【経済】格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた★2
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格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。
最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。
OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。
こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事(平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情:これがニッポン「階級社会」だ)で書いた、新しい階級社会と巨大な下層階級(アンダークラス=パート主婦を除く非正規労働者たち)の出現である。
ここから明らかなように、格差は政治的な争点である。しかも、それは階級的な利害と密接な関係にある。
人には日本国憲法で認められた生存権と平等権がある。だから生存権を脅かすような貧困の存在が明らかになれば、政府は対策を取らなければならない。
平等権が侵されるほどに格差が拡大していることが明らかになれば、やはり政府は対策を取らなければならない。しかしそのためには、富を特権階級から下層階級へと移転させなければならない。特権階級の利害は脅かされることになる。
だから特権階級は、貧困の存在も、また格差拡大の事実も認めたくない。特権階級は、自分たちが恵まれた立場にあることを隠すため、いまの社会では格差が小さいと主張する。そうでなくても、格差は許容範囲であり、縮小させる必要はないと主張する。
このように貧困が存在するか否か、格差は拡大しているか否かといった、社会に対する認識自体が、階級間の対立の争点なのである。
「一億総中流」は幻想
そして高度経済成長が終わって以降の日本において、格差をめぐる階級間の対立で勝利を収め続けてきたのは特権階級の側だった。そしてこの間、日本政府が格差は深刻ではないと言い続けてきたということは、日本政府が特権階級の代弁者であり続けてきたことの、何よりの証拠である。
1970年代の終わりには、「一億総中流」という言説が流布し、あたかも格差や貧困の問題は日本からなくなったかのような幻想が振りまかれた。たしかに当時、現在に比べれば日本の格差は小さかったが、中小零細企業や零細な農家には依然として深刻な貧困があった。
そしてまもなく、1980年代に入ったころには格差は拡大し始めていた。しかし「一億総中流」という幻想のもと、格差拡大は放置され続けた。そればかりか、消費税の導入、高所得層の所得説率の引き下げなど、格差拡大を助長する税制の改変が行なわれた。
1990年代に入ると、一部の経済学者や社会学者が、格差は拡大していると指摘し始めた。しかし、これらはほとんど無視され、政府は逆に格差拡大を積極的に促進するような政策をとり始めた。財界人を中心とするメンバーで構成された経済戦略会議は、日本の社会は、「行き過ぎた平等社会」だと根拠もなく断じ、富裕層減税と低所得者の増税を提言し、これが実行に移された。
反面、非正規労働者の低賃金と不安定な身分は放置された。そのうえ規制緩和によって、非正規労働者は激増し、巨大なアンダークラスの出現へと至るのである。
2009年から3年だけ続いた民主党政権が、遅まきながら格差が拡大し、貧困率が上昇しているという事実を認め、対策を取ると明言したこともあり、こうした事実自体は、広く認められるようになった。
代わって格差を正当化するイデオロギーとして流布し始めたのが自己責任論、つまり収入が低いのは自己責任だから放っておけばよいとする主張である。いまのところ自己責任論の影響力は強く、これが格差縮小に向けた合意形成の最大の障害になっている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54265
【経済】格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1517622067/ 日本はここ数十年人口抑制政策してるからな。
この状態は必然だね。
大きな流れを見ればわかる。
誰が動かしているかは多分アメリカだろう 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1970号 労働者ではなく企業のための「働かせ方改悪」2018年2月16日(一部抜粋 無断コピペ)
@安倍政権が「働き方改革」の一括法案をこの通常国会に提出する意向を示しているが、多くの問題点が明らかになっている。
安倍政権は「働き方改革」と表現するが、実態は「働かせ方改悪」と呼ぶべきものである。
残業時間に上限を決めて、罰則規定を設けることが宣伝されているが、その上限というものが「過労死を引き起こす」水準に設定されたのでは、何のための上限規制であるのか分からない。
しかし、安倍政権の狙いは残業時間の規制にあるのではない。
「残業代ゼロ制度」と呼ばれる制度の導入、「裁量労働制度」の導入が狙いである。
安倍政権は例によって「高度プロフェッショナル制度」であるとか、「裁量労働制度」などの「言葉」で「印象操作」しているが、私たちは制度の内容、本質を見極めなければならない。
「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えたり、「共謀罪」創設に対する反発が強いと見るや、これを「テロ等準備罪」と名称を変えたりする。
