仮想通貨取引所大手のビットフライヤー（東京・港、加納裕三社長）は23日、欧州連合（ＥＵ）各国でサービスを開始したと発表した。ルクセンブルクに設立した子会社を通じて仮想通貨の取引業務を行う認可を同国当局から取得した。サービスの海外展開は昨年11月に始めた米国に続く形だ。

ビットフライヤーによると、欧州ではまず取引量の多い専業トレーダー向けにサービスを始め、ビットコインに対応する。2018年中にライトコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュなども順次追加する。日本と米国、欧州での仮想通貨交換業のライセンス取得は同社が初めてという。

　ビットフライヤーはサンフランシスコやルクセンブルクに子会社を設立するなどグローバル展開を推し進めており、「20年代前半には海外収益が過半を占める」（加納社長）とみている。同社は日本経済新聞社のグループ企業、ＱＵＩＣＫが出資している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26032850T20C18A1XY0000/