財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10％に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25606870S8A110C1000000/