言葉によって印象操作して、国民を騙す手口はペテン師の手口そのものである。
「高度プロフェッショナル制度」は年収1075万円以上の収入がある専門的な職業を、労働時間の規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の支払い対象から外す制度であり、一般に「残業代ゼロ制度」と呼ばれているものである。
年収だけが決められる労働者は、この定額の収入に対して与えられた仕事をこなさなければならない。
徹夜して仕事を仕上げなければならなくなっても、報酬を得られない。だから「残業代ゼロ」と呼ばれている。
─
政府は、この「残業代ゼロ制度」について、年収1075万円以上の労働者に限るとしているが、この金額が法律に書き込まれるわけではない。
「省令で定める」としているため、今後、政府が勝手に金額を引き下げてゆく可能性が高い。
その批判を否定するなら、法律に金額を明記するべきである。
経団連は2005年の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で年収400万円以上という額を示していた。
また、1075万円以上という対象範囲については、「狭すぎる」という声が経済界から繰り返し表明されてきた。
企業は「残業代ゼロ制度」を「小さく生んで大きく育てる」ことを狙っていると考えられる。
立憲民主党の長妻昭衆院議員はNHKの日曜討論で、「裁量労働制」について、「電通の悲願でもあった」と発言した。
裁量労働制では、残業時間を一定の時間と決めれば、それ以上残業しても残業代を出さないでよいという制度で、これを営業に広げることが検討されている。
過労死の遺族も、この法案が通れば過労死は確実に増えると述べている。
裁量労働制度も高度プロフェッショナル制度も、要するに、企業が定額の賃金を支払い、無制限の残業を強いる制度になる可能性が極めて高い制度なのである。
残業時間に上限を設定して罰則規定を設ける法案と抱き合わせにして、残業規制がなく、残業代を支払わない制度を導入してしまおうちうのが安倍政権の基本姿勢なのである。 Aこうしたなかで、「裁量労働制」に関する政府データの重大な問題が発覚した。
安倍首相は1月末に、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したが、この答弁が虚偽であることが発覚して、答弁の撤回に追い込まれた。
安倍首相がこの発言の根拠として用いたのは厚生労働省の労働時間等総合実態調査だが、同調査は極めて不自然で信用し難いものである。
2013年度の労働時間等総合実態調査では、一般労働者9449人の1日の残業時間を聞き取り、平均1時間37分としている。
法定労働時間(8時間)を足すと9時間37分になる。
他方、裁量労働制で働く人の平均労働時間は9時間16分だとしている。
安倍首相はこの数値を用いて、裁量労働制の労働者の方が労働時間が短いと答弁したのだが、この統計そのものの信ぴょう性が疑われている。
調査の内容に不自然な部分があまりにも多いのだ。
調査結果では、9449人の一般労働者のデータのなかに、1日の総労働時間が23時間を超える者がいた。
20時間を超える者が23人もいた。23時間以上働いて、どのように帰宅し、どのように睡眠を取るのか。
あり得ない数値だと言わざるを得ない。
「裁量労働制が長時間労働をもたらさないと主張するために、ねつ造されたデータではないか」との声が上がっている。
安倍政権が提出を予定している労働関連法制は国民の生活を改善するためのものではなく、改悪するためのものである。安倍政権は法案提出を断念するべきであり、野党は法律制定をあらゆる手法を駆使して阻止しなければならない。
─
安倍首相は「非正規という言葉をなくす」と言っているが、本年4月から実施される有期雇用契約から無期への転換ルールを目前にして、企業が一斉に「雇い止め」に動いている実態がある。
この制度の創設当初から懸念されていた事態である。
無期雇用契約への転換を回避するために、企業が有期契約の労働者に対して「雇い止め」=「首切り」の行動を加速させているのである。
安倍政権の下で非正規労働へのシフトは加速している。
「働き方改革」という「印象操作」が展開されているが、実際に実行されているのは
1.正規から非正規へのシフトの加速
2.長時間残業の合法化
3.解雇の自由化
4.残業代ゼロ制度の導入と拡大
5.外国人労働力の導入加速 である。
かつて日本は「一億総中流」と言われたが、現在の日本は「一億総下流」に近づいている。 B第2次安倍政権発足後の日本の実質GDP成長率平均値は+1.4%で、経済が低迷を続けていた民主党政権時代の+1.8%を大きく下回る。
国民にとって最重要の経済指標は実質賃金の変化であるが、経済が低迷していた民主党政権時代に横ばい推移だった労働者の実質賃金は、第2次安倍政権発足以降に5%も減少している。
その一方で、大企業の企業収益はリーマンショック以降のサブプライム金融危機で激減したにもかかわらず、急激な増大を遂げて、史上最高利益を更新し続けている。
安倍政権は株価が上昇したと喧伝するが、株価が表示するのは、わずか4000社の企業だけである。
日本に存在する法人数は約400万社で、株価が表示する企業は、その0.1%にしか過ぎないのである。
圧倒的多数の国民の所得が激減する一方で、0.1%の大企業の利益だけが拡大し、その0.1%の企業収益拡大を反映しているのが株価であるに過ぎない。
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安倍首相は失業率が下がり、雇用者が増えて、有効求人倍率が上がったと自画自賛するが、経済全体が低調を続けて、所得のなかの大企業の取り分が拡大して労働者の取り分が減る、
