0001ノチラ ★
2018/01/28(日) 22:18:51.34ID:CAP_USERまた、問題が発生したあとNEMの価格が下落したことなどを踏まえ実際に支払われる額は流出した時点の580億円より100億円余り少ない460億円余りにとどまると見られることについて、「いろいろな考え方があると思うが私たちが適正だと思うレートで決めさせていただいた」と述べました。
そのうえで、「私たちは今後も事業を継続させることを大前提とし、お客様に第1に何をすべきかという観点で補償の方針をお伝えした」と述べ、今後も取引所としての事業を継続する考えを示しました。
そして現在、停止しているNEM以外の仮想通貨も含めた売買などの再開時期については、セキュリティー対策を十分に取ったうえで再開させたいという考えを示しました。
このほか、流出したNEMについて大塚取締役は、保有者は分からないもののデータがネットワーク上のどの場所にあるかは分かっているとしたうえで、「国内外の取引所などに売買を止めるよう要請している。世界中から監視されているので、流出したNEMは現金にも、ほかの仮想通貨にもかえられてはいない」と述べました。
一方、28日の金融庁への報告について大塚取締役はこれまでの事実関係や顧客への対応状況を報告したとしましたが、金融庁からどのような対応を求められたかについては差し控えたいとしてコメントしませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306171000.html