米国の大手製薬企業で構成する米国研究製薬工業協会は29日、都内で記者会見を開き、新しい薬価制度の見直しを求めた。４月から価格を維持する新薬の対象品目が現在より４割減るため、製薬企業の収入が落ち込むことなどを懸念。パトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長（日本イーライリリー社長）は「日本の患者が新薬を手に入れる時期が遅れる可能性がある」と苦言を呈した。

　日本では特許が切れていない新薬でも２年に１回の薬価改定で価格が引き下げられることから「新薬の価格維持がとても重要。日本政府に制度の再検討を求める」とした。投資回収が遅れる原因になるため、「日本への研究投資を遠ざける」と指摘した。

　薬価制度変更のきっかけとなった財政問題については「イノベーション推進と保険制度の持続性とを両立させるために日本政府に協力していきたい」とした。具体的な解決策として、特許切れ医薬品の薬価をさらに引き下げることなどをあげた。


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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2627168029012018TJ1000/