つまり労働分配率が低下するなかで、その減った所得を分け合う人数だけが増えたということなのだ。
全体の所得が減って、分ける人数だけが増えるのだから、一人当たりの所得は大きく減少せざるを得ない。
雇用者が増えた、失業率が下がった、有効求人倍率が上がったと言うが、一人当たりの所得が大幅に減少しているのだから、とても自慢できる話ではないのである。
─
安倍政権は「特区」を創設して、利権政治を展開しているが、そのなかに家事代行サービス事業に外国人労働力を導入するというものがある。
神奈川県で実施されている事業ではパソナが事業者に選定されている。
パソナと言えば、竹中平蔵氏が会長に就任している企業であり、こうした利益誘導型、便宜供与型の行政運営が展開されているとの批判が浮上している。
外国人労働力を導入すれば何が生じるのかは明白である。
低賃金で働く労働者が導入されれば、同種労働の賃金が全般的に下落することは明白である。
つまり、外国人労働力の導入は、国内の賃金水準を引き下げるために推進されているのである。 C「働き方改革」の美名で「印象操作」されがちであるが、現実には、長時間残業が合法化され、他方で、残業代を支払わない「無制限残業」制度が広範に導入されることになる。
また、解雇についても金銭での解決が広範に認められることになれば、労働者の地位は一段と不安定なものになるのである。
「正規」と「非正規」の垣根をなくすというが、「非正規から正規」に統一するのではなく、「正規から非正規」に統一することが目論まれているのだと考えられる。
「高プロ」制度は当初は1075万円とされるが、いずれ、大幅に引き下げられてゆくことになるだろう。
他方、「裁量労働制度」が導入されれば、「残業無制限制度」が広範に容認されることになる可能性が高い。
また、残業時間の上限規制と言っても月100時間残業の容認は、過労死ラインを容認することを意味するもので、「過労死容認制度」と言うほかない。
欧州ではインターバル規制が労働法制の常識として導入されている。
退社してから出社するまでに最低11時間を空けるというものだ。
このインターバルがなければ、人間として再生産することは不可能である。
労働法制は、人間が人間らしく、豊かに健康で暮らせるためのものでなければならない。
ところが、安倍政権が推進する政策は、根本において、すべて企業の利益至上主義に基づいているのである。
企業が企業の利益を極大化させるために、労働者を単なる消耗品として使い捨てにする。そのための各種制度が設計、実施されている。
「成長戦略」は企業の利益の「成長戦略」であって、人間の豊かさの「成長戦略」ではない。
この根本が間違っているから、安倍政権を一刻も早く退場させなければならないのだ。
労働関連法案の提出を阻止し、万が一提出された場合には、必ず廃案に持ち込まなければならない。(以上 無断コピペ)
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/ ,.、ゝ 〜-≦仁
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' ご”'' ィ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ・大企業(東電など)・経産省・外務省・自民(清和会)民進(野田・前原)の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC http://www.alljapan25.com/ >>1
中国ファーウァイ社の中国人新卒の初任給は日本円で月給80万円
日本法人の日本人新卒の初任給を月給40万円で募集したら「高すぎる」と外野から批判の声(笑)
日本企業が日本人に支払う給料が低すぎるだけなのに(笑) >>523
生まれながらに貧乏な人間と生まれながらに金持ちの人間が同じスタートラインに立てると思ってるの?
自分では選ぶことの出来ない環境すら自己責任と切り捨てるとは冷酷な人間だな
こんなクソ野郎が多くなったら日本はもう終わりだな >>600
人口が増えている国と減っている国。
もしも動かしているのがアメリカだとしたら、アメリカはドイツ人や日本人を減らして、フランス人を増やしたいってことだね。あと、途上国の人間も。 格差社会と言われるアメリカでも普通に努力していれば誰でも中流以上の生活が送れるようになっている。
日本は平凡な能力の貧困層が異常なほど多い国。 ★『21世紀の資本』 (トマ・ピケティ著)
ttp://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20140524-00035651/
貧富の格差は産業革命を機に増大した。
18〜19世紀の西洋はとんでもない格差社会だった。
しかし、第一次大戦、世界大恐慌、第二次大戦を経て、
累進課税、インフレーション、倒産を通じ
富は分散されるようになった。
高成長で所得が伸び、富にそれほどスポットライトが当たらなくなった。
資本主義や税制、社会保障制度を通じて所得再分配がうまく機能していたからだ。
しかし、競争原理を重視する新自由主義とグローバル経済で貧富の格差は拡大、
世界金融危機対策のしわ寄せが低所得者層を直撃した。
不満が先進国を覆う中、ピケティ氏は
「富の格差は第一次大戦前のレベルに向かって広がり始めている」
と警告したのだ。
所得より資本に注視しながら
富の再分配政策を考えなければいけない。
ピケティ氏は格差解消のためには
「富に対する国際課税」の導入が必要だと提唱した。 氷河期世代で政党を結成した方が簡単に第三勢力になりそう いつになったらアメリカ型の機会均等で流動的な社会になるのか?
