．５％(前期比年率成長率単純平均値)に過ぎない。
これは、民主党政権時代の成長率＋１．８％をも下回る。
民主党政権時代に東日本大震災、福島原発事故が発生しており、日本経済は超低迷を持続した。
このときの経済成長率よりも、第２次安倍政権発足後の経済成長率の方が低いのだ。
主権者の大半は賃金労働者である。
賃金労働者にとって最重要の経済指標は実質賃金の変化だ。
本給、時間外手当、ボーナスをすべて含む「現金給与総額」の実質値の変化を見ると、あの民主党政権時代には、ほぼ横ばいで推移したが、第２次安倍政権発足後には、約５％も減少しているのである。
主権者にとっての日本経済は、第２次安倍政権発足後に確実に悪化しているのである。 ②安倍政権は「成長戦略」を掲げているが、「成長」の意味を正しく把握しておく必要がある。
安倍政権が目指している「成長」とは、「大企業利益の成長」であって、「労働者所得の成長」ではないのである。
大企業の利益を極大化させること。これが「成長戦略」の狙いである。
そのために、安倍政権が実行しているのが、１農業の自由化、２医療の自由化、３労働規制の撤廃、４法人税減税、５経済特区の創設である。
日本の農業をハゲタカに支配させてしまう。
食料自給率は低下し、地産地消は消滅。食の安全と安心が完全に破壊される。
ハゲタカ巨大資本に日本農業を支配させ、これまで農業を担ってきた農家を廃業に追い込むことが計画されている。
医療の自由化は、医療費の爆発を招く。
その医療費を公的健康保険ではカバーできないから、公的医療保険にしか加入できない国民は必要十分な医療を受けられなくなる状況が生み出される。
医療の世界に冷酷な貧富の格差が持ち込まれることになるのだ。
労働規制の撤廃は、大資本が最低のコストで労働力を使い捨てにできるための環境を整えることが目的である。
外国人労働力の活用を認めて賃金水準の大幅引き下げを誘導する。
正規から非正規へのシフトを加速させる。
残業代ゼロ労働を導入して拡大する。
長時間残業を合法化する。
金銭による解雇を全面解禁する。
これらを「働き方改革」と表現すると、まるで良い政策が実行されているかのような錯覚が生まれるがとんでもない。
大資本の利益を極大化するために、労働者の処遇を悪化させ、労総者の地位を不安定化させることが推進されているだけなのである。 ③本ブログ、メルマガで何度も指摘してきたことだが、消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の国税収入は約５５兆円でほぼ同額である。
この２７年間に生じた変化は、
所得税が４兆円減少し、法人税が９兆円減少した一方で、
消費税が１４兆円増加したことである。
大資本と富裕層の税負担が１３兆円減って、庶民を押し潰す消費税が１４兆円も増税されただけなのだ。
社会保障費増大、財政再建のために消費税増税が必要不可欠だなどと喧伝されてきたが実態はまったく違う。
大資本と富裕層の税負担を激減させて、一般庶民にそのツケを全部回してきただけなのである。
このような安倍政権が、選挙に際して、特定の人々にだけ財政資金をばら撒いて投票を誘導する。
そして、反安倍政権勢力を分断して、議席の数だけ確保する。
その結果、主権者のわずか４分の１の人々からしか投票を得ていないのに、国会多数議席を占有し、暴政を展開しているのである。
このような惨状から、一刻も早く抜け出さなければならない。
名護の市長選は残念な結果に終わったが、ここで落胆しているわけにはいかないのだ。
次の衆院総選挙に向けて、確実に安倍政治を打倒する道筋を確立し、必ず勝利を得なければならない。
２０１８年はそのための最重要の年になる。（以上一部抜粋 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ これで週末連休前だから商いが盛り上がるわけもなく、
あらかた手じまいばかりだろｗ 気をつけろ！ジョージ・ソロス★←※ユダヤ人★の「アメリカ売り」が始まった（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51961
米国経済に不穏な兆しが出てきた。
「投資の神様」が、真っ先に動き出した。
アマゾンの株も売った
ここへきてみずからの投資キャリアの集大成を飾るような行動に出ている。
しかも、ソロス氏がいま立ち向かおうとしているのは過去最大の相手。
ターゲットに見定めたのは、世界最大の経済大国――。
そう、アメリカだ。
アメリカの景気はよくない
アメリカではモノが売れないから、小売業界は壊滅的です。
象徴的だったのが、4月にラルフローレンがNY五番街から撤退したこと。
アパレル、百貨店から客足が遠のき、店舗は閉店ラッシュになっている
嵐の前の静けさ
逃げるなら、早いほうがよさそうだ。
ｖｆ
【必死なのはﾀﾞｻい】ﾈｯﾄのせいでﾌｧｯｼｮﾝ は衰退した【ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ(笑)】
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/fashion/1476187727/458-n ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