アメリカと日本の雇用流動性の違いが世の中に与えている影響についてダラダラと考えてみた
http://myahablahinsf.blogspot.jp/2014/04/blog-post.html?m=1 >>612
実力のある人間には素晴らしい国だけど、日本に多い企業にぶら下がってる人間には地獄の国だよ 日本はよく勘違いされるけど、野党は、労働組合や公務員団体の利益を守る立場。
だから天下り批判は表向きはやっても、中ではどんどん守って上げるし、正社員の利益が
ちょっとでも失われることを警戒して、派遣や非正規の権利を上げることには猛反対する。
野党のせいで労働の自由化、流動化が進まない。 >>386
企業考えるべきかもな。
雇ってくれないなら自分で仕事を取る。 When can Japanese break away from the childishness of the age discrimination? >>607
必死に努力して東大行って30代で億ション現金購入した従兄弟の横の部屋が
馬鹿ボン大学生のヤリ部屋だった事を思い出すw
まともに努力しても上の世界に行くには3代かかるってのはマジな話だな
お受験は本人より周りを見る訳だし >>35
水飲み百姓は現在の貨幣価値換算で年収400万
非正規雇用はエタヒニン デフレになれば中間層所得が下がるから格差は広がる
インフレになれば中間層が上がるから格差は縮まる
それだけ 掲示板で愚痴吐いてるような男が出世できるわけないじゃん
他人や環境のせいにしたりするのは自ら運を取り逃してるようなもの >>624
人の努力を妨害してくるキチガイに絡まれた
不運な奴も若干いるからそこまで断定的に言えるのはすごいなって思いました >>1
社会学者の舞田氏より、アラフォー男性の年収が20年前より
100万円以上低下した府県がザラにあるとの事。
そりゃ少子化や消費低迷になるな、という解りやすさ。
http://tmaita77.blogspot.jp/2018/02/blog-post_22.html?m=1 憎むべき敵を間違えるな。
小泉や竹中じゃないぞ。労働組合だ。
格差を認めているのは労働組合。
労働組合を叩きつぶさないと、日本に未来はない。 横軸が不安遺伝子(S型セロトニンの出現率)、縦軸が集団主義的傾向の強さ。
https://imgur.com/a/IA2Ly >>627
過労死、過剰労働は、格差を認められないで皆で一緒に出世しましょう、皆で定年まで勤めましょう、という集団主義が齎した弊害。
労働組合は三六協定にあるように、「人によって能力に格差があることを認められない」組織。だから残業代稼ぎのための残業という巨悪を根絶できない。 古典的マルクス主義の革命理論に基づくのなら
剰余価値理論並びに特別剰余価値理論というものが
労働者サイドの経営サイドへの賃上げ要求の根拠になっている
労働時間8時間のうち必要労働が5時間なら残り3時間が搾取(剰余価値)
労働時間8時間なのに残業2時間なら
前述の3時間+高パフォーマンスの2時間分が搾取「(特別剰余価値)
拘束時間が長ければ生産効率や企業利潤も上昇する
という根拠のない信仰があるわけだな
そして本来は炭坑や工場労働者といった労働集約的産業労働者のための
規約がどういうわけか事務労働者にも適用される でまあ、この種の妄想(としか言いようがないな)は
たとえば食料品の過剰生産による値崩れ防止のための生産調整や
自動車のような注文生産の場合には適用は難しい
作ればいいというわけではないのね
商品は生産・販売され市場内の諸諸品と通貨という指標によってリンクされて
はじめて商品になる、とマルクス自身が指摘している
ようするに売れなければ作る意味がないし、そういう労働は評価の適用外なわけだ
そこでこの種の妄想を現実社会にすり合わせるために
労働者にも調整可能の非正規と不可能な正規という差別化が生じる
労働組合の保護すべき対象はもちろん後者の方だね
生産革命(による拘束時間の短縮化と利潤拡大)と
正規と非正規の差別の廃止を説く
安倍首相の方がよっぽど本来の労働運動の目的に近いわけだな 無能な人間が低収入で満足せず、もしくは、向いている仕事をつくために会社も辞めることもしないで、ただひたすら残業代を稼いで会社から泥棒しようとした結果、日本では過剰労働と過労死、さらには少子化といった社会問題が発生した。
この現象は、無能な人間がそれなりのスローライフで満足することを受け入れたり、大学に入り直したり、あるいは、転職したりすることが当たり前の欧米社会では有り得ない現象だ。 問題は生産性の向上(と余暇の拡大)が
富の再分配(とくに賃金面)といかにして結びつくのか
機械化で必要稼働時間が4時間くらいになるのなら
原則として4時間分しかもらえなくなるからね
この4時間分がかつての8−10時間労働と同額である必要は無いわけね
その場合、4時間工場で働いて3時間デスクワークをするとか
3時間働いて他の事業所で働くといった「裁量」が労働者サイドに発生するわけ
まあ現段階では可能性としての話だけど >>634
マネーレス社会へ。機械は公共の物。金持ちの独占を許すな。 >>626 その学者のデータを用いて年収を一覧化してみた
アラフォー男性の平均年収一覧 2012年就業構造基本調査より舞田氏作成 (カッコ内は1992年からの減少率)
01 東京都 581.4 万円 ( -12.1 %)
02 神奈川 548.7 万円 ( -17.1 %)
03 千葉県 520.4 万円 ( -16.6 %)
04 兵庫県 509.8 万円 ( -13.4 %)
05 愛知県 507.1 万円 ( -13.7 %)
06 滋賀県 501.8 万円 ( -9.6 %)
07 埼玉県 499.1 万円 ( -19.6 %)
08 三重県 493.5 万円 ( -8.4 %)
09 奈良県 473.3 万円 ( -19.5 %)
10 大阪府 472.7 万円 ( -17.3 %)
11 静岡県 472.3 万円 ( -14.1 %)
12 茨城県 464.8 万円 ( -15.5 %)
13 栃木県 454.2 万円 ( -14.0 %)
14 広島県 453.9 万円 ( -16.1 %)
15 京都府 451.7 万円 ( -19.1 %)
16 岡山県 442.8 万円 ( -11.9 %)
17 群馬県 440.4 万円 ( -13.7 %)
18 山口県 440.2 万円 ( -14.5 %)
19 宮城県 439.1 万円 ( -12.7 %)
20 福岡県 437.0 万円 ( -11.3 %)
21 岐阜県 436.2 万円 ( -19.4 %)
22 富山県 433.4 万円 ( -12.6 %)
23 石川県 431.7 万円 ( -20.0 %)
24 福井県 431.4 万円 ( -14.7 %)
25 北海道 430.5 万円 ( -15.5 %)
26 和歌山 429.7 万円 ( -13.7 %)
27 大分県 429.4 万円 ( -6.7 %)
28 山梨県 427.2 万円 ( -18.7 %)
29 長野県 425.5 万円 ( -17.0 %)
30 香川県 425.3 万円 ( -13.4 %)
31 福島県 418.1 万円 ( -9.7 %)
32 愛媛県 416.0 万円 ( -9.3 %)
33 熊本県 407.0 万円 ( -7.8 %)
34 佐賀県 401.7 万円 ( -14.1 %)
35 徳島県 400.8 万円 ( -8.2 %)
36 長崎県 398.1 万円 ( -9.5 %)
37 島根県 397.0 万円 ( -9.8 %)
38 新潟県 396.7 万円 ( -15.2 %)
39 鹿児島 390.8 万円 ( -10.8 %)
40 宮崎県 386.7 万円 ( -5.0 %)
41 青森県 377.5 万円 ( -8.4 %)
42 高知県 376.7 万円 ( -10.1 %)
43 山形県 373.7 万円 ( -14.1 %)
44 鳥取県 373.3 万円 ( -14.5 %)
45 岩手県 372.4 万円 ( -10.0 %)
46 秋田県 367.7 万円 ( -8.6 %)
47 沖縄県 327.0 万円 ( -9.0 %)
** 全国計 479.6 万円 ( -12.5 %) >>635
機械は資本家のもの
機械により労働を減らせられば労働の取り分を減らせられ機械の取り分増える
すなわち資本家の取り分が増える >>638
プロレタリア独裁だな
よし革命だ!武器を取れ!!
いざ闘わん いざ 奮い立て いざ
あぁ インターナショナル 我等がもの >>1
知ってたよ なにを今更?
公務員様を見てりゃあ馬鹿でもわかることだろ 格差拡大社会を正当化するためにアメリカの保守派が考えだしたのが「トリクルダウン」理論。 そりゃ格差は開くだろ。
日本人を馬鹿に仕立てる仕組みが充実しまくってる。
いい加減伝統が一番、自然が一番、昔が一番、平和が一番、人間同士の絆が大事みたいな原始崇拝はヤメロ。
科学技術と軍事力だけが日本を救ってきたんだよ。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1977号 日本版99%運動を支える新・経済政策論2018年2月24日(無断コピペ)
@「働き方改革国会」などと表現されているが、安倍政権お得意の「印象操作」である。
「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えた。
「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた。
「息を吐くようにウソをつく」安倍首相だから、言葉を言い換えて国民を騙すことなど朝飯前なのだろうが、主権者である国民は問題の本質を捉えて安倍政権の暴走を、もうこれ以上野放しにしてはならない。
「働き方改革」の実相は「働かせ方改悪」である。
したがって、今国会は「働かせ方改悪国会」と呼ばなければならない。
繰り返し使う言葉は重要だ。
言葉が言葉として力を持つ。言葉が持つ力。「言霊(ことだま)」という。
安倍政権が目論んでいることを正確に表現するなら、必ず「働かせ方改悪」と呼ばねばならない。
この言葉を繰り返すことによって、法案の本質が徐々に主権者国民の間にも広がってゆくからだ。
「アベノミクス」は「アベノリスク」である。
私は2013年7月の参院選前に、『アベノリスク』と題する著書を上梓した。
参院選で衆参両院の過半数議席を安倍政権与党が確保すると、史上空前の7つのリスクが広がることを警告した。
7つのリスクとは、インフレ誘導・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争、である。
─
このリスクが広がってきたのが、過去5年間の日本の現実だ。
アベノミクスは、財政出動、インフレ誘導、成長戦略の三つによって構成されているが、財政出動は消費税増税で自爆し、インフレ誘導は玉砕するとともに、その政策が完全な誤りであったことが現実によって実証された。
第2次安倍政権が発足してからの5年間で実質賃金が増加したのは2016年の1年限りだった。
2016年だけ、実質賃金がわずかに増加した。理由はインフレ誘導に失敗してインフレ率がマイナスに回帰したことだった。
インフレ誘導は実質賃金を減少させる政策であり、間違った政策方針なのである。
そして、アベノミクスの核心は成長戦略である。
成長戦略とは「大資本の利益を成長させる戦略」のことであって、主権者国民の利益、所得、幸福を成長させる戦略ではない。
成長戦略の柱は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設・民営化の五つであるが、すべての目的は、大資本の利益を極大化させることにある。
農業自由化は日本農業を農家の農業から外資が支配する農業に変えることが目的である。
医療自由化は医療費や薬価の高騰を容認して公的保険でカバーされない医療を拡大することに狙いがある。
法人税減税は日本企業を支配する外資の税負担を軽減することが目的である。
特区・民営化は独占利潤を生む公的事業を大資本に提供するとともに、インナーサークルに利益と便宜を供与するための施策である。 A国境を超えて活動する巨大資本が世界市場を統一して、利潤を極大化させる行動を「グローバリズム」と呼ぶ。
グローバリズムは巨大資本の利益極大化のための基本戦略なのである。
安倍政権の経済政策は、そのすべてが巨大資本の利益極大化を目的としたものである。つまり、安倍政権は国際巨大資本の支配下にある政権なのである。
TPPがこのグローバリズムのひとつの集大成であることは言うまでもない。
そして、巨大資本がグローバルに利益を極大化させるうえで、最重要の施策になるのが「労働コストの最小化」である。
安倍政権が提示している労働法制改変は、まさにこの「労働コスト最小化」を目的としたものなのだ。
五つの達成目標がある。
非正規労働へのシフト加速、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡張、外国人労働者の導入拡大、解雇の自由化、である。
すべての目的はただひとつ。
労働者を最低のコストで酷使して、使い捨てにすることができる制度を確立することである。
「残業時間に上限を設定して、罰則規定を設ける」ことが、あたかも労働者を守るための施策のように説明されているが、そう評価できるのは、上限が低く設定される場合に限られる。
月100時間の残業を認めることは、過労死に政府がお墨付きを与えるものであり、労働者の使い捨てを国家が公認する制度の確立に他ならない。
主権者国民が結束して、安倍政権の「働かせ方改悪法案」を粉砕しなければならない。
─
第2次安倍政権が発足してから5年が経過したが、労働者の実質賃金は約5%も減少した。
史上最悪の減少と言ってよい。
2009年から2012年の民主党政権時代の日本経済は東日本大震災と福島原発事故に見舞われて、極めて停滞した。
しかし、第2次安倍政権発足後の日本の実質GDP成長率は、あの民主党政権の時代よりも悪いのである。
「本当は世界一の日本経済」の類の書が公刊されているが、そのすべてが、安倍政権にすり寄り、おこぼれ頂戴を狙う、さもしい人々の手によるものだ。
この種のさもしい、残念な人々が増えているのが、日本の現実である。
民主党政権時代の実質GDP成長率平均値が+1.8%だったのに対して、第2次安倍政権発足後の実質GDP成長率は+1.4%である。 Bそして、労働者にとって何よりも重要な経済指標である実質賃金指数は約5%も減少した。
あの民主党政権時代でも、実質賃金指数は横ばい推移だった。
この実質賃金指数は、厚生労働省が発表しているもので、基本給、時間外手当、ボーナスのすべてを含む「現金給与総額」を物価指数で実質化したものである。
労働者にとって一番重要な経済指標であるが、この実質賃金が5%も減った。
アベノミクスで良くなったのは一握りの大企業だけなのだ。
株価上昇がアベノミクスの成果だとされるが、上場企業の数は4000社に過ぎない。
日本の法人数400万社の0.1%に過ぎないのだ。
その0.1%の大企業だけが突出して潤い、99%の労働者の所得と身分の安定性が確実に悪化させられてきたのである。
─
「人手不足」を合言葉にして、外国人労働力の導入拡大が目論まれているが、狙いはただひとつである。
国内の賃金水準の引き下げである。
ある仕事を外国人労働者が極めて低い賃金で担うようになれば、日本人の労働者の賃金が、これに引きずられて下がることになる。
日本全体の労働賃金を引き下げるために、外国人労働者の導入拡大を図るのである。
「人手不足」が叫ばれているが、時給800円での求人を、時給1200円に変えてみるがよい。
あっという間に求職者が殺到するはずである。
「人手不足」なのではなく「提示する賃金が低すぎる」のである。 Cアベノミクスで日本経済は超停滞を続けている。
唯一、0.1%の大資本だけが利益を拡大させて、アベノミクスを謳歌しているのである。
雇用が増えた、有効求人倍率が上がったと安倍首相は自画自賛するが、単に働く人数が増えただけのことなのだ。
労働者全体の所得が伸び悩み、しかしそれを分け合う人数が増えたから、一人当たりの実質賃金が5%も減少してしまった。
とても自慢できるような話ではないのだ。
この大資本のためのアベノミクス、市民を、労働者を、国民を貧困に陥れるアベノミクスを粉砕して、新しい経済政策運営を打ち立てなければならない。
この提案を前面に掲げるべき時機が到来している。
その柱が五つある。
1.消費税の撤廃=金融資産課税・法人税課税の拡大
2.奨学金に対する「徳政令」の発布
3.最低賃金の大幅引き上げ
4.最低保障年金額の大幅引き上げ
5.農家の個別所得補償制度の拡充 である。
─
問題は財源だが、政府支出の無駄=各種利権支出を一掃し、富裕層課税の適正化、外企業課税の適正化を実現すれば、十分に確保することができる。
ハゲタカファーストのアベノミクスを撤廃して、国民ファーストの新しい経済政策パッケージを国民の前に提示する。
原発廃止、戦争法制廃止、TPP拒絶、辺野古基地阻止などの施策を提示することは大事だが、やはり、国民の日々の生活、生命、健康を支えるトータルな政策パッケージを提示することが大事なのである。
「愛と夢と希望のある明るい政治運動」を展開することが大事である。
これが、2018年のオールジャパン平和と共生の基本テーマである。(以上─ 無断コピペ)
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/ ,.、ゝ 〜-≦仁
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' ご”'' ィ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ・大企業(東電など)・経産省・外務省・自民(清和会)民進(野田・前原)の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC http://www.alljapan25.com/ なんでおまえら人に使われることしか考えられねーんだよ デフレを解消すると言って非正規、貧困層を増やしているんだからな
所詮、経団連の傀儡政権
捏造までして通そうとした、裁量労働制
まさに、豚が肉屋を支持する構図w 資本主義は放置しておけば、貧富の格差がどんどん拡大することを宿命づけられたシステム
http://www.sankei.com/column/news/150111/clm1501110006-n2.html
これを是正するために、第二次世界大戦後しばらくは多くの資本主義国で、
所得税の累進強化や、労働者の権利の拡充や、社会保障の充実などで、
貧富の格差が広がりすぎないような政策をしていた。
しかし、冷戦終結あたりから、これらの政策が弱体化した結果、
再び貧富の格差が拡大してきていると思う。 竹槍持って万歳突撃した頃からなーんにも変わってないんだもん
先人達も泣いてるだろ >>648
起業したての零細企業にマトモな人間なんぞこねーよ。
起業がうまくいくいかないの前に、金を持ち逃げしたり横領するレベルの人間が来るだけ。
せいぜい一人親方で労働基準法もない下請け業者として使われてろ。 >>652
だからこそ起業には人脈が必要なんだよね
人を雇うにも下請けや協力会社探すのも顧客探すのも、なんの信用もない零細じゃ難しいからね 大学の先輩に起業した人がいるけど、実力の分かってる仲間と一緒だったから踏みきれたと言ってた
最初は同じ大学出身の5人で起業して、会社員、官僚、D修了新卒といった顔ぶれだった >>614
いや逆だよ
酷いデマだ
非正規労働者を増やすために法改正したのは自民党なのに >>162
占い師雇って株投資したり、国家政策を決めていた
どっかの人と変わらんな。 >>229
人口が減れば技術を進展させる天才・秀才の絶対数も
減る訳だが。 なんで背を向けたと思ってるんだろうな
アベチョンミクスなんて、真正面から格差・貧困化を助長してる政策だろうwwww >>650
もう「革命」が起こされる心配がなくなったから、やり放題ってことですわ。
搾り取り過ぎると、革命を起こされる恐怖のために、社会保障や福祉で労働者階級の
ご機嫌をとってたけどな。
今は、経営者が100億円の報酬を受け取っても避難されない。
赤字なのに10億でも誰も叩かない。 >>622
それは違うな。
被差別部落は、別に賃金が安かった訳じゃない。
食って行けて子供を育てることが出来た。部落の中にも格差が大きかった。
現代の非正規は、子供を育てることが出来ない。 年収下位25%層はもちろん、25%から75%の中間層も他国に比べて相当低いと言わざるを得ない
http://imgur.com/zShNTqk.jpg 国税庁長官が逃げ回ってる
利権まみれクソまみれの国で
税金、社保、受信料、住宅ローン
で搾取されっぱなしでいいの?
人生変えたいなら今すぐ
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物理 儲け ID:iCRT+LNB を見てもよくわかるんだけど
カスってほんと他力本願だねえ 格差貧困階級なんか無い
あるのは知識スキルを持つものと持たざるものの差
英語、中国語、プログラミング
これのどれかがあれば食える
複数持っていたらいい生活ができる
資本主義の限界なんてとっくに来ていて、知識主義の時代になっているということだけ
これを理解できなければ武士や地主のように没落するということ
戦争を経てないから世の中が劇的に変わったことを分かってない人間がたくさんいる >>665
日本でプログラマーは年収が低いのに、なんでプログラミングを勧めるの? >>665
ドイツ語、フランス語、中南米スペイン語、アラビア語じゃだめですか? 労働賃金の中に埋没してしまうアップアップ社会の構造
労働者はその中で沈殿物となり
もがきぬいて朽ち果ててしまうのだ 頭は悪いけど辛い汚い仕事はしたくない。
でもお金は頭が良い人と同じくらい欲しい。
あー共産党の策略かww >>665
英語出来るアメリカ人には貧困いないんですか? そういえばカイジで帝愛グループの会長が言ってたな。
いくら貧者達が苦しもうと、
王(自分)の幸福には全く関係が無い。
しかし、王は一人で王にはなれない。
貧者達が結束して王に反抗すれば王は倒れる。
そこで、王は貧者達にいくばくかの金を配り、
貧者達の暴動が起きないように注意をする。
そうすることで、王は自分の身が安泰になる、と。
これって結構、的を射ていると思う。
底辺層が日常生活を維持できないほどの貧困に陥り、
社会に不満をもって反乱を起こさない程度の、
富の再分配は必要だろうと思う。
(そのことが結果的に富裕層のためにもなるし) >>670
日本での話だろうから日本語ができるってのは前提なんじゃね 同一労働同一賃金に反対する連合、共産党、民進左派、立憲は死ね 拡散希望.
https://mobile.twitter.com/TailFealy/status/967740195033423875 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f70dfdc711a7c6ae6accccb939f27fbf) イギリスだと底辺層がイギリス人の医者にかかるのが難しくなっている
医療費を下げるためにドイツやパキスタンから大量の医者を
公立病院で雇っているのでそこに行かされる
ドイツも医療費抑制でエジプトとかリビアから医者を雇っていて
医療技術や知識がドイツ人の医者と差があって多くの医療ミスが問題になっている
日本は日本人の医者ばかりなのでこれは世界的にみればすごいことだ >>665
英語ともう一か国語ぐらいできる人間が
大学で非常勤講師やって貧乏暮らしやってるなんて珍しくもなんともない 2018年の1〜6月のGDPを見ればだいたい日本の運命は見えてくる
1〜6月のGDPが大したことなければ人口動態悪化の影響が出始めたと疑うべき
日本は待遇はともかく雇用そのものは完全雇用といってよい状態
この状況で大して経済成長しないということは既に成長の限界に達してる可能性が高い
生産性の向上とか言葉だけが踊っているが
実際のところそんなことが出来るのはピラミッドの頂点である一部大手企業だけにすぎない
例えばトヨタ自動車やグループ内のデンソーやアイシンは機械化でもIT,AIでも活用できるだろう
しかし、第三次、第四次下請けである中小零細企業はそんなことはできない
経営を後継する人はいない、人手はいない、機械化する金もなければ設備を維持する金もない
そうした企業は結局のところ廃業して製品の供給を途絶させていくしかなくなる
国内で生産できなくなる部品は海外に頼るしかなくなる
日本には生産力があるとか勘違いしてる人がいるがピラミッドの土台の方が崩れつつある
ピラミッドの上の方は確かに高い効率を維持して国内生産を維持できるかもしれないが
ピラミッドの下の方はそれができずに廃業に向かい供給力そのものが失われていく
実は足下では日本の生産力が大きく揺らぎ始めていることにネトウヨは全く気がついていない
この状況でGDPの伸びが鈍化してるようなら
既に成長の限界に達している可能性が高くなるということ
そして40年以上成長力が低下していく可能性が高いことを示唆することになる 公的教育でももっと底上げはしないとな
その財源は私学に対する高校無償化や私学助成金を廃止縮小すればいいよ
学校は足りない時代じゃないんだから私学に無理に頑張ってもらわなくて結構
格差広げるものに税金与えているなんて糞極まりない >>675
ドイツはともかくパキスタン人ってEU規格の医師免許持ってるのか 「頑張った人が報われる社会」という政治家の甘言にダマされた結末がこれ
実態は(頑張ろうが頑張るまいが)「勝った奴だけが報われる社会」
未だにその詐欺師の息子が国会で幅を利かせてる
そんなやつを選挙で選ぶバカ国民
自業自得 >>680
だよなw
こいつらどれだけ痛い思いをさても自民党に選択権を持たせるもんなw
国民の自業自得だわ >>665
帰国子女や留学組が食うに困らんなんて聞いたことがないけどな >>677
>生産性の向上とか言葉だけが踊っているが
>実際のところそんなことが出来るのはピラミッドの頂点である一部大手企業だけにすぎない
>例えばトヨタ自動車やグループ内のデンソーやアイシンは機械化でもIT,AIでも活用できるだろう
別に「生産性向上」とはそういう大がかりな設備投資のことだけを指すわけでもないから
事務部門のちょっとした書式改変による
労力とコストを削減だけでも「生産性は向上」になるわけ
ただこの種の業務改善が行われても
それが個人負担業務量の増加や
従業員数ならびに賃金カットにつながるのなら
だれも改善に前向きにはならない
だから雇用制度や賃金体系もいじくって
改善による効率化や努力が会社の利益や個人所得に反映されるように
制度改革をしないと駄目なんだな
今のようなぬるま湯雇用制度下で創意工夫を発揮する人間は出ないよ 問題なのは中小零細といった底層に行くほど
業務消化量は増えるのに収益性や所得還元率は低い
工夫をするにも低質の人材しか集まらない
PC操作すら出来ないのがザラなんだよ >>671
今は再分配せずにシステムで不平不満を強制的に抑え込む方向に行きつつあるから
潤わないところはあるかと >>671
そのとおりです。
フランス革命、ロシア革命・・
欧州の上流層は、恐れをなして「アメ」をばらまき始めた。
社会保障、社会福祉とう名で。
それは何も、彼らが慈善意識や人権意識が高かった訳ではない。
そうしないと自分もギロチンに掛けられると恐怖だったから。
命は持ちこたえても、革命に依って財産を捨てて亡命することになるかもわからん。 でも世界的には中国や北朝鮮がそんな状態でも維持できてることで
飴を与えなくても軍事力と情報で意外とできるんじゃという疑いが出てきてるような 正社員年収420万、アルバイト120万のダブルワークブログです。
貧困日本を生き抜く
http://doubleworkandstock.hatenablog.com/ 自民党以外の政党が政権持ってたら この位の地獄じゃ済まなかっただろ
野党に入れるバカが少ないから日本はギリギリ持ってる
自民党に変われる政党が出来れば良いんだが 欧米より格差は酷い気がする
非正規と正規
の差がやばすぎる 非正規格差がひどすぎる
派遣の給料を上げろ
同一労働同一賃金に反対する連合およびその他労働組合は、ちんぽ噛んで死ね。 >>690
民主党政権時代に自殺率と過労死が減った、という事実については? >>597
確かに。
でも、今はボーナスでない会社もあるので。
手取りだと200万下回る正社員ってのはいる。
総支給で18万ぐらいで、ボーナス2000円、これが年2回。
18×12だから216万円、年間のボーナス4000円プラスしても(笑)
ここから税金、社会保障費などを引くと年収200万わってしまう正社員はいる。 雇用の流動性が無い結果
正社員と非正規の格差が半端ない >>694
ドイツ、フランスあたりはいい国だね。全てのサラリーマンは強制バカンス1ヶ月、残業ほとんどなし。 >>697
解雇規制を完全に緩和すればその類の格差は減る。お試し採用ってのも良いと思う。企業はいつでも自由に解雇、自由なタイミングで採用すれば良い。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています